個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の特徴

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」 3つのメリット

個人型確定拠出年金には、老後のお金を準備するための「メリット」が用意されています。
「はじめる」(掛金拠出)、「そだてる」(運用)、「うけとる」(給付)のそれぞれのステップで、税制優遇があります。

はじめる 掛金は全額所得控除
所得税・住民税の負担が軽減

たとえば、年間収入が550万円の会社員が毎月23,000円積み立てると

所得税・住民税あわせて
55,000円減少(年間)

掛金は全額所得控除
  • 個人型で拠出された掛金は、全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となります。
  • 上記のケースは、扶養家族は配偶者のみとし、所得税と住民税の合計税率は20%で計算。復興特別所得税は考慮せず、年収等に応じて、税負担の軽減額は異なります。

所得控除の効果(厚生労働省のページにリンクします。)

そだてる 運用益はすべて非課税
期間が長いほど複利効果も大きくなります

たとえば、毎月23,000円の掛金を年3%で運用していくと

30年後の運用結果

確定拠出年金で運用 約1,331万円

一般の金融商品で運用 約1,205万円

確定拠出年金との
差額 約125万円

運営益はすべて非課税
  • 個人型で拠出された掛金は、全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となります。
  • 上記のケースは、扶養家族は配偶者のみとし、所得税と住民税の合計税率は20%で計算。復興特別所得税は考慮せず、年収等に応じて、税負担の軽減額は異なります。

うけとる 年金・一時金は課税対象ですが、「各種控除が適用」されます

たとえば、30年間掛金を積み立てて60歳に一時金で受け取ると

最大1,500万円まで
税金かかりません

各種控除が適用
  • 確定拠出年金では、「掛金振込期間」を「勤続年数」に置き換えて退職所得控除額が計算されます。複数の退職所得があって、対象となる期間が重複する場合は、勤続年数が調整されます。
  • 上記のケースは、次の計算式に基づき計算(70万円×(30年−20年)+800万円=1,500万円)。
  • 他の退職所得がなく、確定拠出年金の一時金のみ受け取った場合を想定。
  • 税制面についてくわしくは、税理士等の専門家にご相談いただくか、国民年金基金連合会のホームページをご確認ください。

受取形態と課税について

給付の種類 受給形態 課税方法
老齢給付金 年金 公的年金等控除が適用
一時金 退職所得控除が適用
障害給付金 年金または一時金 所得税・住民税とも非課税
死亡一時金 一時金 みなし相続財産として
相続税の課税対象
脱退一時金 一時金 一時所得として
所得税(含む住民税)の課税対象

ポータビリティ

確定拠出年金では、転職・離職の際にそれまで積み立てた年金資産を持ち運ぶこと(ポータビリティ)ができます。
個人型確定拠出年金の加入者等が離転職した場合、転職先の企業が企業型確定拠出年金を導入していれば、企業型確定拠出年金に年金資産を移換することができます。(それ以外の方は、そのまま個人型確定拠出年金の加入者等として継続することになります)。

ポータビリティ
  • 「個人型」は個人型確定拠出年金、「企業型」は、企業型確定拠出年金をさします。
  • 「自営業者等」とは国民年金第1号被保険者、「専業主婦・主夫等」とは国民年金第3号被保険者をさします。
  • 「企業年金等」とは、確定給付企業年金、厚生年金基金等をさします。
  • 転職先に確定拠出年金「企業型」がある会社員が個人型へ加入するには、企業型規約において個人型に加入できる旨を定められた場合に限ります。

転職・離職後の立場によって、制度への加入や年金資産の持ち運び先は変わってきます。

CASE 1「個人型」のまま継続するケース

  • 「引き続き掛け金の拠出を行う(=加入者)」、「運用のみ行う(=運用指図者)」のいずれかを選ぶことができます。
  • 年金資産を移換する必要はありません(「個人型」にそのまま留まります)。

CASE 2「企業型」へ移換するケース

  • 「企業型」の加入者となります。
  • 年金資産は、転職先の「企業型」に移換します。

CASE 3「企業型」のある会社員が「個人型」で継続するケース

  • 「企業型」の規約で、「個人型」への加入が認められる場合に限り、「企業型」に加えて、引き続き「個人型」に加入することができます。
  • 「企業型」の加入の有無に関わらず、「個人型」の運用指図者を選択することができます。
  • 年金資産を移換する必要はありません(「個人型」にそのまま留まります)。

離職する時

  • 60歳になるまでは、「個人型」の加入者として、引き続き掛け金の拠出を行うことができます。掛金の拠出をやめるときは運用指図者になります。
  • 年金資産を移換する必要はありません(「個人型」にそのまま留まります)。
  • 国民年金保険料が免除されたときは、「個人型」への加入資格がなくなり、掛金を拠出することができません(新たな掛金の拠出はできません)。
  • 例外として、脱退一時金を受け取ることができる場合があります。脱退一時金の要件はこちら

メリット・デメリット

メリット デメリット
  • 加入者個人が、リスク度の異なる複数の運用商品の中から、ご自身で実際に運用する商品や割合を選択できる。
  • 運用が好調であれば年金額が増える。
  • 年金資産が加入者ごとに管理されるので、各加入者が常に残高を把握できる。
  • 一定の要件を満たせば、離転職に際して年金資産の持ち運びが可能。
  • 拠出限度額の範囲で掛金が所得控除の対象となる。
  • 投資リスクを各加入者が負うことになる。
  • 将来受け取る年金額が事前に確定しない。
  • 運用するために一定の知識が必要。
  • 運用が不調であれば年金額が減る。
  • 原則60歳まで、受給することができない。
  • 手数料がかかる。
  • 要件をすべて満たさないと、脱退一時金を受け取ることができない。

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の(新規・移換)お申込

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個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」のお問い合わせ

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(祝日および年末年始(12/31〜1/3)を除きます。
また土日はシステムメンテナンスによりご利用できない場合があります)

ご注意ください

  • 確定拠出年金は加入者のみなさま一人ひとりが自己責任で運用する年金制度です。運用成績によって、年金資産額が掛金や移換金の総額を下回る場合があります。
  • 運用の実績が将来の年金額に反映されます。将来の年金受給額は定まっていません。
  • 中途での解約・引き出しは原則できません。
  • 三井住友銀行で取り扱いしている個人型確定拠出年金は「SMBC個人型プラン」です。
  • 事務費等の手数料は加入者が負担します。
  • 個人型確定拠出年金で掛金を拠出される場合、加入者資格を満たしている必要があります。詳細はお近くの支店にお問い合わせください。