環境ビジネス情報

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特集 SAFE Archives 1996〜2013 〜SAFE100号と環境問題の変遷〜
「企業経営と環境」をテーマに掲げ、1996年4月に創刊した環境情報誌「SAFE」は、本号で100号を迎えた。創刊当初から「SAFE」では、先進企業の活動事例とともに国内外の情勢や規制動向などを紹介してきた。今回の特集では、16年以上にわたって続く「トップインタビュー」と「特集」のタイトルを一覧表にするとともに、環境問題をめぐる話題の変遷を振り返る。

環境問題の歩みとSAFE

 環境問題が生み出される本質的な原因は、環境負荷のコストが経済活動に内部化されないことだとよくいわれる。河川に排水を放出しても費用を請求されることはないし、温室効果ガスを排出することも地球環境にタダ乗りしているに等しい。逆に、環境負荷を小さくしようとすればするほどコストが追加的にかかるというのが常である。

 こうした特性から、企業活動にとって「環境問題への対応」は「厄介なこと」と理解されてきた。しかし、1990年代に入って、「環境経営」を標榜する企業が現れてきた。「環境経営」とは「事業活動の環境インパクトを勘案し、企業価値を最大化させようとする経営(もしくは経営意思決定)」である。徐々に環境負荷の内部コスト化が進行していく中で、積極的にコスト削減を進めていこうとする経営、他社での内部コスト化を自社に対する需要の創出と見て環境ビジネスに注力する経営、また環境問題への先進的な取り組みを自社の競争優位に結びつけようとする経営などである。

 16年以上にわたって続く「トップインタビュー」では、我が国を代表する企業や組織の「環境経営」を浮き彫りにしたいと考えてきた。「企業経営」の勝ちパターンが1つではないのと同様に、「環境インパクトの勘案の仕方」も多様であり、「環境経営」の定石も、まだ確立されているわけではない。ただ、先進企業であればあるほど、トップが自身の言葉で「環境」と「経営」との関係を1時間近く語られるのには驚かされた。加えて、トップが「環境経営」を実現することは簡単ではないと認識した上で、この推進を部下任せにしない、自らが社内を強いリーダーシップで引っ張っていかなければならないと心得ておられた点が印象的だった。

 「特集」では、「環境問題」と「取り組み」の広がりを追った。かつての公害のように地域的にも時間軸でも限定された「環境問題」が、グローバルに拡大し、未来の世代へのツケという色彩を強くし、特定の企業の責任というより私たち一人ひとりの生活に結びついていることを明らかにしようと努めてきた。

 「環境問題」も「環境経営」も、人類が存続する限り終着地点はないだろう。新たな問題に目を見開き、新たな挑戦に励まされる。そうした誌面を今後もつくっていきたい。

vol.1〜vol.25

1990年代後半、ISO14001の開始や京都議定書の採択などによって、企業の環境経営は新たなステージを迎える。ダイオキシンへの不安が高まり、人々の暮らしの中でも環境意識に変化が見られるようになった。

1996

●環境マネジメント元年
1996年、環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001(要求事項および利用の手引き)が発行。また、グリーン購入ネットワークや環境カウンセラー制度が設立され、政府の支援策も整って、1996年は「環境マネジメント元年」となった。この年、創刊したSAFEの中でも、企業のISO14001取得がいち早く進むよう、数回にわたって誌面で取り上げている。

1997

●京都議定書が採択される
1997年12月、京都で開催された国連気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)において、「京都議定書」が採択された。200802012年を第一約束期間として、先進締約国に対する温室効果ガスの削減目標が決定され、地球温暖化防止に向けて大きく前進した。SAFEでは、日本で京都議定書が批准された2002年に「地球温暖化防止『京都議定書』2002年発効へ」、第一約束期間がスタートした2008年に「京都議定書目標達成に向けて私たちができること」と題した特集記事を掲載。また、「Eco Frontiers」や「Sustainability Seminar」などのコーナーにおいて、地球温暖化防止に関わる技術開発や国内外の動向を数多く紹介してきた。

1999

●取り締まりが強化されるダイオキシン
環境汚染の防止およびその除去等を目的として、1999年7月に「ダイオキシン類対策特別措置法」が成立。廃棄物問題に対する社会的関心の高まりを受け、SAFEの中でも、企業を取り巻く環境リスクと環境経営という視点から、ダイオキシンや土壌汚染の話題がたびたび登場している。

vol.26〜vol.50

国内では、2001年に環境省が発足、2002年に京都議定書が批准され、循環型社会形成や地球温暖化防止に向けて環境対策が本格化。海外では、ストックホルム条約やEUによるRoHS指令など、化学物質に対する規制の強化が始まった。

