企業の社会的責任(CSR)


三井住友銀行では、各業務部門において毎年度、自部門のお客さま本位(CS)ならびにコンプライアンスを推進するための実行計画である「CCFアクションプラン」(Customer Comes First & Compliance Comes First)を立案、推進しています。
各部門の取り組みは以下の通りです。

リテール部門

2014年度の主な実績 2015年度の主な施策
  • エリア制移行に伴うコンプライアンス態勢の強化
    • 円滑な法個一体運営に向けた態勢整備(優越的地位の濫用防止・金融円滑化への取組)
    • コンプライアンス上の留意点の徹底
      (各種勉強会等の実施・指導体制の強化)
  • 将来ビジョン実現に向けた部門重点施策への対応
    • 間口拡大・ストック増強に向けた取組への対応(予兆管理の強化・業務効率化)
    • 銀証リテール一体化への対応
      (乗換え取引等のモニタリング態勢強化、ファイアーウォール規制等の法令遵守徹底)
  • 金融規制・環境変化への対応
    • 金融規制への迅速、且つ適切な対応
      (反社会的勢力との取引の水際排除・取引時確認の徹底)
    • 社会的要請を踏まえた顧客保護等管理態勢の強化
  • CS向上への取組強化
    • 中期業務計画の施策実施によるCS向上効果の検証
    • 「地域No.1」を目指し、地域に支持される取組の実施
  • エリア制に於けるコンプライアンス態勢の強化
    • 法個一体運営に於けるコンプライアンス態勢強化(優越的地位濫用防止態勢の強化)
    • コンプライアンス意識のさらなる向上
      (不芳事例共有、勉強会等の取組)
  • 将来ビジョン実現に向けた部門重点施策への対応
    • 間口拡大・ストック増強に向けた取組への対応(コンプライアンス意識の維持等)
    • グループ一体化へ向けた取組への対応
      (顧客保護管理体制の強化・法令遵守への取組)
  • 金融規制・環境変化への対応
    • 金融規制・各種法令への迅速、且つ適切な対応(犯収法改正、テロ資産凍結法等各種法令への取組)
    • 「お客さま本位」の徹底による顧客保護等管理態勢強化(投資初心者への販売態勢の強化等)
  • CS向上への取組強化
    • お客さま起点での販売態勢・業務プロセスの強化
    • 「地域No.1」を目指し、地域に支持される取組

ホールセール(法人・企業金融)部門

2014年度の主な実績 2015年度の主な施策
  • 社会的要請への適応
    • 反社会的勢力排除・マネー・ローンダリング対応に係る取組を徹底
    • 情報管理の徹底について重点指導実施
    • 金融円滑化対応・事後フォロー等を継続
  • 業務推進面におけるコンプライアンス定着
    • 「優越的地位基準」の新規制定を踏まえ、優越的地位濫用防止・適正営業を徹底
    • 銀証・銀信連携上の留意点を研修・勉強会・統括コンプライアンスオフィサーの指導等を通じて徹底強化
    • 各種業務施策の留意点を徹底
  • 自律的コンプライアンス態勢の整備
    • 国内業務改革に伴うコンプライアンス態勢を整備
      (リテール部門立上げをサポート)
    • 現場実態を踏まえた情報発信及びルール見直しを実施
  • CS向上への取り組み
    • 「CS向上プログラム事例集」を還元
    • CS・NPS調査結果等を共有・活用
  • 社会的要請への適応
    • 顧客保護の実践(グループコンプライアンス等)
    • 各種情報管理の徹底
    • 反社会的勢力取引排除、マネー・ローンダリング防止強化への取組
  • 業務推進面におけるコンプライアンス定着
    • 顧客意向・利益に適う業務推進の徹底
    • コンプライアンス上の留意点を踏まえた各業務推進ルールの徹底
  • 自律的コンプライアンス態勢の強化
    • 営業店へのコンプライアンス指導・徹底
    • 適時適切な情報発信
    • 営業店業務の効率化
  • CS向上への取組
    • CS向上に向けた営業店の自律的な取組の促進
    • 新たなセグメントに応じたCS・NPS調査の実施による、顧客実態把握への継続的な取組

国際部門

2014年度の主な実績 2015年度の主な施策
  • 国際的な法規制・制裁強化への対応
    • 「FATCA(外国口座税務コンプライアンス法)」遵守態勢構築し、実務対応開始
    • マネー・ローンダリング管理高度化推進
    • 海外コンプライアンス態勢強化検討
    • グローバル移転価格税制対応の継続
  • 拡大するグローバルビジネスへの対応
    • 新設拠点、買収・出資案件に係るコンプライアンス徹底
    • クロスボーダービジネスに係るツール提供
    • 各種研修プログラムの実施
  • 国際的な法規制・制裁強化への対応
    • グローバルなマネー・ローンダリング等防止態勢構築に向けた取組
    • 移転価格税制対応の継続
    • 各国要件を踏まえたFATCA対応の着実な遂行
  • 拡大するグローバルビジネスへの対応
    • 新設拠点・部署におけるコンプライアンスの徹底
    • 買収・出資・新種業務に係る諸規制対応の徹底
    • 現地当局対応の徹底、情報集約による高度化
    • グローバルバンクに相応しい態勢構築・高度化の推進

