住民票取得代行サービス


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NISA -少額投資非課税制度ニーサ- 住民票取得代行サービス実施中 ご好評につき期間を延長しました<期間>2014年5月26日(月)〜2017年8月31日(木) 資料請求はこちら

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住民票取得代行サービス

(2016年10月31日現在)

期間 2014年5月26日(月)〜2017年8月31日(木)
(申込書・必要書類必着)
対象となるお客さま 期間中に当行でNISA口座をお申し込みいただき、所定の委任状をご提出いただいたお客さま
お申込窓口 店頭窓口およびご郵送

  • ご留意点郵送式申込書(メールオーダーサービス)等、店頭窓口以外でご提出の場合、期間中の当行到着分のみを受付対象とします。
対象条件 期間中に当行でNISA口座をお申し込みいただき、委任状をご提出いただいていること

  • ご留意点当行所定の委任状に、お客さまご本人が必要事項をご記入・ご捺印ください。
  • ご留意点現在の住所および氏名が確認できる運転免許証、パスポート、各種健康保険証等のうち1点をご用意ください。
ご留意点
  • 当行は、お客さまの「住民票の写し」を取得する業務を株式会社ジンテックに委託いたします。
  • 「委任状」の内容に万一不備等があった場合は、「住民票の写し」が取得できない場合があります。また、不備がない場合でも、一部地域におきましては、「委任状」以外に別の提出資料等を求められること等、本サービスではお客さまの「住民票の写し」が取得できない場合があります。その場合、当行からお客さまにご連絡のうえ、お客さまご自身で「住民票の写し」を取得いただく場合がありますので、あらかじめご了承ください(お客さまご自身で「住民票の写し」を取得された場合は、取得費用はお客さまのご負担となります)。
  • 「住民票の写し」の取得に2ヵ月程度お時間をいただく場合があります。
  • 本サービスで取得しました「住民票の写し」はNISA口座開設手続に使用するため、お客さまにはお渡しできません。
  • 2013年1月1日以降に現在お住まいの市区町村以外から転居等をされた方は、「住民票の写し」に代わり「住民票の除票の写し」を取得いたします。
  • 本サービスをご利用された場合は、他のキャンペーンの対象外となる場合があります。
  • 本サービスを用いて取得できる「住民票の写し」は、委任者ご本人さまのみを対象としております。ご家族で本サービスをご利用される場合は、お申し込みいただく方それぞれの委任状が必要となります。お申し込みいただく方がそれぞれの委任状に、自筆でご記入のうえご提出ください(郵送式申込書(メールオーダーサービス)が便利です)。
  • 実施期間の延長や短縮等、予告なく内容を変更したり、お取扱を中止したりすることがあります。その場合は、当行ホームページでご案内させていただきます。あらかじめご了承ください。
  • 住民票取得代行サービスでは個人番号(マイナンバー)が記載された住民票の取得代行は行いませんのでご留意ください。

上記のサービスについては、今後予告なく内容を変更したり、取扱を継続、中止したりすることがあります。 また、季節等に応じて同様の取組を実施する可能性がありますので、あらかじめご了承ください。


住民票取得代行サービスを利用される場合のお手続の流れ

住民票取得代行サービスを利用される場合のお手続の流れ

  • 2016年1月以降、NISA口座お申込時には個人番号(マイナンバー)のご提示が必要になりました。
  • 住民票取得代行サービスでは個人番号(マイナンバー)が記載された住民票の取得代行は行いませんのでご留意ください。

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NISA口座の開設は、当行に普通預金口座と投資信託口座を開設いただいたうえで、お申し込みください。

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当行に預金口座をお持ちでないお客さま

インターネットで普通預金口座と投資信託口座の開設が可能です。三井住友銀行の普通預金口座は、便利な機能が選べます。

当行に預金口座をお持ちのお客さま

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お問い合わせはこちらから

三井住友銀行「NISAサポートダイヤル」 フリーダイヤル 0120-628-771(通話料無料)受付時間:毎日9時〜17時(1月1日〜3日と5月3日〜5日は除きます。)

NISAについての質問やご相談はインターネットでも受け付けています
インターネット相談へ

NISAポータルサイトはこちら

非課税口座(NISA口座)に関するご留意点

  • NISA口座開設には、投資信託の特定口座または一般口座の開設が必要です。
  • NISA口座は、全ての金融機関を通じて、同一年において1人につき1口座しか開設できません(金融機関を変更した場合を除く)。ただし、2015年1月以降は、一定の手続の下で、金融機関の変更が可能となりますが、金融機関の変更を行い、複数の金融機関でNISA口座を開設したことになる場合でも、各年において1つのNISA口座でしか公募株式投資信託等を購入することができません。また、NISA口座内の公募株式投資信託等を変更後の金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更しようとする年分の非課税管理勘定で、既に公募株式投資信託等を購入していた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
  • 金融機関によって、取り扱うことのできる金融商品の種類およびラインアップは異なります。当行では、税法上の株式投資信託のみ取り扱っています。
  • NISA口座には非課税投資枠が設定されており、一旦利用すると、売却しても非課税投資枠の再利用はできません。また、非課税投資枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。そのため、短期間での売買(乗換え)を前提とした商品には適さず、中長期的な保有を前提とした投資が望ましいと考えられます。
  • NISA口座における配当所得および譲渡所得等は、収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、その損失は税務上ないものとされるため、特定口座や一般口座で保有する他の公募株式投資信託等の配当所得および譲渡所得等との通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、そもそも非課税であり、制度上のメリットを享受できません。また、当該分配金の再投資を行う場合には、年間非課税投資枠が費消されます。
  • 税金に関するご相談については、専門の税理士等にご相談ください。
  • このご案内は、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改正等により、取扱が変更となる可能性があります。