2002

●ヨハネスブルグ・サミットが開催される
ブラジル・リオデジャネイロで開催された「環境と開発に関する国際連合会議(地球サミット)」から10年を迎えた2002年、南アフリカ・ヨハネスブルグで「持続可能な開発に関する世界首脳会議(ヨハネスブルグ・サミット)」が開催された。各国の政府代表をはじめ、国際機関、産業界やNGOなどから20万人以上が参加し、アジェンダ21の見直しなどを議論した。開催直後に発行したSAFE vol.39の特集では、日本政府代表団顧問として同サミットに参加された方々からサミットの成果や反省点、将来展望などについて寄稿いただいた。地域間の交流や企業とNGOの協働など、持続可能な未来のためのパートナーシップの重要性が語られている。

2003

●EUがRoHS指令を開始
2003年2月、欧州連合(EU)は、電気・電子機器における特定有害物質の使用を制限する「RoHS指令」と廃電気・電子機器のリサイクルを義務化する「WEEE指令」を制定。これまでSAFEでは、企業経営を左右する環境リスクの1つとして、化学物質管理問題に対し、たびたび警鐘を鳴らしてきた。

2003

●UNEP FI東京会議の開催
2003年10月、国連環境計画ファイナンス・イニシアティブ(UNEP FI)による国際会議が、東京国際フォーラムにて開催された。アジアで初となる同会議には、30カ国以上から約100の金融機関が参加。開催を受けて、SAFE vol.46では、株式会社損害保険ジャパン、株式会社日興コーディアルグループ、三井住友海上火災保険株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、株式会社日本総合研究所による座談会を開催。異なる業態の視点から「金融と環境」について議論を深めた。UNEP FI東京会議を契機として、日本独自のアプローチを探ることなどが提案されたほか、持続可能性への挑戦が金融業の競争力の源泉となることが確認された。

vol.51〜vol.75

スターンレビュー、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による第4次評価報告書、映画「不都合な真実」などが相次いで発表され、地球温暖化に対する社会的関心が増大。国内では、エコポイント制度の開始に伴い、環境配慮型製品に注目が集まった。

2005

●国境を越える有害廃棄物
2005年、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)」の最終改正が行われた。創刊当初よりSAFEでは、国内の廃棄物問題をたびたび紹介してきたが、近年、E-waste(廃電気・電子製品)といった世界規模の問題が注目されている。こうした新たな問題を解決するには、廃棄物問題と化学物質管理問題の両面から取り組まなければならない。

2006

●スマートシティ開発、始まる
2006年、アラブ首長国連邦・アブダビにおいて、「マスダールシティ」の開発計画が開始した。このプロジェクトは、先進的な環境技術を駆使して、エネルギーや廃棄物、水がすべてリサイクルされる循環型都市の開発を目的とするもの。オランダの「アムステルダム・スマートシティ」や中国の「天津エコシティ」に先駆け、「スマートシティ」構想を打ち出した最初のプロジェクトである。これまでにSAFEで取り上げたテーマの中には、小水力、波力、地熱などの再生可能エネルギーをはじめ、高温超電導ケーブルやスマートグリッド、次世代型モビリティなど、スマートシティで活躍が期待される先端技術がある。

2009

●エコポイント制度の導入
2009年、「エコポイントの活用によるグリーン家電普及促進事業(家電エコポイント制度)」が始まった。期間中のエコポイント発行数は累計約4,466万件に及び、環境配慮型製品の普及に貢献した。一方、SAFE vol.86では、「江戸の暮らしに学ぶ、新しい循環型社会の在り方」と題した特集を掲載、リサイクル・リユースで成り立った江戸の暮らしをモデルにした循環型社会づくりを提案した。

vol.76〜vol.100

東日本大震災を契機に、多くの日本人が自らの価値観やライフスタイルを見つめ直し始めた。震災からのグリーン復興に向けて、次世代のエネルギー資源調達や今後の環境対応の在り方が注目されている。

