新型外貨通知預金《Can》に関するお知らせ

平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。

この度、当行では2018年2月2日(金)より『新型外貨通知預金《Can》』の新規口座開設および追加のお預け入れの受付を停止させていただくことといたしました。また、2018年7月以降、『新型外貨通知預金《Can》』を外貨普通預金に移行いたします。

1.『新型外貨通知預金《Can》』のお取扱停止に関して

お取扱を停止する取引 受付最終日時
新規口座開設追加のお預け入れ(※) 店頭での申込受付
2018年2月2日(金) 15時
SMBCダイレクトでの申込受付
2018年2月4日(日) 21時
  • 『新型外貨通知預金《Can》』の払い戻しは2018年2月2日(金)以降も可能です。

2.『新型外貨通知預金《Can》』の外貨普通預金への移行に関して

『新型外貨通知預金《Can》』は2018年7月以降、外貨普通預金に移行いたします。この移行にともなう、お客さまのお手続はございません。引き続き当行の外貨普通預金をご利用いただきますよう、よろしくお願いします。
外貨普通預金への移行による主な変更点は次の通りです。

  1. (1)お預け入れ後の据置期間がなくなり、随時払い戻しが可能となります(払い戻し前の通知も不要となります)。
  2. (2)お預け入れ最低金額が50万円相当額から1通貨単位(1米ドルまたは1ユーロ)となります。
  3. (3)残高階層別の金利設定がなくなり、一律外貨普通預金金利が適用されます。2017年11月現在、『新型外貨通知預金《Can》』の金利はどの残高階層におきましても外貨普通預金と同金利です。

『新型外貨通知預金《Can》』と外貨普通預金の商品性の比較については「商品性比較表」をご参照ください。移行に関する詳細は2018年4月以降にご案内いたします。

『新型外貨通知預金《Can》』と外貨普通預金の商品性比較表

  新型外貨通知預金《Can》 外貨普通預金
期間
  • この預金には、払い戻しに関する期間の定めがあります。
  • 据置期間(「お預入日」から「その1ヵ月後応当日の前々日」までの期間)は、原則として払い戻しできません。
  • 据置期間経過後は、随時払い戻しできます。
  • 払い戻しに関する期間の定めはありませんので随時払い戻しできます。
ご利用いただける方
  • 個人のお客さま
  • 個人および法人のお客さま
お預け入れ 預入方法
  • 当行の国内本支店窓口等(原則として、既存口座へのお預け入れは口座取引店)で、お預け入れできます。
  • 当行の国内本支店窓口等(原則として、既存口座へのお預け入れは口座取引店)で、お預け入れできます。
通貨
  • 米ドル、ユーロ
  • 米ドル、ユーロ、英ポンド、スイスフラン、オーストラリアドル、ニュージーランドドル
  • その他当行の認める通貨
預入金額
  • 50万円相当額以上、1補助通貨単位
  • 1通貨単位以上、1補助通貨単位
払い戻し 払戻方法
  • 当行の国内本支店窓口等(原則として、その外貨預金をお預け入れいただいている取引店)で当初お預入通貨にて払い戻します。ただし、外貨現金でお引き出しされる場合、硬貨はお取り扱いできません。
  • 払い戻しにあたっては、当行に対し、払戻日の2日前までに払い戻しの旨を通知してください。
  • 当行の国内本支店窓口等(原則として、その外貨預金をお預け入れいただいている取引店)で当初お預入通貨にて払い戻します。ただし、外貨現金でお引き出しされる場合、硬貨はお取り扱いできません。
払戻金額
  • お預入明細1件ごとに払い戻します(お預入明細1件の一部金額の払い戻しはできません)。
  • 1補助通貨単位
利息 金利
  • 適用金利は、市場金利の動向等に応じて毎日決定し、次の区分にしたがって店頭に表示します。
  • 利率は毎日の最終残高の下記階層に応じて適用します。
    A:50万円相当額以上 〜 3万米ドル相当額未満
    B:3万米ドル相当額以上 〜 10万米ドル相当額未満
    C:10万米ドル相当額以上
  • 市場金利の動向等に応じて毎日決定し、店頭に表示する金利を適用します。
利息決算
  • お預入明細1件ごとに、お預入日の6ヵ月応当日(利息支払日)ごとに利息を支払い、この預金の元金に組み入れます。
  • 2月第三日曜日の翌日から同年8月第三日曜日までについての利息を決算し、その翌日に利息を預金残高に組み入れます。
  • 8月第三日曜日の翌日から翌年2月第三日曜日までについての利息を決算し、その翌日に利息を預金残高に組み入れます。
計算方法
  • 毎日の最終残高について、付利単位を1通貨単位とし、1年を365日とする日割計算により利息を計算します。
  • 毎日の最終残高について、付利単位を1補助通貨単位とし、1年を365日とする日割計算により利息を計算します。
利子課税
  • 個人は分離課税(国税15.315%および地方税5%)
  • マル優利用不可
  • 個人は分離課税(国税15.315%および地方税5%)
  • 法人は総合課税(非課税法人の場合は非課税)
  • マル優利用不可

お問い合わせ

フリーダイヤル 0120-492-188
(通話料無料)

受付時間:平日9:00〜17:00
(休日・祝日および12月31日、1月1日〜1月3日と5月3日〜5日は除きます)

[フリーダイヤルをご利用いただけない場合](通話料有料)
 046-203-0557 06-6733-5252

今後ともお客さまにご満足いただけるサービスの提供を図ってまいりますので、引き続きお引き立て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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