企業の社会的責任(CSR)


三井住友銀行では、1998年に、環境マネジメントシステム(EMS)の国際規格である、ISO14001の認証を取得し 、以降、三井住友銀行EMSのPDCAサイクルに則って、環境活動を展開しています。

  • 現在の認証取得範囲:本店、本店北館、大阪本店、神戸本部

エネルギー使用量の削減

三井住友銀行では、電力などのエネルギー使用量削減について毎年度目標を設定し、自助努力による削減活動を実践しており、グリーン電力の購入により、本店ビルのカーボンニュートラルも実施しています。また、エネルギー使用量の「見える化」を推進するとともに、「環境会計」や「Scope3」等、情報開示の拡大に向けた取り組みを進めています。
当行の環境会計、エネルギー使用量含む環境負荷データについては、こちらをご覧ください。


改正省エネ法への対応

省エネ法により、当行は年間エネルギー使用量(原油換算)が1,500kl以上の企業(事業者)であり、エネルギー管理体制の整備、中長期計画の作成および年1%以上のエネルギー消費原単位の低減が求められています。また、法律に基づいた管理運営整備や各事業所のエネルギー使用量の低減に取り組んでいます。
2014年度までの5年間で、2009年度比△12.2%のエネルギー消費原単位(kl/m2)の低減を実現しました。


電力使用量の中長期削減目標

三井住友銀行で使用されるエネルギーの約9割が電力です。2013年度からは、全国銀行協会の低炭素社会実行計画の目標水準である、「2020年度における電力使用原単位(電力使用量/延床面積)を2009年度比10.5%削減」に基づき、取り組みを進めています。
今後も目標の達成に向け、節電への取り組みを継続して参ります。


本店ビルディング等における環境配慮対応

本店ビルディングは、雨水貯留設備・太陽光発電設備の導入、屋上緑化の実施、人感センサーの導入、リサイクル材の採用など、さまざまな環境対策を実施することで、東京都の平均的なテナントビルと比較し、年間CO2排出量を30%相当削減できる設計となっています。今夏オープンした東館では、本店ビルディングで実施した環境対策に加え、全館LED照明化、外壁性能の向上等を行っており、東京都の平均的なテナントビル対比、年間CO2排出量を35%相当削減可能な仕様としており、CASBEE評価「Sランク」も取得しております。
また、大阪本店ビルは、大規模改修工事を契機に、LED照明や省エネ型空調といった環境配慮型設備の導入を開始し、業務面においても、執務室のフリーアドレス化やペーパーレス会議の推進など、環境面へ配慮した取り組みを行っています。


省資源への取り組み

三井住友銀行では、物品の購入、使用、廃棄・リサイクルの各段階において、省資源に向けた取り組みを推進しています。
例えば、銀行で大量に使用するコピー用紙については、サプライヤーが公表している環境憲章に則り原料調達・生産が行われた、グリーン購入法適合品等の環境に配慮した紙を使用しています。

使用段階では、ペーパーレス会議の推進や、独自に定めた「EMSかんたんルール」 に則って、紙の使用量削減に努めています。
廃棄・リサイクル段階でも、紙ごみの廃棄量削減目標を掲げ、取り組みを進めています。

  • 「EMSかんたんルール」より抜粋
    【省エネルギーのために】
     ・冷房28℃以上、暖房20℃以下を目安に節度ある温度設定を行う
     ・使用しない会議室の照明やPC、OA機器の電源はこまめに切断
    【コピー・プリンター使用時には】
     ・縮小や両面コピーなど出力を工夫し、必要な枚数のみ印刷する
    【節水のために】
     ・トイレでの2度流しや給湯での水の流しっ放しをしない

金融システムのグリーンIT化推進

三井住友銀行では、営業店端末やATMにおけるグリーンIT化を進めています。日本電気株式会社、沖電気工業株式会社とともに開発した営業店端末「CUTE」では、これまで紙に記録していた「本人確認記録」や「ATMの取引内容(ATMジャーナル)」の電子化により年間A4用紙3,100万枚相当のペーパレスを実現しています。


企業の社会的責任(CSR)トップへ

印刷用ページを別ウィンドウで開きます

このページの先頭へ戻る