2010

●COP10、名古屋で開催
2010年10月、名古屋市で生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開催された。その前月に発行されたSAFE vol.85の特集は、「今さら聞けない生物多様性の基本」。生物多様性は過去にたびたび取り上げてきたテーマであるが、国内での開催を控えたCOP10を理解する手助けとなるよう、生物多様性に関する基本的な概念から、企業活動との関わり、COP10の注目点などの基礎知識について涌井史郎東京都市大学教授に解説いただいた。

2011

●東日本大震災と放射能汚染
2011年3月11日に発生した三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震は、大津波を引き起こし、東北地方から関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらした。東日本大震災による死者・行方不明者は約1万9,000人、建築物の全壊・半壊は合わせて39万戸以上に上る(2013年1月16日時点)。さらに、福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染によって、多数の人々が避難を強いられ、農業や漁業に大きな打撃を与えることとなった。こうした被害者への補償や電力危機、がれきの処理などが急務の課題となっている。SAFE vol.91の特集では、大量に発生したがれきの処理に注目。震災からのグリーン復興を考える内容となった。

2012

●気候変動への適応
温暖化対策には、これからの温暖化の進行を食い止めようとする「緩和」とともに、温暖化で生じる悪影響と折り合いをつけていく「適応」がある。SAFEにおいても、両方の視点から温暖化対策に役立つ先端技術を紹介してきた。2012年3月、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、「気候変動への適応推進に向けた極端現象及び災害のリスク管理に関する特別報告書(SREX)」を発表。同報告書は、異常気象による災害の現状と予測をまとめたもの。これによると、将来起こり得る異常気象に備え、適応の準備をしておくことで被害を軽減できるとされており、今後、適応策の重要性が増していくことが予想される。

Chronology 年表

1996 ISO14001がスタート
1997 京都議定書を採択
1999 ダイオキシン類対策特別措置法、成立
2002 ヨハネスブルグ・サミットが開催
2003 EUがRoHS指令を制定
UNEP FI東京会議が開催
2005 バーゼル法の最終改正
2006 マスダールシティ開発計画スタート
2009 家電エコポイント制度を実施
2010 COP10、名古屋で開催
2011 東日本大震災が発生
2012 IPCCが気候変動に関する報告書(SREX)を発表

SAFE Archives

[1] トップインタビュー掲載企業・団体
[2] 特集タイトル ※社名・肩書は掲載当時

1号(96.4) [2]SAFE第1回環境セミナー
2号(96.6) [1]花王株式会社 [2]いよいよ導入されるISO 14000シリーズ
3号(96.8) [1]BMW Japan Corp. [2]企業の環境マネジメントへの取り組み
4号(96.10) [1]ジャスコ株式会社 [2]コンピュータ廃製品のリサイクル
5号(96.12) [1]大阪ガス株式会社 [2]環境教育の現場から

6号(97.2) [1]アサヒビール株式会社 [2]SAFE第3回環境セミナー
7号(97.5) [1]株式会社荏原製作所 [2]企業における環境教育
8号(97.7) [1]出光興産株式会社 [2]ゼロ・エミッション
9号(97.9) [1]東日本旅客鉄道株式会社 [2]SAFE第4回環境セミナー
10号(97.11) [2]語りはじめた環境広告

11号(98.1) [1]住友林業株式会社 [2]SAFE第5回環境セミナー
12号(98.3) [1]松下電器産業株式会社 [2]「環境調和型製品」の開発・普及に向けて
13号(98.5) [1]鹿島建設株式会社 [2]ゼロ・エミッションPart2
14号(98.7) [1]株式会社ホテルオークラ [2]SAFE第6回環境セミナー
15号(98.9) [1]住友化学工業株式会社 [2]「環境報告書」づくりの普及を目指すさまざまな動き

16号(98.11) [2]江戸のリサイクル社会
17号(99.1) [1]ミズノ株式会社 [2]SAFE第7回環境セミナー
18号(99.3) [1]株式会社村田製作所 [2]ナショナル・トラスト活動
19号(99.5) [1]凸版印刷株式会社 [2]インターネットによる環境情報の発信と共有
20号(99.7) [1]TOTO株式会社 [2]再生可能エネルギーへの転換を目指して

21号(99.9) [1]株式会社エーエム・ ピーエム・ジャパン [2]「環境会計」の導入に向けて
22号(99.11) [1]土屋義彦 埼玉県知事 [2]環境ラベルの動向
23号(00.1) [1]株式会社八十二銀行 [2]環境経営セミナー エコ・ファンドと環境格付け
24号(00.3) [1]富士写真フイルム株式会社 [2]遺伝子組換え作物をめぐる問題
25号(00.5) [1]座談会:日本電気株式会社×AIU保険会社×株式会社住友銀行 [2]環境リスクと環境経営

