国際金融研究所(Institute for Global Financial Affairs)

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理事長紹介

古澤 満宏 古澤 満宏
国際金融研究所
理事長
古澤 満宏
Mitsuhiro Furusawa

財務省での要職を歴任後、国際通貨基金(IMF)の副専務理事を経て、株式会社三井住友銀行 国際金融研究所理事長に就任。

略歴

1979年4月
大蔵省(現財務省)入省
1983年6月
フランス国立行政学院卒業
1990年7月
主計局主計官補佐
1991年6月
国際局課長補佐
1997年12月
在仏日本国大使館参事官
2002年7月
主計局主計官
2007年7月
在米国日本国大使館公使
2009年7月
国際局次長
2010年8月
国際通貨基金(IMF)日本代表理事
2012年8月
理財局長
2013年3月
財務官
2014年7月
安倍晋三内閣官房参与及び財務省顧問
2015年3月
国際通貨基金(IMF)副専務理事
2021年12月
(株)三井住友銀行 国際金融研究所理事長

国際金融研究所について

理事長は、国際経済・金融の分野で長年ご活躍されてきた古澤満宏氏。
その知見を活かし、社内外への情報発信や情報収集を行う。
事務局連絡先:03-4333-3185(平日9時〜17時)

お知らせ

2023年7月28日
【一般社団法人金融財政事情研究会】寄稿文が掲載されました
「「錦の御旗」としての自由貿易」(一般社団法人金融財政事情研究会のサイトへリンクします)
2023年7月21日
【Bloomberg】インタビュー記事が掲載されました
「日銀YCC修正、今月修正なら「かなりのサプライズ」 古沢元財務官」
「Bank of Japan(BOJ)Won’t Tweak Yield Control Next Week, Former Finance Official Says」(Bloomberg社のサイトへリンクします)
2023年7月14日
【時事通信ニュース】インタビュー記事が掲載されました
「分断続くG20=協調模索、識者に聞く(1)」(株式会社時事通信社のサイトへリンクします)
2023年4月
【公益財団法人資本市場研究会】「月間資本市場」に寄稿文が掲載されました
「「人への投資」とは」(公益財団法人資本市場研究会のサイトへリンクします)
2022年9月21日
【日経新聞】インタビュー記事が掲載されました
「米国のサムライ」(株式会社日本経済新聞社のサイトへリンクします)
2022年7月15日
【時事通信社】インタビュー記事が掲載されました
「国際協調の行方は G20会議―識者インタビュー」
2022年7月12日
【Bloomberg】インタビュー記事が掲載されました
「為替介入は必要なし、円はファンダメンタルズを反映−古沢元財務官」
「Japan Shouldn’t Intervene Over Yen Now」
2022年7月5日
【NIKKEI Financial】インタビュー記事が掲載されました
「古沢IMF前副専務理事「リーマン並みに深刻」」
2022年6月27日
【金融ファクシミリ新聞社】インタビュー記事が掲載されました
「サプライチェーンを再構築へ」 (株式会社金融ファクシミリ新聞社のサイトへリンクします)
2022年5月27日
【朝日新聞デジタル】インタビュー記事が掲載されました
「対ロ制裁は効いているのか 国際金融のプロが語る通貨秩序の行方」 (株式会社朝日新聞社のサイトへリンクします)
2022年5月23日
【日経新聞】インタビュー記事が掲載されました
「米中景気下振れで円高も」 (株式会社日本経済新聞社のサイトへリンクします)
2022年4月16日
【読売新聞】G20に関するインタビュー記事が掲載されました (読売新聞社のサイトへリンクします)
2022年4月5日
【日経ビジネス電子版】インタビュー記事が掲載されました
「諸行無常の金融まんだら/通貨覇権争いを読む(4)「通貨体制守るため、世界は結束を」 元IMF副専務理事・古澤氏」(株式会社日経BPのサイトへリンクします)
2022年4月1日
【ロイター】インタビュー記事が掲載されました
「円安継続望ましくないが、金融政策は為替のためではない」(日本語) (株式会社日本経済新聞社のサイトへリンクします)
"Japan has little to cheer on weak yen, says former currency diplomat Furusawa"(English) (株式会社日本経済新聞社のサイトへリンクします)
2022年2月4日
【政策分析ネットワーク/政策メディア】インタビュー動画が掲載されました(団体ホームページ:https://www.policy-issues.jp/
「【第62回】IMFの現状と日本の役割」 (政策メディアのサイトへリンクします)