ジュニアNISAに関する留意点

  • ジュニアNISA口座は、全ての金融機関を通じて、1人につき1口座しか開設できません。また、ジュニアNISA口座開設後の金融機関の変更はできません。
  • 金融機関によって、取り扱うことのできる金融商品の種類およびラインアップは異なります。当行では、税法上の株式投資信託のみ取り扱っています。
  • ジュニアNISA口座(課税未成年者口座を除く)における配当所得および譲渡所得等は、収益の額にかかわらず全額非課税となりますが、その損失は税務上ないものとされるため、特定口座や一般口座で保有する他の公募株式投資信託等の配当所得および譲渡所得等との通算はできず、また、当該損失の繰越控除もできません。
  • 非課税期間が満了した場合等に、ジュニアNISA口座から払い出された公募株式投資信託等の取得価格は、払出日の時価となります。
  • ジュニアNISA口座には非課税投資枠(年間80万円)が設定されており、一旦利用すると、売却しても非課税投資枠の再利用はできません。公募株式投資信託等の収益分配金の支払を受けた場合等は、当該分配金による当該公募株式投資信託等の再投資(自動買付け)を行えば、その分について非課税投資枠を利用することとなります(当該投資金額と当初買付分と合わせて年間80万円までしか利用できない)。また、非課税投資枠の残額は翌年以降へ繰り越すことはできません。そのため、短期間での売買(乗換え)を前提とした商品には適さず、中長期的な保有を前提とした投資が望ましいと考えられます。
  • 投資信託における収益分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、投資した元本の一部払い戻しとみなされ、投資した元本の取り崩しとなり、そもそも非課税であることから、制度上のメリットを享受することができない他、再投資を行うことは合理性に乏しいと考えられます。収益分配金については、再投資ではなく受取を選択した場合でも、払出制限がありますので注意が必要です。
  • 当行では、ジュニアNISA口座開設の手続者および運用管理者、払出時の手続者は、口座開設者本人が未成年者である場合は、親権者等法定代理人とします。口座開設者本人の方等からの手続は受付しません。
  • その年の3月31日において口座開設者本人が18歳である年の前年12月31日までは、ジュニアNISA口座からの払い出しに制限があります。また、口座開設者本人が成人になるまでのジュニアNISA口座からの払い出しにおいて、口座開設者本人の同意がある旨を確認します。なお、払出制限解除前に払い出しを行った場合、ジュニアNISA口座が廃止され、災害等やむを得ない場合を除き、過去に非課税で支払われた配当等や過去に非課税とされた譲渡益については非課税の取扱がなかったものとみなされて、払出時に課税されます。
  • 当行は、法定代理人による払出時(払出制限解除後の払い出しを含む)に、法定代理人に対し、口座開設者本人のために使われることを確認し、また、払い出しを行った資金が口座開設者本人に帰属することについて確認を行います。払い出しを行った資金を口座開設者本人以外の方が費消等した場合には、事実関係に基づき、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性がありますので、払い出しについては十分ご留意ください。
  • ジュニアNISA口座の資金は、厳に口座開設者本人に帰属する資金に限定される必要があります。このため、ジュニアNISA口座への資金拠出については、口座開設者本人の銀行口座等からの振替等や、口座開設者本人(法定代理人が口座開設者本人を代理して行う場合も含む)による現金での入金に限ることとし、ジュニアNISA口座からの払い出しは、口座開設者本人名義口座への振替等または法定代理人による現金出金等での払い出しに限ります。
  • ジュニアNISA口座において、口座開設者本人に帰属する資金以外の資金により投資が行われた場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 口座開設者本人が成人となった場合、その旨を当行に届出のうえ、以降の手続を口座開設者本人から行っていただきます。
  • ジュニアNISA口座開設時において、法定代理人より、口座開設者本人に帰属する資金以外の資金によって投資が行われないことを証する書類等を提出していただきます。
  • ジュニアNISAについて、くわしくは店頭窓口までお問い合わせください。
  • 税金に関するご相談については、専門の税理士等にご相談ください。
  • このご案内は、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改正等により、取扱が変更となる可能性があります。

投資信託に関するご留意点

  • 投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは当行本支店等にご用意しています。
  • 投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等(購入時手数料、換金時手数料、信託財産留保額等)が必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬と監査報酬、有価証券売買手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。
  • 投資信託のご購入、換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ転換の際は、為替手数料が上記の各種手数料等とは別にかかります。購入時と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。
  • これらの手数料等は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、目論見書・販売用資料等でご確認ください。
  • 投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
  • 投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
  • 外国投資信託のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要です。
  • 投資信託は預金ではありません。
  • 投資信託は預金保険の対象ではありません。預金保険については窓口までお問い合わせください。
  • 当行で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • SMBCダイレクト ライトをご利用のお客さまは、インターネットバンキング・モバイルバンキング(SMBCダイレクト)での投資信託取引は残高・明細照会のみご利用いただけます。購入・換金等はご利用いただけません。

毎月分配型投資信託のご留意点

  • 投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
  • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。

通貨選択型投資信託のご留意点

  • 投資対象資産が値上がりした場合や利子・配当が支払われた場合は、基準価額の上昇要因となり、逆に、投資対象資産が値下がりした場合には、基準価額の下落要因となります。
  • 「選択した通貨」(コース)の短期金利が、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利よりも高い場合は、その金利差による「為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)」が期待できますが、逆に、「選択した通貨」(コース)の短期金利のほうが低い場合には、「為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)」が発生します。
  • 「選択した通貨」の円に対する為替変動の影響により、「選択した通貨」の対円レートが上昇(円安)した場合は、為替差益を得ることができますが、逆に、「選択した通貨」の対円レートが下落(円高)した場合は、為替差損が発生します。
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