『新・環境経営』を理解する3つの視点とは

まず先に、低炭素社会において企業が持続可能性を担保するための3つの視点を整理しておくと、一つ目は、『守りから攻めの「環境経営」の時代』が到来したこと、二つ目は、『「環境経営」は経営の本質的テーマ』であること、そして、三つ目は、『「環境経営」とは経済と道徳の両立』であると言うことです。

ひとことで言えば、“経済の一部に環境があるのではなく、経済も環境の一部でしかない”ことを企業として“腹落ち”することでもあります。

温暖化が原因のハリケーンで、“守り”から“攻め”へ

『「持続可能な社会」を創るために、その強大な力を使う』

この言葉は、売上高がベルギー一国のGDPを上回り、毎週全世界の店舗で2億人のお客様がレジを通過するスーパーであるウォルマート（米国）の経営方針です。しかし、これまでウォルマートにとって「環境問題」は経営の中の課題の一つでしかありませんでした。環境に配慮した経営（企業）のイメージをよくすることばかりに目が向いており、まさに“守りの発想”以外の何物でもありませんでした。

この流れを一挙に変えたのは、地球温暖化を背景に常識外の勢力で米国を襲った巨大ハリケーン“カトリーナ”でした。被災直後に、国は一台のトラックも派遣できませんでした。一方、ウォルマートからはライフラインの確保のために、全米に渡る巨大な物流網を駆使して4,000台のトラックがいち早く現地に駆けつけたのです。そのとき彼らの頭を駆け巡った考えは、「我々は店に来る客だけでなく、国家や世界の役に立てるのではないか！」というものでした。

そして彼らはこう考えたのです。「持続可能な社会を創るために、その強大な力を使おう！」と。これをして、自らの企業としての持続可能性を担保する“サスティナビリティ戦略”としました。つまり、エコ・環境をビジネスに直結する強力な武器と明確に位置づけたのです。“攻めの発想”そのものでした。