銀行では、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）により、次のとおりお客さまのご本人の確認をさせていただいております。また、国際的な取組みの一環として、平成19年1月4日からは、10万円を超える現金による振り込みを行う場合なども、新たにご本人の確認が必要となりました。（くわしくはこちらをご参照ください。）
ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申しあげます。
（注）国際協力の観点から、「外国為替及び外国貿易法」においても同様の措置が講じられております。
ご本人の確認
- お客さまが個人の場合
当該個人の氏名、住所および生年月日
なお、口座開設などで、ご本人以外の方が来店された場合には、その来店された方につきましてもご本人の確認をさせていただくこととなります。
- お客さまが法人の場合
次のそれぞれの事項につきまして確認させていただきます。
- （1）
- 当該法人の名称および本店または主たる事務所の所在地
- （2）
- 当該法人の代表者などご来店された方の氏名、住所および生年月日
ご本人の確認が必要な取引
次の取引時に本人確認をさせていただくこととなります。
- 口座開設、貸金庫、保護預りなどの取引を開始されるとき
- 200万円を超える現金の受払いを伴う取引をされるとき
- 10万円を超える現金による振り込み（電気、ガスなど公共料金の収納を含みます。）をされるとき
（注）預金口座を通じて10万円を超える振り込みを行なう場合には、ATM・窓口のいずれにおいてもお振り込みいただけます（ただし、口座開設時に本人確認手続きが済んでいない場合には、本人確認書類の提示が必要となり、ATMではお振り込みができないことがあります）。
これらの取引以外にもご本人の確認をすることがありますので、ご協力をお願いいたします。
ご本人および法人の代表者などご来店された方の確認方法ならびに提示していただく書類
【個人のお客さまの場合】
以下のいずれかの書類により、氏名、住所および生年月日を確認させていただきます。
- 次の本人確認書類の場合には、窓口で原本を直接提示していただくことによってご本人の本人確認を行います。
- （1）
- 運転免許証
- （2）
- 旅券（パスポート）・乗員手帳
- （3）
- 住民基本台帳カード（写真付のもの）
- （4）
- 各種年金手帳
- （5）
- 各種福祉手帳
- （6）
- 各種健康保険証
- （7）
- 母子健康手帳
- （8）
- 身体障害者手帳
- （9）
- 外国人登録証明書
- （10）
- 取引に実印を使用する場合の当該実印の印鑑登録証明書 （※）
- （11）
- 官公庁から発行・発給された書類で、顔写真が貼付されたもの（ただし、ご本人から提示された場合などに限ります。）
- 次の本人確認書類の場合には、窓口で原本を提示していただくとともに、当該取引に係る書類などをお客さまに郵送し、到着したことを確認することによってご本人の本人確認を行います。
- （1）
- 住民票の写し（※）
- （2）
- 住民票の記載事項証明書 （※）
- （3）
- 印鑑登録証明書 （※）
- （4）
- 戸籍謄本・抄本（戸籍の附票の写しが添付されているもの） （※）
- （5）
- 外国人登録原票の写し（※）
- （6）
- 外国人登録原票の記載事項証明書 （※）
- （7）
- 官公庁から発行・発給された書類
- （注）
-
- 10万円を超える現金による振り込みなどを行う際は、運転免許証など、窓口で直接ご本人の確認ができる本人確認書類を提示してください。
- 10万円を超える現金による振り込みなどで、ご本人以外の方が来店された場合は、その来店された方につきましてもご本人の確認をさせていただくこととなります。
- 本人確認書類は、氏名、住所および生年月日が記載されているものに限ります。
- 本人確認書類の提示を受けるにあたり、法令にもとづき、氏名、住所、生年月日のほか、本人確認書類の名称・記号番号等を記録させていただきます。また本人確認書類の写しをとらせていただく場合があります。
- 日本にお住まいでない外国人の方が、200万円を超える現金の受払いを伴うお取引や10万円を超える現金による振り込みなどのお取引をされる場合には、本人確認書類として国籍および旅券等の番号の記載がある旅券等を提示いただくことにより、お取引いただくことができます。
【法人のお客さまの場合】
以下のいずれかの書類により、当該法人の名称および本店または主たる事務所の所在地を確認させていただきます。なお、当該法人の代表者など来店された方の氏名、住所および生年月日についても確認させていただきます。この場合の書類は【個人のお客さまの場合】を参照してください。
- （1）
- 登記事項証明書 （※）
- （2）
- 印鑑登録証明書 （※）
- （3）
- 官公庁から発行・発給された書類
(本人確認書類の有効期間について)
前記の本人確認書類のうち、（※）があるものについては、弊行が提示または送付を受ける日前６か月以内に作成されたものに限られます。また、その他の本人確認書類は弊行が提示または送付を受ける日において有効なものに限られますので、ご留意ください。
- すでに本人確認手続を済まされたお客さまにつきましては、本人確認書類をご提示いただく代わりに、通帳、キャッシュカードの提示など銀行所定の方法により本人確認をさせていただくことがあります。
ただし、弊行にお届けいただいている氏名・住所等に変更がある場合には、再度本人確認書類をご持参のうえ、名義変更や住所変更などのお手続きが必要となります。 - 弊行がお客さまにご送付いたしましたキャッシュカードやご案内などが返送されてきました場合にはお取引を停止することなどがあります。この場合には、再度、本人確認書類をご持参のうえ、住所変更などのお手続きを行っていただきますようお願いいたします。
- ご本人以外の本人確認書類による取引や虚偽の本人特定事項の申告による取引につきましては、
犯罪収益移転防止法により禁止されています。
- 詳しいことは、弊行の窓口にお問い合わせください。
- 弊行にて口座開設をご希望の場合は、こちらをご覧ください。
→ 「口座を開設されるお客さまへのお願い（個人）」
→ 「口座を開設されるお客さまへのお願い（法人）」
（全国銀行協会作成チラシ『お客さまの本人確認に関するお願い』から引用）
