給付

老齢給付金は、原則として60歳から受け取ることができ、遅くとも70歳までには受給を開始することになります。
自身の老後の生活設計に応じて、受給開始年齢や受取方法を選択することができます。

受給開始年齢

老齢給付金は、確定拠出年金への最初の掛金の拠出から10年以上()経過していれば、60歳から受け取ることができます。
最初の拠出から10年が経過していない場合でも、65歳から受け取ることができます。

  • 運用指図のみを行う期間も含みます。また、他の制度から年金資産を移換している場合、その加入期間も含みます。
受給開始年齢の具体例

受取方法

運用された年金資産は、年金もしくは一時金として受け取ることができます。
また、年金と一時金を組み合わせることも可能です。

年金資産は年金または一時金として、年金は5年以上20年以下の有期年金または終身年金(終身年金付きの保険商品を選択した場合)として受け取ることができます。

その他の給付

障害給付金 加入者が一定の高度障害になった場合、受け取ることができます。
死亡一時金 加入者が死亡した場合、その遺族が受け取ることができます。

脱退一時金

確定拠出年金は原則として脱退できませんが、次のような場合、脱退一時金が支払われます。

  • 離転職により、個人型の加入資格がない場合()で通算拠出期間が3年以下または積立資産が50万円以下の場合。
  • 個人型の加入資格がある場合で、個人型への移換申出時から2年以上継続して運用指図者(掛金を拠出してない者)である、かつ『通算拠出期間が3年以下または積立資産が25万円以下』である場合。
  • 離転職により、企業型加入者資格を喪失し、積立資産が1.5万円以下(個人型の加入者資格の有無は関係ありません)の場合。
  • 転職先に確定拠出年金以外の企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金等)がある場合や公務員、専業主婦になった場合。

事業主返還

規約に定めることで、勤続3年未満で退職した場合、事業主掛金相当額()を事業主に返還させることができます。
なお、勤続3年以上で退職した場合、年金資産は全額加入者のものとなります。

  • 運用収益部分は返還の対象外となります。また、資産額が事業主掛金相当額に満たない場合、その資産額が上限となります。

三井住友銀行の企業型確定拠出年金における取組についてはこちらからどうぞ。

経営・事業支援 企業型確定拠出年金へのショートカット

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