SMBC信用保証株式会社

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1.個人情報の利用目的について

当社は、個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号。以下、「法」または「個人情報保護法」といいます。)に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年金融庁告示第67号)や経済産業分野のうち信用分野における個人情報保護ガイドライン(平成16年経済産業省告示第436号)に定められた機微(センシティブ)情報は、銀行法施行規則等および同ガイドラインに基づき限定されている目的以外では利用いたしません。

また、当社は、利用目的について、お客さまご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、信用保証業務およびこれに付帯する一切の業務に利用目的を限定するよう努めます。

当社は、住宅ローン等の信用保証業務およびこれに付帯する一切の業務において、保証委託等申込みの受付、資格等の確認、与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいいます。)、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、保証基準の見直し、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、取引上必要な各種郵便物の送付、その他お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するために必要な個人情報を取得し、利用いたします。

これらの利用目的につきましては、当社の親会社である株式会社三井住友銀行のホームページや当社総務部で公表いたしますほか、ご本人に通知する場合は書面で行います。

ご本人との間で住宅ローン等の申込みを受付け、あるいは契約を締結することに伴って、直接書面でご本人の個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたしますとともに、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。

2.個人情報の適切な取得について

当社は、前記1.で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適切かつ適法な手段により、例えば、以下のような情報源から、お客さまの個人情報を取得いたします。

  1. (1)保証委託申込書兼契約書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
  2. (2)加盟する個人信用情報機関等の第三者から、個人情報が提供される場合

3.機微(センシティブ)情報のお取扱いについて

当社では、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成16年金融庁告示第67号)ならびに経済産業分野のうち信用分野における個人情報保護ガイドライン(平成16年経済産業省告示第436号)に基づき、機微(センシティブ)情報(政治的見解、信教(宗教、思想及び信条をいう。)、労働組合への加盟、人種及び民族、門地及び本籍地、保健医療及び性生活、ならびに犯罪歴に関する情報)は、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供いたしません。また機微情報(センシティブ)につきましては、銀行法施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

4.個人データの正確性の確保について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。お届け事項に変更があったときは、書面により当社総務部にお届けください。

5.開示請求等手続について

当社では、法第24条2項、第25条、第26条1項、ならびに第27条1項および2項に基づき(以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます。)、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。なお、法第24条2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合、及び、法第27条1項および2項に基づき保有個人データの利用停止等をお申し出の場合は、当社総務部にお申し出下さい。

  1. (1)開示請求等手続の対象となる保有個人データの項目
    氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、ローン種類、残高等
  2. (2)開示請求等手続の受付窓口
    1. 1当社 総務部
    2. 2郵送でご依頼いただく場合は、下記宛に、所定の依頼書に必要書類を添付の上、ご郵送下さい。
      〒106-0032 東京都港区六本木6-1-21 SMBC信用保証株式会社 総務部
  3. (3)ご提出いただくもの
    1. 1個人情報開示依頼書(法第25条に基づく開示請求の場合)
    2. 2個人情報訂正・追加・削除依頼書(法第26条1項に基づく訂正追加削除の場合)
    3. 3本人確認のための書類(運転免許証やパスポート等の写し1点)
    4. 4当社所定の委任状(代理人によるご依頼の場合)
    5. 5代理権があることを確認するための書類(必要に応じ、ご本人の印鑑証明書など)
  4. (4)手数料
    法第25条に基づく開示請求の場合は、当社所定の手数料をいただきます。
  5. 開示を依頼する情報 手数料(左記一括・消費税込)
    氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先(勤務先名または職業・電話番号)、ローン種類、残高等 当社窓口でお渡しする場合500円
    ご郵送する場合1,000円
  6. (5)回答方法
    ご依頼いただいた当社総務部でお渡しする方法、または、ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法のいずれかご希望の方法により、遅滞なく書面にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。
  7. (6)開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的
    開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。
  8. (7)開示しない場合のお取扱いについて
    次に定める場合は、開示いたし兼ねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料を頂きます。
    1. 1ご本人の確認ができない場合
    2. 2代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
    3. 3所定の依頼書類に不備があった場合
    4. 4所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
    5. 5開示請求等手続の対象となる情報項目が、保有個人データに該当しない場合
    6. 6本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    7. 7当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    8. 8他の法令に違反することとなる場合