地震対応型ローン

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商品開発の背景

我が国は地震大国であり、これまで阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本地震等、大規模な地震による災害を経験してまいりました。大規模な地震による企業活動への被害は甚大な一方、被害の発生を完全に防ぐことは不可能であり、このリスクへの対策が社会的に求められております。当行はこのような社会的ニーズにお応えするべく、地震対応型ローン(以下「本商品」)の開発に至りました。

商品概要

本商品は、スイス損害保険会社(スイス・リー・インターナショナル・エスイー日本支店)の協力を得て、法人のお客さまの地震損害に対する対応力強化を目的に、物的損失に限らず経済的損失をカバーする債務免除特約が付いた日本初の融資商品でございます。

契約時にお客さまが定めた地域において一定震度以上の地震が発生した場合に、これに起因したお客さまの特別損失相当額(予めお客さまと定めた金額を上限とします)の債務免除が受けられるという特約付の融資商品です。本商品は、大地震発生によるお客さまの二重債務問題の抑制および資金繰りの安定化を通じて、事業継続をサポートさせていただくものです。なお、対象地域は全国に渡り、複数地域の選択等、お客さまのニーズに合わせたオーダーメイドが可能です。

ご利用要件(主要要件のみ記載)

  • 直近決算期において会計監査人による適正意見付の監査証明が提出されており、且つ、継続的にかかる証明の提出が見込まれること。
  • 「公認会計士協会発表 会長通牒平成23年第1号 東北地方太平洋沖地震による災害に関する監査対応について」に基づき、災害損失の会計処理が可能であること。

お取組み頂いているお客さま(掲載に同意頂いたお客さまの企業名を掲載)

以下五十音順にて記載。

いちご株式会社、DCMホールディングス株式会社

ご留意事項

  • 本商品の利用には、金利とは別に期中管理手数料が必要となります。
  • 本商品の取組みに際しては、所定の審査がございます。
  • ご契約に際しては、商品内容を十分ご検討のうえ、必ずお客さまご自身でご判断ください。なお、特約無しの通常借入との比較検討のため、提案が必要な場合は、その旨を弊行宛にお申し出ください。
  • 契約締結にかかる会計、税務および情報開示等については、必ず事前に貴社の顧問会計士、弁護士、監査法人等にご相談ください。弊行は、貴社による本商品の取組みや、契約締結ならびに本商品の取組みにより貴社が意図される経済的効果にかかる会計、税務処理等について、何ら表明・助言等を行うものではありません。
  • 弊行は、お客さまの自由かつ自主的なご判断により、ご契約いただくことを前提としております。このため、弊行が、本特約にご契約いただくことをローンの条件としたり、本特約をご契約いただかないことを理由に、不利なお取り扱いをすることは一切ありません。
  • 弊行は、保険会社と本特約にかかる保険契約を締結するにあたり、必要となる範囲でお客さまに関する情報を保険会社の役職員に開示する場合があります。
  • 詳細については、お取引店までお問合せください。

お問い合わせ

サービスの詳細等につきましては、お取引店またはお近くの三井住友銀行の法人営業部・エリアへお気軽にお問い合わせください。

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