家族リレー信託

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「ご自身のゆとりある人生に」、「万一のときの必要な資金に」、「その後のご家族の人生に」

三井住友銀行の「家族リレー信託」はご本人や大切な方々の将来の暮らしのために、お客さまの大切なご資金を当行が管理・保全し、生涯そして次の世代にわたって、当行がサポートいたします。

(平成25年3月25日現在)

三井住友銀行の家族リレー信託

商品詳細

(平成25年3月25日現在)

商品名
  • 家族リレー信託
    信託の種類:元本補てん付き合同運用指定金銭信託
ご利用可能な方
  • 個人のお客さま(「非居住者」を除きます)
信託の目的
  • お客さま(以下、「委託者」といいます)が株式会社三井住友銀行(以下、「当行」といいます)に別途提出する「家族リレー信託申込書」(以下、「申込書」といいます)記載の金銭(以下、「当初信託金」といいます)を申込書にて指定の受益者のために利殖すること。
  • 申込書記載の金額・割合にて信託財産に属する金銭を受益者に取得させ、申込書にて指定の方法により支出すること。
商品の特徴
  • 信託契約時に申込書において受益者に対する信託財産に属する金銭の支払方法等を指定することができます。ただし、当行が認める場合に限ります。
入金の方法
  • 当行の国内本支店にてお申し込みいただき、契約により信託を設定します。なお、お一人さま(1委託者)につき、1契約とします。
  • 当初信託金は1,000万円以上1円単位とします。ただし、当行が別途定める基準に従い算出した金額を最高受託金額とします。
  • 信託設定時には、当行普通預金口座(その他、当行が認める口座を含む。以下同じ)より当初信託金相当額の金銭を振替いたします(予め、当行普通預金口座へ当初信託金相当額のご入金をお願いします)。なお、小切手その他の証券類をもって信託することはできません。
  • 委託者は、当行の承諾を得てこの信託に金銭を追加することができます(以下、当初信託金および追加信託金を総称して「信託金」といいます)。ただし、当行が別途定める基準に従い算出した金額を最高受託金額とします。
信託契約の期間
  • 5年以上25年以内(延長、継続はできません)
  • 1年単位とします。
信託財産の管理または処分の方法
  • 安全性・安定性を重視して信託財産の成長を図ることを本信託の運用の方針とします。
  • 信託財産は、当行の銀行勘定への運用(銀行勘定貸)、銀行預金、コールローン等の財産に運用します。
  • 当行は、本信託の信託財産に属する金銭を運用を同じくする他の信託財産に属する金銭と合同で運用することができるものとします。この場合、他の信託財産との損益分配は、各信託財産に係る信託の受益者ごとの予定配当額による按分比例とします。
信託業務の委託
  • 当行は、必要と認めた場合、信託事務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。
  • なお、受益者の保護に支障が生ずることがないものとして法令に定める場合に該当する場合、信託事務の全部または一部を当行の利害関係人に委託することができるものとします。
当行等との取引
  • 当行は、信託財産の効率的な運用に資するものであり、かつ受益者の保護に支障が生ずることがないものとして法令に定める場合に該当する場合は、本信託の約款第5条に基づき、当行の銀行勘定、当行を受託者とする他の信託の信託財産、当行の利害関係人または委託先もしくはその利害関係人との間で預金取引、貸付取引、貸付金・有価証券・信託受益権の売買取引等を行うことができるものとします。
受益者に関する事項
  • 信託契約日から委託者に相続が発生するまでの間は、委託者兼第一受益者が受益者となります。
  • 委託者に相続が発生した後は、委託者が信託契約時に申込書により指定した第二受益者が受益者となります。
