外国送金

「外国為替及び外国貿易法」における北朝鮮・イラン関連規制

外国為替及び外国貿易法(以下「外為法」という)の規定により、平成18年10月14日以降、北朝鮮並びにイランに対する各種規制(注)が順次実施されています。平成22年8月3日付で、「核物質及び技術等に関する我が国の会社へのイランによる投資禁止措置」および「イランへの大型通常兵器等の供給等に寄与する目的で行われる資金移転の防止措置」(以下、「イランに対する新たな規制」という)も追加されました。

平成22年9月6日より「外国為替及び外国貿易法」の規定による「イラン特定銀行に対する資産凍結等によるコルレス関係の停止措置」が実施されました。
これにより、以下の銀行が関与するお取引は、通貨を問わずお取り扱いできなくなっておりますので、あらかじめご了承ください。

  • (注)北朝鮮並びにイランに対する各種規制
  • 「北朝鮮を原産地又は船積地域とする全ての貨物の輸入及び仲介貿易取引」を禁止する措置
    (施行日:平成18年10月14日)
  • 「北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び仲介貿易取引」を禁止する措置
    (施行日:平成21年6月18日)
  • 「北朝鮮の核関連、弾道ミサイル関連又はその他の大量破壊兵器関連の計画又は活動に貢献し得る資産の移転等の防止措置」
    (施行日:平成21年7月7日)
  • 「イランの核活動等に寄与する目的で行われる資金移転の防止措置」
    (施行日:平成19年2月17日)  等

当行は、外為法第17条の規定に基づき、お客さまの外国送金が上記の北朝鮮並びにイラン関連規制の対象取引ではないこと等を確認しております。つきましては、本サービスでお取引をご依頼いただくにあたり、当該取引に該当しないことをご確認のうえ、お手続を行ってください。



詳細は、財務省経済産業省のホームページをご参照ください。