企業の社会的責任(CSR)


ミャンマーにおける教育支援に関し、日本ユニセフ協会と覚書を締結しました

三井住友銀行は、公益財団法人日本ユニセフ協会(以下、日本ユニセフ協会)との間で、国際連合児童基金(以下、ユニセフ)ミャンマー事務所が進める教員研修プログラムへの支援に関する覚書を締結し、11月18日に早水日本ユニセフ協会事務理事より、研修プログラムへの当行寄付に対して感謝状が贈られました。
多民族国家のミャンマーでは、教育を国の発展のための優先課題とする一方で、暗記中心から思考力を育む学習への転換や、ミャンマー語を母語としない地域での授業法、教員が複数学年を同時に教える複式学級など、様々な課題と向き合っています。
そのため、多言語に配慮した授業法や複式学級への対応などの教員の能力向上研修は、子どもへの教育の質の改善、同国の発展を支える人材の育成に大きく資するものです。
今回の覚書は、三井住友銀行が日本のユニセフ国内委員会である日本ユニセフ協会との間で締結し、同協会を通じてユニセフ・ミャンマー事務所が進める教員研修プログラムを、ミャンマー政府と合意した対象地域において3年間にわたり支援するもので、日本企業としては初めての取り組みとなります。
今後は2015年4月に開設したヤンゴン支店や、業務提携先である民間最大手銀行「カンボーザ銀行」との連携を通じて、ミャンマーにおける銀行サービスの充実及び、同国の発展を支える人材の育成に貢献していきます。


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