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オリンピック・パラリンピックの持続可能性

 オリンピック・パラリンピックを「責任あるイベント」として開催するということが近年、開催都市にとって常識となってきた。ここで「責任ある」というのは、施設整備や大会の運営に当たって、環境や社会に対する悪影響をできるだけ小さくするということである。「持続可能な」オリンピック・パラリンピックという表現が使われることもある。

 以前、本稿で、持続可能なイベントのためのマネジメントシステムの国際規格ISO20121が発行されたこと、2012年に開催されたロンドン大会は同規格に準拠した初のオリンピック・パラリンピックとなったことを紹介した。実は、2020年の開催を勝ち取った東京も、「ISO20121イベント・サステナビリティ・マネジメント・システム認証に沿って、2020年東京大会は、持続可能な社会、環境、経済に関する新しい基準を遵守していく」との一節を、立候補ファイルには明記していたのである。

 2016年に開催されるリオデジャネイロ大会の組織委員会は、2013年4月に102ページにもわたる「持続可能性のための大会管理計画」を公表している。特に、製品・サービスの調達・購入時の配慮点を網羅した「持続可能なサプライチェーンのための手引き」は、その柱となるものだ。

 日本では、2013年12月に「2020年東京オリンピック・パラリンピック環境アセスメント評価委員会」が発足し、競技会場などの実施段階環境アセスメントとフォローアップの指針案が示されているにすぎない。2014年1月に設立された東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は「責任あるイベント」をどう包括的に実現していくのか。取り組みの具体化と国際的にも納得感のある調達基準の策定が早期に求められている。

(株式会社日本総合研究所 足達 英一郎)


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