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カードローンを生活費の補填に使う方は多い?
申込時や借入後の注意点を解説

カードローンは使いみちが原則自由なローン商品です。旅行資金が足りないときや、急な入院や手術の際など、さまざまなシチュエーションで利用できますが、実は生活費をカードローンで補うという使い方をされている方が、意外と多いということをご存知でしょうか?

生活費の補填でカードローンを利用する場合は、設定された利用限度額の範囲内なら何度でも利用できる便利さがある一方で、申込時や借入後に注意すべき点があります。そこで本記事ではカードローンで生活費を補う前に知っておきたいポイントをご紹介しますので、ぜひご覧ください。

約4人に1人が生活費の補填を目的としてカードローンを利用しています

カードローンの借入目的で最も多いのが、生活費を補うための借り入れです。全国銀行協会の銀行カードローンに関する消費者意識調査(2020年3月公表)によれば、カードローンを利用した動機として25.5%の方が「日常的な生活費の支出増加を補うため」と回答しています。

借り入れの利用動機 割合(複数選択可)
1位:日常的な生活費の支出増加を補うため 25.5%
2位:レジャー・趣味・娯楽を楽しむため 23.7%
3位:給与・ボーナス前の一時的な資金不足を補うため 20.8%
4位:所得(収入)が減少したため 18.8%
5位:冠婚葬祭・医療費等、急に多額の資金が必要になったため 17.4%

「カードローンで借り入れたお金をどのように使ったか」というアンケートでも、もっとも多かったのは「日常の生活費」でした。約半数の方が、生活に必要な資金としてカードローンで借り入れたお金を実際に利用したという結果が出ています。

借入金の資金使途 割合(複数選択可)
1位:日常の生活費(食費・日用品・洋服・通信・光熱費等の公共料金) 49.2%
2位:家賃の支払い 17.6%
3位:教育・教養・養育費 16.7%
4位:自動車の購入・修理・養育費 15.0%
5位:家具・家電製品の購入費 9.2%

カードローンで生活費を補う人が多い理由は?

生活費は誰しもが必要となるお金です。食費や日用品、水道光熱費やスマートフォンの通信費等がこれにあたるため、申込後、最短で当日に利用できる銀行カードローンは、急な支出増加を補う目的でお金を借りる場合に役に立つと言えます。

また、カードローンは原則資金使途が自由です(事業性資金は除きます)。利用限度額の範囲内であれば何度でも借り入れや返済ができるため、公共料金の引き落としやクレジットカードの返済など、目的は異なっていても柔軟に利用できるメリットを感じている方も多いようです。

カードローン以外のローン商品としては、「マイカーローン」や「教育ローン」等、目的に応じて契約をし、まとめてお金を借り入れする商品があります。これらは商品ごとの目的と異なる用途に借入金を利用することはできないため、日常的な生活費の補填としては、カードローンの方が向いていると言えそうです。

関連記事:お金がないときにどう乗り切る?やるべき対処法と滞納等の注意点も紹介

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カードローンを申し込む際の注意点

利便性の高さから生活費の補填に利用されることも多いカードローンですが、申込から実際に利用するまでには、所定の審査があります。申込前に次の2点は確認しておきましょう。

カードローンを申し込む際には「安定した収入」が必要となる

カードローンの申込条件には「原則安定したご収入のある方」とあります。借入後の返済を順調に続けていける条件として、収入に安定性があることが審査の確認項目になっています

パート・アルバイトなどで定期的な収入を得ている方も「安定した収入」があるといえるため、カードローンを申し込むことが可能です。逆にいえば無職の人や専業主婦(主夫)の方は申込が難しいといえるでしょう。

希望した金額通りの契約にならない可能性がある

カードローンの審査では、年収や職業、雇用形態についても確認されます。なかでも年収は返済能力を確認するうえで重要な項目のひとつです。カードローンは審査によって利用限度額が設定されるため、申込時に希望した金額通りにならない可能性もあります。

関連記事:カードローンの利用限度額とは?金額の決定基準や増額方法をご紹介

また、貸金業法では「総量規制」という規制が設けられており、対象となるローンにおいては、原則として年収の3分の1を超える金額を借り入れできません。銀行カードローンは総量規制の対象ではありませんが、総量規制に準じた対応をしています。

また、希望する利用限度額を年収の3分の1以下に設定した場合でも、必ずしも申請した利用限度額でカードローンを契約できるわけではありません。年収や職業、他社からの借入状況を確認した結果、申込者が希望した利用限度額を返済できる見込みが立たない場合には、契約できる金額が減額されることもあります。

カードローンに申し込む前には、自身の年収および必要な借入金額を改めて確認しつつ、借入診断で申込可否の可能性を確認しておきましょう。

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カードローン借入後の注意点

カードローンの借り入れを利用したあとは、返済をしなければなりません。毎月の支出に新たに「カードローンの返済」が加わることをふまえて、収入と支出を管理していきましょう。

毎月の返済額を考える例として、三井住友銀行のカードローンで10万円、50万円をそれぞれ借り入れた際の「約定返済額」を紹介します。

毎月無理なく返済していける金額なのか確認をしてから、カードローンの借入額を決定しましょう。

約定返済時のお借入残高 約定返済額
100,000円 2,000円
500,000円 10,000円

ちなみに、上記で紹介した約定返済額はあくまで毎月の最低返済額です。余裕がある時には追加で多めに返済できる点を覚えておくと、スムーズに返済し終えることができるでしょう。

まだ少し不安、という方へ

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カードローンは計画的に利用しましょう

カードローンは利便性が高く、ほかのローン商品と比べて申込から借り入れまでにかかる時間が短いため、生活費の補填にも適したローン商品です。しかし、ほかのローン商品と同じく、カードローンを利用した後には「返済」という新たな支出が発生します。毎月の収入と支出のバランスが崩れないように、生活の見直しをする必要が出てくるかもしれません。

生活への影響を抑えるためにも、「今の自分にどのくらいのお金が必要か」を考え、カードローンは計画的に利用するようにしましょう。

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