「金融商品取引法」施行について

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平成19年9月より「金融商品取引法」が施行され、関連する法令も改正されます。

当行は、元本割れ等のリスクがある金融商品(投資信託、個人年金保険、外貨預金、特約付預金等)の販売にあたっては、これらの新しい法令を遵守し、お客さまに質の高いコンサルティングサービスを提供させていただくために、以下の方針で対応してまいります。

お客さまに適合した商品をご提案します。

当行では、お客さまの投資のご経験や知識を踏まえあらたに調製しました「ご提案書」を使って、お客さまに適合した商品をご提案させていただきます。 つきましては、お客さまのご意向等を、より詳細にお聞かせいただきますよう、お願い申し上げます。

お聞かせいただく主な項目

  1. 1.ご資産やご収入
  2. 2.投資のご経験や知識
  3. 3.お客さまのニーズ
  4. 4.投資の目的 他

お客さまの年齢や投資のご経験によっては、説明書類をいったんお持ち帰りいただき、十分にご検討いただくことや、ご家族の方と相談されることをお勧めする場合がございます。
また、お客さまのご希望に添えない場合もございますので、あらかじめ、 ご了承ください。

お客さまにとって、より分かりやすい説明に努めます。

お客さまに商品の内容を十分にご理解いただけるように、説明にあたっては、お渡しする書類に記載されている商品の特徴やリスク、手数料など重要な箇所をお示しするなどの方法により、より分かりやすい説明に努めます。 お客さまのご理解を確認させていただくため、これまでより、説明や手続きに時間がかかることがございますので、あらかじめ、ご了承ください。

お客さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。