企業の社会的責任(CSR)



三井住友銀行では、さまざまな社会的課題の解決に向けて、寄付、協賛・支援などを行っています。

iPS細胞研究の事業化支援

概要

大学等でのさまざまな研究成果を社会に還元するためには、産業界への技術移転が不可欠です。そして、その促進には関連する知的財産の管理・活用体制の強化がきわめて重要です。
三井住友銀行は、2012年のノーベル生理学・医学賞を受賞した山中伸弥京都大学教授が進めているiPS細胞研究の事業化支援を通じて、研究成果の社会還元・社会貢献を図っています。

iPS細胞の研究においては、産業界へ技術を移転し、成果を社会に還元していく具体的なスキームづくりが課題となっていました。そこで、2008年6月、三井住友銀行は、京都大学、株式会社大和証券グループ本社、エヌ・アイ・エフSMBCベンチャーズ株式会社(現:大和企業投資株式会社、SMBCベンチャーキャピタル株式会社)とともに、この課題に対応するため、事業準備会社「一般社団法人iPSホールディングス」および知的財産権管理・活用会社「iPSアカデミアジャパン株式会社」を設立しました。この2社への資金・営業情報などの多角的なサポートを通じて、iPS細胞の研究成果の事業化を図っています。

当社グループは、大学と産業界がWin-Winの関係で具体的な成果を達成できるよう、両者の橋渡しを円滑に進め、持続可能な社会に向けて医療と科学の発展に貢献していきます。

iPS細胞が出来るまでの説明

事業化へ向けた取り組み

2009年3月、知財管理・活用会社「iPSアカデミアジャパン」は、設立後初めて、iPS細胞に関する特許使用契約を締結しました。これは京都大学にとっても国内初であり、産業界への技術移転の第一歩となりました。
現在、官民をあげてiPS細胞技術が全人類の健康福祉のために広く利用されることを目指しています。
三井住友銀行は、今後もiPS細胞研究の事業化支援を通じて、研究成果の社会還元をバックアップしていきます。

iPS支援のスキーム

東日本大震災関連の寄付

東日本大震災の発災に関し、当行は2011年3月に3億円(SMFG全体では約6億円)の義捐金を拠出しました。また、同年10月には6月から8月における投資信託販売手数料の一部および役職員からの募金にマッチングギフトを上乗せしたものを、被災4県に寄付しました。
一方、2011年6月からは、有志役職員による毎月400円の給与天引きを通じた「東日本大震災支援募金」を継続的に実施しています。集まった募金は、当行からのマッチングギフトと合わせ、現地で被災地支援活動を行い、当行の役職員被災地ボランティア活動にご協力いただいているNPO団体等向けに定期的に寄付を行っています。

本業を通じた震災復興に向けた取り組み、役職員による被災地支援ボランティア等とともに、これらの寄付を通じて、被災地の一日も早い復興に貢献したいと考えています。

災害への支援(中国雲南地震、台風被害、エボラ出血熱等に対する義援金など)

当行では、近年急激に増加している国内外の自然災害に対して、日本赤十字社や社会福祉法人中央共同募金会を通じて、災害発生後速やかに振込手数料原則無料の義援金・救援金口座を開設しています。

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