  • なお委託者は、委託者の推定相続人(申込日において委託者の相続が開始した場合に相続人となることが予定される方)の中から第二受益者として、委託者の相続発生後に予め指定された金額の金銭(留保金※)を受け取る「留保金受取人」と相続発生時の信託財産から当該留保金を差し引いた金額の金銭を受け取る「残余金受取人」を指定することができます(「残余金受取人」は必ずご指定いただきます)。ただし、「留保金受取人」を指定する場合は1名のみ、「残余金受取人」は1名以上当行が別途定める上限まで指定することができます(同じ方を「留保金受取人」と「残余金受取人」の双方に指定することもできます)。
    • 留保金は、申込時の当初信託金の2分の1を超えない金額でご指定ください。なお留保金の金額は変更できません。
  • 委託者が契約時に指定した第二受益者に対し、当行より第二受益者に指定された旨、および契約内容等の通知を行います。
  • 委託者は、当行所定の方法により、第二受益者を変更、追加、取消することができます(ただし、留保金受取人の変更は留保金受取人として指定された方を他の方に交替的に変更することのみでき、留保金受取人の追加のみ、または削除のみはできません)。委託者が第二受益者を変更、取消した場合、当行は変更、取消前の第二受益者に対しその旨の通知を行いません。
  • 委託者に相続が発生した後、当行は第二受益者に対し受益権を取得した旨を通知し、当該通知を発出した日から3ヵ月以内に受益の承認または受益権の放棄を当行に対し意思表示する旨を催告いたします。第二受益者が信託金の交付を受けようとする場合は、当行に対し所定の書面による受益の意思表示が必要となります。なお、本項の規定による通知を発出した日から3ヵ月以内にいずれかの意思表示がなされない場合には、受益を承認する旨の意思表示があったものとみなします。
  • 委託者が、第二受益者を遺言等によって変更された場合には、当行は当行所定の方法により通知を受けるまでは、第二受益者の変更がないものとして扱います。当該取扱によって、既に行った本商品からの金銭の交付は有効とみなされるものとし、当行は当該取扱によって委託者の相続人その他第三者に生じた損害に関しては、一切責任を負いません。
支払の方法
  • 信託金の元本については、委託者ご留意点または第二受益者よりご指定いただいた方法・額にて金銭でお支払いします(受取指定日が銀行の休日の場合は前営業日にお支払いします)。なお、信託終了時(信託期間満了時等)においては、信託終了日の翌日以降に金銭でお支払いします。
    • 委託者による定例元本の受取:受取額の指定は1万円以上、1万円単位とし、受取開始後の年間受取額が申込時の信託金の5分の1を超えない金額とします。
  • 信託の収益金については、本信託の計算期日の翌日以降(ただし、当該計算期日が本信託の約款第14条第1項に定める「信託分割基準日」である場合には当日)に金銭でお支払いします。なお最終支払い以外の場合は、当該収益金を信託金の元本に組み入れます。
  • 信託の収益金については源泉分離課税の対象となります(20.315%※)。
    • 復興特別所得税を含みます。
予定配当率
  • 予定配当率は信託財産の運用の状況および金融情勢等を勘案のうえ当行が決定します。
  • 予定配当率は随時見直し、当行国内本支店の店頭に表示します。
  • 当行は予定配当率を保証いたしません(利益の補足は行いません)。
信託報酬
  • 本信託の運用収益から予定配当額等を差し引いた金額(信託金の元本に対し、上限年8.0%から下限年0.001%の範囲内)を計算期日に信託財産より収受します。
信託財産に関する租税
その他の費用
  • 信託財産に関する租税、その他の信託事務処理に要する必要な費用等があれば、信託財産から支払います。
信託財産の計算期間等
  • 本信託は、毎年3月・9月の各末日、本信託の約款第9条第3項に基づき本信託が分割される日の前日ならびに信託終了日を「計算期日」とし、前回計算期日の翌日から当該計算期日までの期間を計算期間とします。
  • なお、最初の計算期間は、信託契約日から最初の計算期日までの期間とします。
信託財産の状況等の報告
  • 信託財産の状況、信託財産と当行、本信託の信託業務の委託先、当行の利害関係人または他の信託財産との取引の状況については、当行担当者までお問い合わせください。
中途解約
