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「KESサポートローン」は、三井住友銀行のご融資商品「SMBC-ECOローン （ビジネスセレクトローン型）」(※1)をベースとした商品であり、KES･環境マネジメントシステム･ スタンダード(※2)の審査･登録をされた企業さま向けに、貸出金利、事務手数料を優遇し、運転資金 や設備資金としてご活用いただけるローンです。
具体的には、SMBC-ECOローン（ビジネスセレクトローン型）の特徴である、金利優遇 （通常比最大で0.25％）に加え、KES審査･登録企業様には特別にご融資お申込み時の事務手数料の優遇を させていただくというものです。
この商品により、中小企業のお客さまの環境お取り組みを、より積極的にお手伝いさせて いただきます。
環境への貢献を審査基準とする三井住友銀行の商品を、ぜひ貴社の経営に ご活用ください。

1. 環境マネジメントシステム認証を取得した企業さまに優遇金利にてご融資をさせていただく商品。（金利は審査結果に応じて設定されます。商品内容や条件について、詳しくは、下記のお取扱い窓口までお問合わせください。）
2. NPO法人KES環境機構が運営する、主に中小企業を対象とした環境マネジメントシステム規格。 （本規格についての詳細は、上記運営機関にお問合わせください。）

商品のポイント

金利優遇

通常のSMBC-ECOローン（ビジネスセレクトローン型）同様、通常のビジネスセレクトローン対比、最大で0.25％の金利をご優遇。（金利は審査結果に応じて設定されます。）

手数料優遇

融資お申込み時の事務手数料を、通常のSMBC-ECOローン（ビジネスセレクトローン型）対比半額にてお取扱い。

その他サービス

本ローンのご利用と併せ、ご希望に応じ、以下のサービスもご利用いただけます。これらのサービスの内容や申込条件について、詳しくは、下記のお取扱い窓口までお問合わせください。

財務アドバイスサービス

財務上の強みや弱みを分析する「財務診断カルテ」を作成させていただき、財務面でのアドバイスを実施。

「KESサポートローン」商品内容

お申込み頂ける方	KES･環境マネジメントシステム･スタンダード審査･登録済みで、以下の条件を満たす法人のお客さま 業歴２年以上であること 三井住友銀行の下記お取扱い窓口でお取扱いが可能なエリアに所在すること 最新決算期において債務超過（貸借対照表の資本合計がマイナス）でないこと お申込み時点において、税金の未納がないこと
お使いみち	運転資金・設備資金（決算･賞与資金としてのご利用も可能）
お借入金額	5,000万円以下
ご返済方法	元金均等返済
お借入期間	最長5年（据置期間の設定が可能）
お借入利率	2.100％〜（変動金利：各種金利優遇制度もあります） 通常の「ビジネスセレクトローン」対比で最大で0.25％優遇した金利を適用いたします。 審査結果に応じた当行所定の金利適用させていただきます。 また、金利の優遇を行うことができない場合がございます。
担保	不要
保証人	第三者保証人不要　（ただし代表取締役全員の連帯保証が必要）
事務手数料 （消費税込み）	はじめて当行からのお借入を行うお客さま：36,750円（73,500円） お借入金額3,000万円以上の場合は47,250円 （94,500円） 上記以外のお客さま･･･15,750円 （31,500円） お借入金額3,000万円以上の場合は26,250円 （52,500円） カッコ内は通常のSMBC-ECOローン（ビジネスセレクトローン型）における事務手数料（消費税込み）
必要書類	最新の税務申告書（原本2期分） 最新決算期の納税証明書（法人税・消費税、その1・3-3） 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書、発行後3ヶ月以内のもの） その他、実際のお借り入れに際しては、別途必要書類がございます。
お取扱い窓口	法人営業部・ビジネスサポートブラザ （一部の法人営業部ではお取扱いができません）

審査の結果により、ご希望に添えない場合もございますので、あらかじめご了承ください。

• 担保を差し入れて頂くことで、お借入金額が最大1億5,000万円までのお借入金額についてお申込が可能となります。

（平成22年11月22日現在）

• 各種商品・サービスにつきましては、お申込み･ご利用にあたっての条件等がございます。
  詳細につきましては、最寄りのビジネスサポートプラザ・法人営業部までご連絡ください。

弊行は、貴社の自由かつ自主的なご判断により、お取引いただくことを前提としております。
このため、弊行が本商品をご契約いただくことを融資取引等の取組や継続の条件としたり、ご契約いただかないことを理由に、弊行との融資取引等の取組や継続に関して、不利なお取り扱いをしたりすることは一切ありません。この点に関しまして、万が一、ご懸念等がございましたら、下記の「お客さまご相談窓口」までご相談ください。
なお、ご相談･ご照会をいただいたことや、その内容により、貴社が不利益を被ることは一切ございません。

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