中国

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中国におけるサポート

中国で価値あるネットワーク。トップクオリティの外銀へ。

中国本土の三井住友銀行の拠点は2009年4月に現地法人化し、三井住友銀行(中国)有限公司を設立。人民元業務や拠点ネットワークの拡充などの業務展開を加速させ、より一層スピード感を以てお客さまのニーズにお応えするサービスを提供できる体制となっています。

三井住友銀行(中国)有限公司は、中国華東地区におけるネットワークを強化し、お客さまにより質の高い金融サービスを提供するため、2014年2月に、中国(上海)自由貿易試験区に上海自貿試験区出張所を、江蘇省昆山市に昆山出張所を開設しました。この結果、中国大陸の拠点数は、上海本店をはじめ、8支店、6出張所と、当行1拠点※を合わせた16拠点となり、香港・台湾の当行の支店とあわせ、さらに広く、充実した拠点ネットワークを築いています。

中国では経済のグローバル化や中国政府の規制緩和などに伴い、人民元のクロスボーダー取引が急速に拡大しています。2012年7月には円-人民元直接取引が開始されるなど、人民元クロスボーダー取引が日本や他のアジア地域、欧米へも拡大しています。また、2013年10月設立の中国(上海)自由貿易試験区では、新たな金融ビジネスの展開が期待されています。こうした中、2011年に香港に設置した華南ビジネス推進室や、2012年4月に東京に設置したトランザクション・ビジネス本部との連携を強化することで、多様化する人民元関連サービスへのニーズにも、しっかりと応えてまいります。

また、SMBC日興証券、三井住友ファイナンス&リース、SMBCコンシューマーファイナンスや日本総合研究所など、中国に数多く進出しているSMFGグループ会社との連携による「ワンストップ・サービス」を武器に、きめ細かいコンサルティングサービスを提案します。シンクタンクに加え、行内に調査部門を設置しており、一般の書籍などでは得られない、足で稼いだ最新の情報をお客さまに提供しているほか、金融ソリューション部では、中国国内でのシンジケートローンやデリバティブなどの金融プロダクツの提供や、運用商品などの新商品開発も行っています。また決済ソリューション部では、プーリングスキームの構築など、企業グループ資金管理ニーズにお応えするとともに、当地決済環境に対応したインターネットバンキングなどの提供により、お客さまの資金決済管理を強力にサポートしています。

今後ともお客さまから最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまとともに成長するグローバル金融グループを目指してまいります。※大連の駐在員事務所

海外営業拠点所在地一覧

中国における主なサービス内容

コーポレートファイナンス

中国で事業展開するお客さまのファイナンス・ニーズにスピーディーかつ、きめ細かく対応します。

シンジケートローン

お客さまの大型のファイナンスや金融環境変化に備えた資金調達多様化のニーズに合わせ、専門部隊を配置。人民元や外貨建てのシンジケートローンの提案・アレンジを行い、マーケットから高い評価を得ています。

預金運用商品

中国のお客さまの資金運用ニーズに合わせ、様々な預金商品を開発、テーラーメイドで提供しています。

為替・デリバティブ

トレジャリー部門を設置。リスク管理の分野でも専門の人材を配置の上、人民元為替業務をはじめ、金利スワップ、通貨スワップ、コモディティスワップなどのデリバティブ商品も提供しています。

香港でのオフショア人民元ビジネス

人民元の国際化に伴い、オフショアマーケットが最も開かれつつある香港で人民元建ての貿易決済、為替業務、融資業務などを規制の動向に合わせて開発し、サービスを提供しています。

キャッシュマネジメントサービス(CMS)

上海に専門部署、各拠点に決済業務担当者を設置、現地ニーズに即した商品の企画・開発を進めるとともに、サービス導入からアフターサポート迄を一貫して提供しています。WEBバンキングサービス「SMAR&TS」をはじめ、拡大が進む中国国内の販売代金回収をサポートすべく地場銀行と提携するなど、多様な商品・サービスを用意しています。

トレードファイナンス

専門部署を設置し、輸出入・内販に伴う資金決済、売掛債権などを使ったファイナンススキームやリスクヘッジスキーム、決済プラットフォームを活用したサプライチェーンファイナンス、輸出信用機関との協働や有力国際商社とのオフテイク契約を裏付としたストラクチャード・トレードファイナンスまで、多様な貿易金融ソリューションを提供しています。

アドバイザリー

中国への進出支援から、進出後の事業拡大、事業再編、統括機能強化への各種コンサルティングや、国際化の進む人民元決済に関するアドバイスなど、お客さまの事業段階に見合った幅広いニーズに迅速に対応し、中国事業展開を支援します。また、業務・経済環境や法規制に関する最新の情報を提供するほか、お客さまに関心の高いテーマに関する各種セミナーも開催しています。