  • 当行がやむを得ない事情があると認めた場合を除いて、中途解約(全部解約または一部解約)はできません。
元本の補てん
  • 貸出先や有価証券発行体の信用状況または有価証券等信託財産に属する資産の値動きの状況等により、本信託の元本に欠損が生じた場合には、信託終了時に当行が完全に元本を補てんします。
  • ただし、当行に預金保険法に定める保険事故等が発生した場合には、元本補てんを履行できない可能性があります。
預金保険の適用
  • 本信託は預金保険の対象となります。ただし、信託の収益金は預金保険の対象ではありません。
受益権の譲渡・質入の制限
  • 本信託の受益権は、当行の書面による承諾がなければ譲渡または質入することはできません。当行がやむを得ないものと認めて譲渡または質入を承諾する場合には当行所定の書式により行います。この場合、受益権の譲受人または質権者が本信託の約款に書面により同意することを条件とします。
信託終了の事由
  • 信託期間満了日が経過したとき
  • 当行がやむを得ない事情があると認めた場合の中途解約(全部解約)
  • 以下の事由に該当した場合に当行から委託者および受益者へ発出される本信託の終了通知に記載された信託終了日が経過したとき
    1. 1委託者に相続が発生した後、当行が第二受益者に対し通知を発出した日から3ヵ月以内に、第二受益者が当行に対し受益の承認または受益権の放棄を意思表示しない場合
    2. 2委託者、受益者等本信託の関係者が反社会的勢力に該当することが判明した場合
    3. 3税制の変更、経済情勢の変化、天災地変、戦争、内乱、騒乱その他の相当の事由により信託目的の達成または信託事務の遂行が不可能または著しく困難となったと当行が認めた場合
  • 本信託の約款変更に異議ある場合(受益権の買取請求を含む)
  • 信託財産の交付の完了
  • 第二受益者の全部が委託者の相続発生以前にお亡くなりになっている場合(第二受益者と委託者が同時にお亡くなりになった場合を含む)において、委託者が第二受益者を変更しないままお亡くなりになった場合
  • 第二受益者が受益権を放棄した場合または受益権を取得後にお亡くなりになった場合
  • 遺留分減殺請求に基づき信託財産の全部が第二受益者以外の遺留分権利者に帰属することが、確定判決等により当行に判明した場合 等
受託者の公告の方法
  • 当行は法令に別段の定めがない限り、電子公告の方法により行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
当行の契約する指定紛争解決機関
  • 一般社団法人全国銀行協会 全国銀行協会相談室
    0570-017109 または 03-5252-3772
  • 一般社団法人信託協会 信託相談所
    (一般電話から) 0120-817335
    (携帯電話・PHSから) 03-6206-3988
その他の説明事項
  • 本信託のお申し込み時には、必ず詳細を約款にてご確認ください。
  • 本信託のお申し込みの際に、本信託からの元本等の金銭受取用の口座として、委託者および各第二受益者名義の当行国内本支店の普通預金口座を指定いただきます。また信託期間中原則当該普通預金口座を維持していただくことになります。
  • 本信託のお申し込み後、実際に当初信託金相当額の金銭が振替された場合に信託の設定となります(お申し込みのみでは信託は設定されません)。また、何らかの理由で当該振替がなされなかった場合は信託が設定されません。
  • 本信託には当行所定の受託審査があります(将来、委託者の相続の発生時に遺留分の問題等により相続人間で紛争の可能性がある場合等は受託できないことがございます)。
    また、委託者の相続の発生後に遺留分の問題等により相続人間で紛争が生じた場合等は、本信託から元本等の金銭を交付できない場合があります。
  • マル優(少額貯蓄非課税制度)は利用できません。
  • 本信託は預金ではありません。
  • 当行に預金保険法に定める保険事故が生じた場合、委託者または受益者からのお申し出により本信託とお借入を相殺できます。

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