グローバルファクタリング株式会社

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1.個人情報の利用目的について

当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

なお、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年金融庁告示第67号)に定められた機微(センシティブ)情報は、銀行法施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。

  1. (1)業務内容
    1. 1金銭貸付業務およびこれに付随する業務
    2. 2ファクタリング業務、信用保証業務およびこれらに付随する業務
    3. 3その他定款に定める業務およびこれらに付随する業務(今後新たに追加する業務を含む)
  2. (2)利用目的
    1. 1金融商品やサービスの申込の受付のため
    2. 2犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
    3. 3融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
    4. 4融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため
    5. 5適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
    6. 6与信事業に際して保証会社に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
    7. 7他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
    8. 8お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
    9. 9市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
    10. 10ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
    11. 11提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
    12. 12各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
    13. 13その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

これらの利用目的につきましては、インターネット上で公表いたしますほか、ご本人に通知する場合は書面で行います。

個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面でご本人の個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。

また、与信取引に際しましては、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。

2.機微(センシティブ)情報の取扱いについて

当社は、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年金融庁告示第67号)に基づき、機微(センシティブ)情報(政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、並びに犯罪歴に関する情報)は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供いたしません。また、機微(センシティブ)情報につきましては、銀行法施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

3.個人データの正確性の確保について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面により当社宛お届け下さい。

4.開示請求等手続について

当社では、法第24条2項、第25条、第26条1項、ならびに第27条1項および2項に基づき(以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます。)、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。なお、法第24条2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、及び、法第27条1項および2項に基づき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、下記窓口にお申し出下さい。

  1. (1)開示請求等手続の対象となる保有個人データの項目
    氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、取引残高(科目、残高)、取引の履歴に関する情報 等
  2. (2)開示請求等手続の受付窓口
    具体的な手続につきましては下記窓口へご照会下さい。
    【電話番号】
    (03)5444-1535
  3. (3)ご提出いただくもの
    1. 1個人情報開示依頼書(法第25条に基づく開示請求の場合)
    2. 2個人情報訂正・追加・削除依頼書(法第26条1項に基づく訂正追加削除の場合)
    3. 3本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等の写し1点)
    4. 4法定代理人による開示請求等の場合は、上記③に加え代理権があることを確認するための書類
  4. (4)手数料
    手数料につきましは、(2)開示請求等手続の受付窓口にご照会ください。
  5. (5)回答方法
    ご来社いただきお渡しする方法、または、ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法(別途郵送料がかかります)のいずれかご希望の方法により、遅滞なく書面にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。
  6. (6)開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
    開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。
  7. (7)開示しない場合のお取扱いについて
    次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。
    1. 1ご本人の確認ができない場合
    2. 2代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
    3. 3所定の依頼書類に不備があった場合
    4. 4所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
    5. 5ご依頼のあった情報項目が、保有個人データに該当しない場合
    6. 6本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    7. 7当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    8. 8他の法令に違反することとなる場合

5.個人情報の委託について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合があります。委託に際しましては、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。