26号(00.7) [1]株式会社資生堂 [2]自然エネルギーの普及を目指して
27号(00.9/11) [1]大阪ガス株式会社 [2]環境経営セミナー 「環境リスク」と「エコ・アセットマネジメント」
28号(01.1) [1]セイコーエプソン株式会社 [2]「グリーン購入法」の施行に向けて
29号(01.3) [1]日本アイ・ビー・エム株式会社 [2]地球温暖化防止への取り組み
30号(01.5) [1]三洋電機株式会社 [2]拡大する事業者の説明責任

31号(01.7) [1]鈴木基之 国際連合大学副学長 [2]地方自治体の環境政策
32号(01.9) [1]東京電力株式会社 [2]拡がる土壌汚染
33号(01.11) [1]トヨタ自動車株式会社 [2]新たな段階を迎える「廃棄物問題」への取り組み
34号(02.1) [1]日本電気株式会社 [2]地球温暖化防止「京都議定書」2002年発効へ
35号(02.3) [1]栗田工業株式会社 [2]食の安全をどうやって守るか

36号(02.5) [1]株式会社商船三井 [2]環境セミナー 2002年環境経営の焦点
37号(02.7) [1]株式会社ノーリツ [2]これからの環境報告書
38号(02.9) [1]王子製紙株式会社 [2]森林 〜見直されるその多面的機能〜
39号(02.11) [1]日本政策投資銀行 [2]環境開発サミット 〜持続可能な未来のためのパートナーシップ〜
40号(03.1) [1]住友金属鉱山株式会社 [2]バイオマス 〜“循環型社会”構築の核となるバイオマス利用促進〜

41号(03.3) [1]ダイキン工業株式会社 [2]物流と環境の未来
42号(03.5) [1]三井住友海上火災保険株式会社 [2]第1回SMFG「環境セミナー」開催
43号(03.7) [1]太平洋セメント株式会社 [2]都市生活を脅かすヒートアイランド現象
44号(03.9) [1]コクヨ株式会社 [2]リサイクルの現在
45号(03.11) [1]株式会社ユアサコーポレーション [2]世界遺産への道

46号(04.1) [1]ダイハツ工業株式会社 [2]金融と環境の関わり
47号(04.3) [1]富士ゼロックス株式会社 [2]日本の環境衛生
48号(04.5) [1]株式会社東芝 [2]第2回SMFG「環境セミナー」
49号(04.7) [1]オムロン株式会社 [2]スポーツと環境の関わり
50号(04.9) [1]ワタミフードサービス株式会社 [2]『愛・地球博』に見る未来の循環型社会
特別号(04.11) [1]特別対談:作家 倉本聰氏×SMFG取締役社長 西川善文 [2]SAFE Archives 1996 - 2004

51号(05.1) [1]コスモ石油株式会社 [2]ボランティアからビジネスへ
52号(05.3) [1]積水化学工業株式会社 [2]自動車リサイクル法はじまる
53号(05.5) [1]松下電工株式会社 [2]第3回SMFG「環境セミナー」
54号(05.7) [1]サントリー株式会社 [2]エコツーリズム
55号(05.9) [1]キヤノン株式会社 [2]限りある資源"水のマネジメントを考える

56号(05.11) [1]東京ガス株式会社 [2]バイオ燃料で走れ
57号(06.1) [1]全日本空輸株式会社 [2]「映像」の力 〜広がる“環境映画”の可能性〜
58号(06.3) [1]株式会社学習研究社 [2]広がる環境教育の可能性
59号(06.5) [1]株式会社NTTドコモ [2]環境ビジネスマッチング2006
60号(06.7) [1]旭化成株式会社 [2]環境ビジネスウィメン&Next W・ingプロジェクト室意見交換会

61号(06.9) [1]株式会社INAX [2]第4回SMFG「環境セミナー」
62号(06.11) [1]株式会社ダスキン [2]進化する路面電車が持続可能なまちづくりに貢献する
63号(07.1) [1]新春対談:日本政策投資銀行総裁 小村武氏×SMBC頭取 奥正之 [2]変わる食卓の魚たち 〜海の環境と水産資源〜
64号(07.3) [1]日本GE株式会社 [2]eco japan cup 2006
65号(07.5) [1]ブラザー工業株式会社 [2]環境ビジネスマッチング2007

