脱退一時金の受給要件

脱退一時金の受給要件

脱退一時金を受給するためには下記のそれぞれの受給要件をすべて満たすことが必要です(ひとつでも該当しない項目がある場合には脱退一時金を受給することができません)。

  • 三井住友銀行で脱退一時金のお手続が可能な方は、企業型確定拠出年金の運営管理機関がジャパン・ペンション・ナビゲーター(株)(以下J-PEC)のお客さまとなります。恐れ入りますが企業型確定拠出年金の運営管理機関がJ-PEC以外のお客さまは退職された企業の運営管理機関へお問い合わせください。

受給資格

  • 個人型に加入できない方(以下のすべてに該当する場合)
    • 国民年金保険料免除者
    • 障害給付金の受給権者でないこと
    • 通算拠出期間※1が3年以下または請求日における個人別管理資産が25万円以下であること※2
    • 最後に企業型または個人型の加入資格を喪失した日から2年を経過していないこと
    • 企業型の脱退一時金を受けていないこと
  • 企業型の加入者でなくなった方で個人別管理資産額が15,000円以下の方(以下のすべてに該当する場合)
    • 企業型加入者・企業型運用指図者・個人型加入者・個人型運用指図者でないこと
    • 請求した日における当該企業型の個人別管理資産額が15,000円以下であること※2
    • 最後に加入していた当該企業型加入者の資格を喪失した日が属する月の翌月から6ヵ月が経過してないこと

企業型および個人型確定拠出年金の加入者でなくなった日が2016年12月31日以前の方は、経過措置として、2017年1月実施の法改正前の脱退一時金の受給要件が適用されます。

  • ※1通算拠出期間:企業型加入者期間および個人型加入者期間を合算した期間。退職後に受け取る企業型の資格喪失に関する書類をご参照ください。
  • ※2通算拠出期間や資産額の計算方法など、具体的な内容については、以下AまたはB,にお問い合わせ下さい。
    • A企業型の資格を喪失した方(以下のBの方を除く):企業型の運営管理機関
    • B企業型の資格喪失後6ヵ月間に移換のお手続をされなかった方:国民年金基金連合会
  • *「個人型」は個人型確定拠出年金、「企業型」は、企業型確定拠出年金をさします。