運用

年金資産の運用は、加入者自身が直接、運営管理機関に指図を行います

  • ラインアップされた運用商品から自由に組み合わせることが可能です。また、いつでもその組み合わせを変更することができます。
  • 運用商品を見直して運用の指図を行う手続には 次の2種類があります。

(1)掛金の割合変更(商品の配分変更)

毎月の掛金の分配は、商品Aに40%・商品Bに20%・商品Cに20%などのようにパーセント単位で指定・変更が可能です。

掛金の割合変更とは、毎月個人の専用口座に入金される掛金の配分割合を変更することをいい、一般的には%(パーセント)の単位で指定します。

(2)積立金の預け替え(スイッチング)

積立金の運用を商品A・商品B・商品Cの状態から商品Cを指定して売却し、その売却金額で商品Cと商品Dを買い付けることができます。

積立金の預け替えとは、既に運用している商品を指定して売却し、その売却金額で他の商品を買い付けることをいいます。

ご注意ください

  • これら2種類の処理は連動するものではありません。例えば、商品Cを商品Dに入れ替えたい場合は、(2)の手続に加えて(1)の手続も必要となります。
  • (2)の処理時には商品によっては解約手数料等が徴収されることがありますので、手数料等を確認することも大切です。

運用商品の選定について

  • リスク・リターン特性が異なる3つ以上の商品を選定することが必要です。
  • 3つ以上の商品を選定し、そのうち1つ以上は元本確保型の商品を含むことが必要です。
  • 個別社債、個別株式を選定する時は、それらとは別に3つ以上の運用商品を選定することが必要です。
  • 運営管理機関が運用商品を提示する際には、その商品を選定した理由を加入者等に示すことが必要です。

運用商品カテゴリーについて

  • 運用商品は、時価評価が可能で一定の流動性のあること等の要件を満たす必要があります。
  • 不動産・金融先物・商品先物等は運用商品として認められていません。
元本確保型 預金
利率保証型積立生命保険
積立傷害保険
投資信託 国内株式型投資信託
国内債券型投資信託
外国株式型投資信託
外国債券型投資信託
バランス型投資信託
(ライフサイクル型投資信託)
バランス型投資信託
その他投資信託

導入企業の採用現状

  • 導入企業の運用商品選択数は、平均で21本です。
  従業員数
300人未満 300人以上 全体
運用商品の品目数 平均 18 23 21
最多 69 69 69
最小 3 3 3
運用商品の内訳
(平均品目数)
預貯金 1.8 3.1 2.5
金銭信託 0.6 0.6 0.6
有価証券 13.4 16.4 15.0
生保・損保 2.4 3.0 2.7

平成26年5月 厚生労働省調べ

運用商品の選定にあたっての留意点

  • 運用商品の選定責任は運営管理機関が負っています。
    • 運営管理機関が資産の運用に関する専門的知見にもとづいて選定することとされています。
  • 一度選定して提示した商品を除外するには、原則としてその商品の運用指図を行っている加入者等の全員の同意が必要ですので、実質的には除外は非常に困難です。
    • 商品の選定においては充分な検討が必要です。

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