企業の社会的責任(CSR)


まず主催者を代表して、株式会社三井住友銀行執行役員 浅山理恵が開会挨拶を行い、女性の活躍を企業のさらなる付加価値創造に結び付けるため、経営に携わる女性の皆様向けに本セミナーを企画したことをお話ししました。続いて、第一部の基調講演として、東京都産業労働局雇用就業部労働環境課長 寺澤英之様より、女性の活躍推進に関する主要な法令等の動きと、東京都における女性活躍推進に向けた取組、施策、制度についてお話し頂きました。


東京都産業労働局 雇用就業部 労働環境課長 寺澤 英之様
「女性の活躍推進に向けた取組、施策、制度」


1.女性の活躍推進に関する主要な法令等の動き

昭和50年から現在に至るまでの代表的な労働関係の法令について、施行や改正経緯を含めて紹介。

  • 昭和52年、婦人問題解決のための「国内行動計画」を策定。
  • 昭和60年7月、日本が女子差別撤廃条約に批准し、昭和61年4月に男女雇用機会均等法を施行。
  • 平成6年4月、「女子労働基準規則の一部改正」 が行われ、時間外労働に関する 規程を一定の範囲で緩和。男女雇用機会均等法に基づく「事業主が講ずるように努めるべき措置についての指針」を一部改正。
  • 平成11年6月、「男女共同参画社会基本法」を施行(総理府)。国でも少子化対策を重視するようになり、同年12月には、「少子化対策推進基本方針」が策定され、女性が働き続けることができる環境整備の一環として、育児や介護などの制度整備を開始。
  • 平成15年7月、「次世代育成支援対策推進法」を施行。企業に対して行動計画の策定を求めることで、育児と仕事の両立が実現できる職場づくりを推進。
  • 平成19年4月、「男女雇用機会均等法、労働基準法」の一部改正を施行。性別による差別禁止の範囲の拡大、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止、セクシュアルハラスメント対策、母性健康管理措置、ポジティブ・アクションの推進、過料の創設(男女雇用機会均等法関係)、女性の坑内労働規制緩和(労働基準法関係)。

2.東京都における女性活躍推進に向けた取組

東京都では、女性の活躍推進に向けて、3つの事業(①女性の活躍推進事業、②女性の活躍推進人材育成事業、③中小企業ワークライフバランス実践支援事業)を実施している。

①女性の活躍推進事業では、中小企業団体・中小企業等のモデルとなる取組を行う企業を支援するために、その取組の経費を助成している。事例集の作成などにより、モデルとなる取組の実施状況・内容を広く発信し、社会全体として女性の活躍を広めることを狙いとしている。平成26年度は中小企業団体等で3団体、中小企業等で3企業、平成27年度は中小企業等で3企業において、モデルとなる取組事例を選定した。モデル事例については、
東京はたらくネット http://www.hataraku.metro.tokyo.jp/equal/josei/index.html
で開示している。

②女性の活躍推進人材育成事業では、企業の中で、女性の活躍推進を担う人材を育成するための実践的な研修を実施し、研修修了者を職場における女性活躍推進の責任者として配置した企業に対して、奨励金(1社当たり300千円)を支給している。ホームページで公開してすぐに応募があるなど、当事業は非常に好評である。本年度は200社に対して8回に分けて研修を実施。次年度以降も事業を続ける予定のため、次年度以降も応募頂きたい。

③中小企業ワークライフバランス実践支援事業では、女性の活躍推進に資する施設(トイレや更衣室等)の整備経費を助成対象とし、職場環境改善を促進している。

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