個人型確定拠出年金の特徴

税制

個人型確定拠出年金にはさまざまな税制面での措置があります。

  1. (1)拠出(積立)時

    掛金全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となります。

    所得控除の効果(厚生労働省のページにリンクします。)

  2. (2)運用時

    利子や配当等の運用益に対する源泉分離課税等はありません。
    積立金に特別法人税(年1.173%)が課税されますが、2017年3月31日まで課税凍結中です。

  3. (3)受給時

    老齢給付金を年金として受け取る場合、雑所得として公的年金等控除の対象となります。また一時金として受け取る場合、退職所得として退職所得控除の対象となります。

受取形態と課税について

給付の種類 受給形態 課税方法
老齢給付金 年金 公的年金等控除が適用
一時金 退職所得控除が適用
障害給付金 年金または一時金 所得税・住民税とも非課税
死亡一時金 一時金 みなし相続財産として
相続税の課税対象
脱退一時金 一時金 一時所得として
所得税(含む住民税)の課税対象

ポータビリティ

確定拠出年金では、転職・離職の際にそれまで積み立てた年金資産を持ち運ぶこと(ポータビリティ)ができます。
個人型確定拠出年金の加入者等が離転職した場合、転職先の企業が企業型確定拠出年金を導入していれば、企業型確定拠出年金に年金資産を移換することができます(離転職後の加入資格によってはそのまま個人型確定拠出年金の加入者等として継続できます)。

個人型確定拠出年金に加入している方が離転した際のポータビリティ(積み立てた年金資産を持ち運ぶ)について
ご留意点1 ご留意点1 ご留意点2

メリット・デメリット

メリット デメリット
  • 加入者個人が、リスク度の異なる複数の運用商品の中から、ご自身で実際に運用する商品や割合を選択できる。
  • 運用が好調であれば年金額が増える。
  • 年金資産が加入者ごとに管理されるので、各加入者が常に残高を把握できる。
  • 一定の要件を満たせば、離転職に際して年金資産の持ち運びが可能。
  • 拠出限度額の範囲で掛金が所得控除の対象となる。
  • 投資リスクを各加入者が負うことになる。
  • 将来受け取る年金額が事前に確定しない。
  • 運用するために一定の知識が必要。
  • 運用が不調であれば年金額が減る。
  • 原則60歳まで、受給することができない。
  • 手数料がかかる。
  • 要件をすべて満たさないと、脱退一時金を受け取ることができない。

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