三井住友銀行では、長年にわたる国内外でのプロジェクトファイナンス取りまとめの経験や豊富な実績を活かし、お客さまが大口の資金調達を検討される際に、様々なサービスをご提供いたします。
海外プロジェクトファイナンス
プロジェクトファイナンスは、もともと欧米において石油・ガス・鉱物資源等の開発に関する資金調達手段として考案されました。その後それら資源開発の川下プロジェクト（製油所・天然ガス液化設備・石油化学プラント等）から、発電所・道路等のインフラストラクチャー、さらには通信プロジェクト、スポーツスタジアム、テーマパーク等へのファイナンスにも採用され、応用範囲が拡大してきております。
プロジェクトファイナンスの取りまとめにあたっては、個々のプロジェクトの経済的・技術的・法的側面にまで踏み込んだ分析を行う必要があり、そのためにいろいろな分野での知識と専門性が要求されますが、三井住友銀行は長年にわたり蓄積してきたプロジェクトファイナンスのノウハウと充実した国内外のネットワークをフルに活用することで、数多くの大型プロジェクトファイナンスの組成に主導的立場で参画してまいりました。また、ローンのアレンジのみならず、お客さまに対してファイナンスに係わる各種アドバイスを提供するファイナンシャル・アドバイザー（F/A）業務にも力を入れ、数多くの実績を積み上げてきております。
業界の有力紙であるProject Finance International誌（Thomson Reuters社発行）から、2006年にはAsia Pacific Adviser of the Year及びGlobal Adviser of the Yearを、2008年にはGlobal Bank of the Yearをアジアの金融機関として初めて受賞し、更に2009年にはInfrastructure Journal誌（英Emap発行）社からGlobal Arranger of the Year 2009を受賞、世界でも屈指のプロジェクトファイナンスのプレーヤーとして認知されております。
途上国におけるプロジェクトでは、各国の輸出信用機関・国際金融機関の制度融資を活用して、カントリーリスク等を軽減していくことが重要なファイナンス手法の一つです。三井住友銀行では、国際協力銀行・日本貿易保険と多数の案件を通じて長年にわたり信頼関係を築いてきたほか、世界銀行・アジア開発銀行・国際金融公社などの国際金融機関とも緊密に連携して、お客さまに最善のファイナンスメニューをご提供致します。
国内プロジェクトファイナンス
海外でその応用範囲を広げてきたプロジェクトファイナンスですが、これまで日本での資金調達は、企業の信用力で資金を調達するいわゆるコーポレートファイナンスが一般的でした。
しかしながら、最近では日本においても、新しい資金調達のひとつの手法として プロジェクトファイナンスを導入し事業リスクの分散を 図る事例が増えてきています。
社会資本整備への民間活力導入の手法である日本版PFI（下記解説ご参照）や 卸・小売電力事業に加え、集客施設、風力発電や廃棄物リサイクル事業などの環境関連の新しい事業形態、また、既存の事業の再構築における資金調達手法として、今後さまざまな分野でプロジェクトファイナンスが活用されていくものと考えられます。
三井住友銀行は、国内での大型プロジェクトファイナンス案件取りまとめの経験や各種公的金融機関との協調融資実績を活かし、お客さまがプロジェクトファイナンス導入を検討される際にさまざまなサービスを提供してまいります。
三井住友銀行が提供するサービス
フィナンシャル・アドバイザリーサービス（プロジェクトファイナンスの導入に必要な助言）
事業計画の分析や事業性の検証- 各種資金調達案の提示
- 輸出信用機関・国際金融機関（海外事業）、本邦公的金融機関（国内事業）利用上のアドバイス
ローンアレンジメントサービス（融資銀行団の組成）
エージェントサービス（融資幹事業務）
PFI (Private Finance Initiative)
PFIとは、公共事業の実施において民間の資金やノウハウを活用する手法で、Private Finance Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）の略です。英国では1992年に導入されて以来新しい公共事業の手法として定着していますが、日本でも1999年7月にPFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）が制定されました。以降、法律や政策面の整備が行われるとともに、既に、350件以上のPFI事業がこの法律に基づいて実施されています。また、病院・浄水設備・一般廃棄物処理・刑務所・空港ターミナル施設等の案件も具体化しています。
当行は、国内外での豊富なプロジェクトファイナンスの経験を活かし、PFI事業に携わる皆さまをサポートします。
PFIにつきましては、政府のPFI推進組織である内閣府PFI推進室のホームページもご参照ください。
内閣府PFI推進室ホームページ
（内閣府民間資金等活用事業推進室のサイトへリンクします）
くわしくはお取引店にご相談ください。
