人権の尊重

戻る

人権啓発の推進体制

三井住友銀行は、「お客さま・役職員の人間性を尊重する」「一切の差別行為を許さない」ことを行動原則に掲げ、人権啓発推進委員会が中心となり、全従業員の人権に対する意識を高める取組を行っています。

人権啓発推進体制

人権啓発研修

三井住友銀行は、全従業員の人権に対する意識を高めるため、以下の取組を行っています。

(1)集合研修を通じた人権啓発研修の実施

新入行員研修、階層別研修などの開催時に、人権に関する研修を実施しています。2015年度から2017年度の開催実績は以下のとおりです。

(人)

対象となる研修 2015年度の実績 2016年度の実績 2017年度の実績
新入行員研修 1,977 1,916 1,534
新任管理職・役職者研修 1,270 882 904
新任部店長研修 160 137 132

(2)人権啓発・部店推進委員長研修会(部店長対象の講演会)の実施

年1回、全部店長およびグループ会社の人事部長を対象とし、有識者による講演会を実施しています。

研修で採り上げるテーマ例 「障害者差別解消法」が考える共生社会とは
LGBT等の性的マイノリティがいきいきと働ける職場づくり
同和問題と人権〜部落差別解消法の施行を受けて〜

(3)部店人権研修会および確認テストの実施

年2回、部店長がリーダーとなり、人権について話し合う「部店人権研修会」を、グループ会社を含む全部店で実施しています。また、人権意識の浸透度を確認するため、イントラネットを用いた確認テストを定期的に実施しています。

研修で採り上げるテーマ例 「日常生活に人権の視点を」
「インターネットと人権」
「誰もが働きやすい職場づくりのために」

(4)従業員からの人権標語の募集

毎年、人権週間の行事として、グループ会社を含めた全従業員を対象に、人権標語の募集・表彰を実施しています。

職場環境改善に向けた取組

三井住友銀行は、従業員からの各種相談に対処する専門部署として、人事相談室を設置しています。また、法令違反および行内規定に反する行為、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなどの早期発見・是正を図るため、弁護士による外部通報窓口や行内通報窓口を整備した内部通報制度を設置しています。加えて、毎年、全従業員に向け「職場アンケート」を実施し、職場環境の改善に役立てています。

人権デューデリジェンスへの対応

国連人権フレームワーク、ISO26000、OECD多国籍企業行動指針など、国際的なCSRガイドラインにおいて人権への配慮の重要性が増す中、三井住友銀行はニッポンCSRコンソーシアム「人権デューデリジェンス ワークショップ」に参加しています。このワークショップは、CSR活動を通じて日本企業の競争優位性を向上させることを目的としてつくられたニッポンCSRコンソーシアムが主催するものです。三井住友銀行は本ワークショップに参加することで、今後の人権課題へのアプローチ方法について調査・研究をしています。