市場営業部門

2014年度の主な実績 2015年度の主な施策
  • CS/コンプライアンス遵守に向けた活動
    • 各種モニタリング実施による、CS/コンプライアンス遵守確認
    • 部門内勉強会の実施
  • 顧客要望等を踏まえた商品・サービスの改善
    • 「お客さまの声DB」「提言DB」に寄せられた要望を商品・サービスの改善に活用
  • 業務計画策定及び進捗モニタリング
    • コンプライアンス面を踏まえた業務計画策定
    • 市場営業部門本部業務計画策定要領に基づく、適正な業務計画の策定
  • 法令等への対応
    • 金融指標呈示ルールの徹底
    • FATCA対応
    • 必要に応じ、勧誘・販売に関する監督指針改正対応等
  • CS/コンプライアンス遵守に向けた活動
    • 各種モニタリング実施による、CS/コンプライアンス遵守確認
    • 部門内勉強会の実施
  • 顧客要望等を踏まえた商品・サービスの改善
    • 「お客さまの声DB」「提言DB」に寄せられた要望を商品・サービスの改善に活用
  • 業務計画策定及び進捗モニタリング
    • コンプライアンス面を踏まえた業務計画策定
    • 市場営業部門本部業務計画策定要領に基づく、適正な業務計画の策定
  • 法令等への対応
    • ボルカールール施行に向けた体制整備
    • マージン規制施行に向けた体制整備
    • 犯収法再改正に関する対応検討

投資銀行部門

2014年度の主な実績 2015年度の主な施策
  • 業務戦略に合わせたコンプライアンスの高度化
    • 新商品開発に際してコンプライアンス上の論点を検討・整理
    • 当局宛規制緩和要望実施
    • アジア各国における業務範囲規制調査
    • 信託業務運営態勢強化への取組推進
  • ポイントを押さえた効率的なコンプライアンス運営
    • 海外金融規制(FATCA、ボルカー・ルール)を踏まえた態勢整備実施
    • 本人確認・反社排除への対応
    • 研修・情報連絡会による基本事項徹底継続
    • 不備事例共有によるコンプライアンス意識の向上
  • 業務戦略を支えるコンプライアンス態勢構築
    • 投資銀行部門関連新商品開発への対応
    • グローバルビジネス拡大への対応
    • 投資銀行部門関連事務インフラ強化・効率化
  • 金融規制強化への適時適切な対応
    • マネー・ロンダリング関連規制対応
    • 海外金融・税務規制への継続的対応
    • 国内法改正対応
    • CS向上への取組み
    • 情報管理の徹底
    • コンプライアンス知識/意識向上

事務部門

2014年度の主な実績 2015年度の主な施策
  • CS向上・顧客応対力の維持向上
    • 2014年度の店頭の事務指標は総じて良好な水準。
    • 新型ICキャッシュカードの店頭即時発行、相続オフィスの対象店拡大等を実施
  • 法令遵守の徹底・リスク管理の高度化
    • FATCA適用開始に伴い、米国納税義務を確認する手続を開始済
    • 振り込め詐欺被害防止、マネー・ローンダリング防止、反社会的勢力関係遮断に向けた対応徹底継続
    • 外部委託先管理・情報管理を継続
  • 事務部門コンプライアンス統括オフィサー(CTO)活動
    • 事務指標のモニタリングや臨店・面談等により、拠点マネジメントや各種法令遵守状況について管理・監督・指導
  • CS向上・顧客応対力の維持向上
    • 店頭事務プロセスの見直し等、顧客利便性を追求した事務サービス改革に着手
    • 事務サービスの新たなチャネル展開を推進
    • 顧客応対力の維持・強化のため、「電話モニター」等を継続
  • 法令遵守の徹底・リスク管理の高度化
    • マイナンバー制度(共通番号制度)や犯収法再改正等、法令・制度改定への適切な対応を実施
    • マネー・ローンダリング防止、振り込め詐欺防止、反社会的勢力関係遮断等に係る手続・応対の遵守徹底
    • 外部委託先の監督を継続するとともに、顧客情報管理の定着化・高度化を推進
  • 事務部門コンプライアンス統括オフィサー(CTO)活動
    • 各種法令遵守に関わる「管理・監督・指導」を継続
    • 「事務実行計画会議」を通じて各拠点の課題や運営方針を拠点と本部で共有し、拠点運営を安定化
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