SMBC環境配慮評価融資/私募債ecoバリューup取組企業からの寄稿

特徴的な環境取組

　建設事業の実施に当たっては、工事中、供用後において大気環境、水環境、地盤環境、自然環境、地球環境等に対して様々な影響を及ぼしますが、計画、設計、環境影響評価の各段階で、以下の環境面を重視した技術提案等を行っています。

1. 環境の保全・修復と魅力ある環境の創造
2. 省資源・省エネルギ−・長耐久性
3. 建設副産物の発生抑制とリサイクル促進
4. 環境アセスメント等による環境負荷低減と自然環境との共生

　特徴的な環境取り組み事例として、高活性炭素繊維（ACF：Activated Carbon Fiber）を活用した「吸遮音性能を有する浄化ユニット及びこれを用いた浄化構造体」の発明があり、他２社との共同で特許出願しています。これは、「NNCパネル（NOx & Noise Cut Panel）による大気質と騒音の改善技術」として、NETIS（新技術情報提供システム）にも登録しており、道路交通による高濃度二酸化窒素対策、騒音対策の両面で有効な製品です。主要幹線道路が交差して大型車交通量が極めて多く、交差点近傍の高濃度局所汚染対策が急務となっている国土交通省等の道路管理者に対して、NNCパネルやACFによる二酸化窒素除去技術を活用した対策を提案し、高い評価を頂きました。

　また、地球温暖化問題に対応するためには、低炭素社会の構築が急務と考えています。当社は、経済産業省より「低炭素社会に向けた技術シーズ発掘・社会システム実証モデル事業」を受注し、管理法人として業務を遂行するなど、二酸化炭素の排出量削減に取り組む低炭素地域づくり社会実験にも参画しており、エコビジネスを実案件ベースで強力に推進しています。行政や市民の皆様と、ともに考え、ともに実行することにより、低炭素社会づくりに貢献していきます。

　自社での環境配慮の特徴としては、大阪本社ビルの緑化に積極的に取り組んでいることです。各フロアの窓にはプランターを設置して壁面緑化にするとともに、屋上・８階中庭には樹木や草本を配植するなど、社員の憩いの空間を創出しています（大阪都市景観建築賞(緑化賞）の表彰作品）。

取組開始のきっかけ

　建設省（現国土交通省）は、1978年7月に「建設省所管事業に係る環境影響評価に関する当面の措置方針について」（建設省事務次官通達）により、建設省所管の道路事業、ダム事業及び宅地開発事業等について、環境アセスメントを実施することとなりました。当社では、1970年代の国、地方公共団体の環境への取り組み状況を勘案して、環境アセスメント等の環境関連業務を主担当とする部署を1978年4月に立ち上げました。

　その後、環境影響評価実施要綱（1984年8月に閣議決定）、環境影響評価法（1999年6月から全面施行）や地方公共団体の条例・要綱等により、国、阪神高速道路公団、地方公共団体、鉄道事業者などが実施する建設事業については、環境影響評価や環境アセスメントを実施することが必須となりました。

　当社では、建設事業の実施が、大気環境、水環境、地盤環境、自然環境等に及ぼす影響の程度を予測・評価し、必要な低減措置を提案するなど、生活環境や自然環境の保全に取り組んできました。

　また、当社は1998年8月にISO14001を認証取得し、EMSに取り組む業務・活動として、プロジェクトのEMS、日常業務活動のEMSを明確にしています。これにより、環境アセスメント業務だけでなく、社会基盤施設等の計画・設計業務についても、発注者に対して環境に係わる技術提案を行っています。日常業務活動では、省資源の効果が顕著に現れると判断できる「事務用紙・用品の使用量削減、リサイクル促進」、「事務所の照明・空調用エネルギーの使用量削減」に取り組んでいます。

今後の展望

　環境影響評価法や地方公共団体の条例等が定期的に見直されており、環境影響評価制度の改定が行われるとともに、戦略的環境アセスメントに関する検討も進められています。建設事業の実施に当たっては、これらに適合したメリハリのある環境アセスメントを実施して、生活環境の保全対策（大気環境、水環境、地盤環境に及ぼす影響の低減）、自然環境の保全対策（生物多様性に及ぼす影響の低減、代償の検討）、廃棄物対策や温暖化対策等について、事業者に高度な技術提案を行います。さらに、事業者と地域住民との調整役を果たすとともに、第三者審査機関として機能する環境影響評価審査会の学識経験者と十分な議論が出来るよう、これまで以上に信頼される技術を保有していくことが重要と考えます。

　計画・設計業務については、事業計画策定段階での環境配慮が重要であり、発注者に対して安全、安心はもちろんのこと、低コスト、かつ、省資源・省エネルギーなどの環境面を重視した技術提案を行っていくことが重要と考えます。また、NEDO下水道熱融通システムの開発など、国内外のエコシティ事業への参画を視野に入れつつ、全社横断的な事業開発を展開いたします。地球温暖化問題の改善についても、実案件をターゲットとして取り組んでいき、行政・市民の皆様と、ともに考え、ともに実行することにより、これまで以上に低炭素社会づくりに積極的に貢献していきます。

融資利用の感想

　調査票に基づくヒアリングに当たって、丁寧なご指導をいただき、当社の事業活動やISO14001の活動が、「環境配慮評価融資/私募債eco バリュー up」の対象として認められたことに感謝いたします。

　今後とも全社員の環境意識を高め、環境への貢献活動を継続的に推進いたします。