お金のコラム
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「子どもの教育費」いくら必要? 子育てパパ・ママにイチ押しのお金の管理法

2017/1/26

(写真=PIXTA)

子育てに奮闘する日々を過ごしていると、目の前のことを考えるだけで手一杯となるかもしれません。ただ、子どもは着実に成長していき、教育にかかるお金も自ずと増えていくものです。わが子の成長を見守りながらも、同時に教育費の工面についても考えておく必要が出てきます。

では、具体的にどの程度の出費を覚悟しておくべきなのでしょうか?

子どもの教育費はいったいいくらかかるのか?

文部科学省の平成26年度「子供の学習費調査」によれば、幼稚園(3~6歳)・小学校・中学校・高校でかかっている学習費の総額を公立・私立別にまとめてみると、以下のような総額に達します。

<年間学習費の総額>

そして、上記の金額に、塾や家庭教師などの学校外活動費も含めると、幼稚園から高校までの総額はすべて公立に通った場合が約523万円、すべて私立だった場合は約1,770万円が掛かるという調べも出ています。

また、日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査結果」(平成 27 年度)によれば、さらに大学に進学した場合の国公立の入学金は平均81.9万円で、私立が理系で106万円、文系で106.7万円となっています。1年間の在学費用については、国公立が93.9万円で、私立の理系が178万円、文系が142万円となっており、最も負担が軽かった場合でも月々7万8,000円程度の出費を強いられているようです。

上記の通り、子どもの成長とともに負担が増す教育費については、早いうちから手を打っておくことが不可欠となってくるでしょう。子どもがまだ幼い頃から、将来に備えてコツコツと蓄えていくことが重要となります。

その具体的な手段として、どのようなものが考えられるのでしょうか?

ここでは、3つの方法について紹介しておきましょう。

教育費を貯めるためにオススメの3つの方法とは?

子どもの教育費を蓄えていくうえで最も重要なのは、「子どもの将来のためのものだ」という目的意識を明確にすることと、継続して続けるために挫折しにくくする仕組みを設けることです。

①子ども用の銀行預金口座を開設

金銭面でのコストは掛からず、簡単に始めやすい方法といえるでしょう。子どものためのお金を家計のやりくりに利用している口座にまとめてしまうと、他の用途に充ててしまいがちとなるので、子ども用の銀行口座を開くことで、出産祝いやお年玉、「子ども手当」などを子ども専用の口座に蓄えていくのです。「子どもの教育費用」として仕分けを行うと、手を出しづらくなります。

子どもの名義で口座を開いた場合、年間110万円を超えた分の預入に対しては贈与税が発生する恐れもあるので、その点だけは注意が必要です。しかし、その枠内なら気兼ねなく、子どもの教育費を堅実に確保していくことが可能です。

②学資保険と呼ばれる保険商品を活用する

大学まで最長18年間にわたって掛け金を払い込むと、その総額よりも多い満期金を受け取れるという商品もあります。また、掛け金は税額控除の対象となりますし、満期金を受け取った際には一時所得として扱われ、他に同分類の所得がなければ、「満期金-払い込んだ掛け金の総額-特別控除額50万円」に対してのみ税金がかかります(差し引き後がゼロとなるなら非課税です)。

増える度合いを利回り換算した数値は定期預金などよりも高く、貯蓄性に優れているとされています。ただし、当初に定められた予定利率がずっと適用されることから、先々で金利が上昇した場合には、他にもっと有利な貯蓄手段が出てくる可能性も考えられます。加えて、途中解約すると元本割れが生じる恐れもあります。

③積立預金を活用する

この方法は、積立商品で給与振込口座などから自動引き落としで蓄えていけるので、無理のない金額を設定すれば、挫折することなく継続できるでしょう。現在の金利水準が非常に低いので利息にはあまり期待を寄せられませんが、一定期間ごとにそれまで積み立ててきたお金を1つにとりまとめて定期預金に預け直す機能もついているので、結果的に金利情勢の変化にも対応できます。

以上、子どもの教育費を貯めるための3つの方法を見てきました。重要なのは、「子どもの将来のため」という目的意識を持ち、子どもが幼い頃から、将来に備えてコツコツと蓄えていくことです。「子どもがお正月にもらったお年玉がまだ手元にある……」そんな方は、まずは気軽に始めやすい子ども用の銀行預金口座を開いてみてはいかがでしょうか。

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記事提供:株式会社ZUU