66号(07.7) [1]特別対談:環境大臣 若林正俊氏×SMBC頭取 奥正之 [2]環境などに配慮した「お金」の流れの拡大に向けて
67号(07.9) [1]パナホーム株式会社 [2]第5回SMFG「環境セミナー」
68号(07.11) [1]マツダ株式会社 [2]都市と水資源 下水道が渇水時の都市機能を守る
69号(08.1) [1]日本通運株式会社 [2]本格化するブラウンフィールドへの対応
70号(08.3) [1]特別対談:山本良一 東京大学教授×環境ビジネスウィメン 代表 崎田裕子氏 [2]eco japan cup 2007

71号(08.5) [1]株式会社キッズシティージャパン  [2]京都議定書目標達成に向けて私たちができること
72号(08.7) [1]シャープ株式会社 [2]持続可能な生物多様性とのかかわりを目指して
73号(08.9) [1]東レ株式会社 [2]「見える化」が高めるエコ・モチベーション
74号(08.11) [1]サラヤ株式会社 [2]急がれる中国の温暖化対策
75号(09.1) [1]社会福祉法人恩賜財団済生会 [2]富士山から考える観光振興と環境保全

76号(09.3) [1]特別対談:山本良一 東京大学教授×環境ビジネスウィメン×日本GE×日本郵政×SMBC [2]eco japan cup 2008/SMBC環境ビジネスフォーラム
77号(09.5) [1]建築家 安藤忠雄氏 [2]第5回エコプロダクツ国際展
78号(09.7) [1]富士重工業株式会社 [2]深化する工場緑地〜生物多様性と低炭素社会の新たな担い手として〜
79号(09.9) [1]日本郵船株式会社 [2]次世代農業を展望する
80号(09.11) [1]大和ハウス工業株式会社 [2]低炭素社会の風を受けて進化する自転車

81号(10.1) [1]東洋紡績株式会社 [2]小水力発電が低炭素エネルギー社会の未来を拓く
82号(10.3) [2]eco japan cup 2009/ SMFG環境ビジネスフォーラム in エコプロダクツ2009
83号(10.5) [1]特別対談:国際機関APO事務総長 竹中繁雄氏×SMBC取締役会長 北山禎介 [2]第6回エコプロダクツ国際展
84号(10.7) [1]リゾートトラスト株式会社 [2]「都市鉱山」に眠るレアメタルの資源化に向けて
85号(10.9) [1]三井住友海上火災保険株式会社 [2]今さら聞けない生物多様性の基本

86号(10.11) [1]鹿島建設株式会社 [2]江戸の暮らしに学ぶ、 新しい循環型社会の在り方
87号(11.1) [1]三井不動産株式会社 [2]ISO26000の発行と今後のCSR経営
88号(11.3) [2]eco japan cup 2010/ SMFG環境ビジネスフォーラム in エコプロダクツ2010
89号(11.5) [1]株式会社平和堂 [2]宇宙から始まる環境イノベーション
90号(11.7) [1]株式会社三越伊勢丹ホールディングス [2]熱利用から見直すエネルギーの未来

91号(11.9) [1]村井嘉浩 宮城県知事 [2]がれきのリサイクルから始まる環境共生型の「復興モデル」
92号(11.11) [1]ヤマトホールディングス株式会社 [2]シェアリングの時代が始まる
93号(12.1) [1]住友化学株式会社 [2]持続可能な将来を切り開く環境リーダーの育成を目指して
94号(12.3) [2]eco japan cup 2011
95号(12.5) [1]DOWAエコシステム株式会社 [2]自然に学べ 〜バイオミメティクスからネイチャー・テクノロジーへ〜

96号(12.7) [1]平和不動産株式会社 [2]地熱資源大国ニッポンの新エネルギー
97号(12.9) [1]住友林業株式会社 [2]海から始める地球温暖化対策
98号(12.11) [1]小林光 慶應義塾大学教授 [2]森林との新たな共生を目指して
99号(13.1) [1]三井物産株式会社 [2]パーソナル・モビリティがつくる未来のまち
100号(13.3) [1]特別対談:UNEP FI特別顧問 末吉竹二郎氏×日本総合研究所 足達英一郎 [2]SAFE Archives 1996〜 2013

この情報は環境情報誌『SAFE』Vol.100(2013年3月号)の記事より引用しております。
内容については記事作成時のものとなりますので、ご了承ください。



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