企業の社会的責任(CSR)


三井住友銀行では、「お客さま・役職員の人間性を尊重する」「一切の差別行為を許さない」ことを行動原則に掲げ、人権啓発推進委員会が中心となり、全従業員の人権に対する意識を高める取り組みを行っています。


人権啓発推進体制

人権啓発推進委員会 委員長:人事担当役員 副委員長:人事部長 委員:経営企画部長、総務部長、品質管理部長、事務統括部長、リテール統括部長、ホールセール統括部長、国際統括部長、市場営業統括部長、投資銀行統括部長、広報部長、投融資企画部長、関連事業部長 → 目的 人権啓発推進委員会は、人権啓発に関する基本方針を確立し、同和問題・人権問題の研修を立案、実施する。
事務局 → 人事部は事務局として委員会の運営に必要な事項を処理します。
人権啓発部店推進委員会 委員長:部店長、特別出張所長、出張所長、ローンプラザ所長、ローンサポート業務部長、海外駐在員事務所長 委員:副部長、副支店長、副所長、次長、グループ長、各オフィサー、各課長 部店研修責任者:委員長(なお、委員は次ぐ者がこれを一時代行することができる。)委員長および委員は人権啓発推進委員会の施策に沿って人権啓発の推進にあたる。(1)部店内の人権啓発研修の推進(2)行内および、外部研修会等への参加による人権啓発研修能力の向上

人権啓発への取り組み事例

三井住友銀行では、全従業員の人権に対する意識を高めるため、以下の取り組みを行っています。

  1. 集合研修を通じた人権啓発研修の実施新入行員研修、階層別研修などの開催時に、人権に関する研修を実施しています。2013年度および2014年度の開催実績は以下の通りです。
    対象となる研修 2013年度の実績 2014年度の実績
    回数 受講人数 回数 受講人数
    新入行員研修 4 1,170 5 1,284
    新任管理職・
    役職者研修
    7 1,076 7 1,113
    新任部店長研修 2 168 2 234
  2. 部店人権研修会および確認テストの実施年2回、部店長がリーダーとなり、人権について話し合う「部店人権研修会」を、グループ会社を含む全部店で実施しています。また、人権意識の浸透度を確認するため、イントラネットを用いた確認テストを定期的に実施しています。
    研修で採り上げる
    テーマ例
    会話や文書における差別表現・不快表現(同和問題、高齢者・障がい者、男女共同参画、多文化共生などの観点から)
    ハラスメント最新事情〜なぜ起きる・どう対処する
    障がい者の人権〜これからの成熟社会に何が必要か
  3. 人権啓発・部店推進委員長研修会(部店長対象の講演会)の実施年1回、全部店長およびグループ会社の人事部長を対象とし、有識者による講演会を実施しています。
  4. 社員からの人権標語を募集毎年、人権週間の行事として、グループ会社を含めた全従業員を対象とした人権標語の募集・表彰を実施しています。

職場環境改善に向けた取り組み

三井住友銀行では、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントを含む従業員からの各種相談に対処する専門部署として、人事相談室を設置しています。また、法令違反行為等の問題事象の早期発見を図るため、外部弁護士による通報受付などを制度化した内部通報制度を整備しており、同制度にて、パワーハラスメントやセクシャルハラスメント等の通報にも対処しています。加えて、「職場環境に関するアンケート」を全従業員向けに実施する等、従業員の職場環境を定期的にモニタリングしています。


人権デューデリジェンスについて

三井住友銀行では、「国連グローバル・コンパクト」の人権・労働・環境・腐敗防止にかかる10原則に賛同を表明し、人権啓発に積極的に取り組んでいます。
併せて、人権啓発研修の実施や人権標語の募集など、人権に対する意識を高める取り組みを行っています。

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