脱退一時金の受給要件

脱退一時金の受給要件

脱退一時金を受給するためには下記の受給要件をすべて満たすことが必要です(ひとつでも該当しない項目がある場合には脱退一時金を受給することができません)。

  • 三井住友銀行で脱退一時金のお手続が可能な方は、企業型確定拠出年金の運営管理機関がジャパン・ペンション・ナビゲーター(株)(以下J-PEC)のお客さまとなります。恐れ入りますが企業型確定拠出年金の運営管理機関がJ-PEC以外のお客さまは退職された企業の運営管理機関へお問い合わせください。
  • 東日本大震災で被災された皆さまにつきましては、下記要件の限りではありません。
    くわしくはこちら(厚生労働省のホームページにリンクします。)

受給要件

  • 60歳未満であること。
  • 企業型確定拠出年金の加入者でないこと。
  • 個人型確定拠出年金の加入資格がない(以下の1〜5のいずれかにあてはまる)こと。
    1. 1.国民年金の第1号被保険者(自営業等)で、ご自身の申請によって国民年金保険料の納付が免除されている方、または、海外に居住されている方。
    2. 2.第2号被保険者(サラリーマン等)で、厚生年金に加え、企業年金(厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金)の対象者である方。
    3. 3.第3号被保険者(第2号被保険者の被扶養配偶者)の方。
    4. 4.国家公務員共済、地方公務員等共済の組合員の方。
    5. 5.私立学校教職員共済の対象者である方。
      • 勤務先に企業型確定拠出年金の制度があるが、次の2点のいずれかの理由により加入者とならない場合も、「2」に該当するものとみなされます。
        1. 1一定の勤続年数または年齢に到達しないことにより企業型確定拠出年金加入者とならない方。
        2. 2企業型確定拠出年金加入者とならないことを選択した方。
  • 障害給付金の受給権者でないこと。
  • 通算拠出期間(※1)が3年以下であることまたは請求した日における個人別管理資産の額が50万円以下であること(※2)。
  • 最後に個人型確定拠出年金加入者または企業型確定拠出年金加入者の資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと。
  • 企業型確定拠出年金において脱退一時金の支給を受けていないこと。
  • ※1通算拠出期間:企業型確定拠出年金加入者期間および個人型確定拠出年金加入者期間を合算した期間。退職後に受け取る企業型確定拠出年金の資格喪失に関する書類をご参照ください。
  • ※2通算拠出期間や資産額の計算方法など、具体的な内容については、下記にお問い合わせ下さい。
    1. 1企業型確定拠出年金の資格を喪失した方(後記2の部分を除く):企業型確定拠出年金の運営管理機関
    2. 2企業型確定拠出年金の資格喪失後6ヵ月間に移換のお手続をされなかった方:国民年金基金連合会