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エコ金融プロジェクトとは

東京都と金融機関が連携して、事業者だけでなく、広く東京都民の皆さまの環境配慮に対する自主的な取り組みに対して、住宅ローン等の金融商品を通じて後押しさせていただくものです。

本件のお取扱期間

平成21年10月15日お申込受付分から平成26年10月14日お借入分まで

• 受付状況等により、予告なくお申込受付の一時停止・再開、お取扱期間の短縮・延長等を行う場合があります。

VJAギフトカードの進呈について

条件を満たされたお客さま（先着順等の条件があります）に2万円分のVJAギフトカードを進呈いたします。

• 上記期間中に条件を満たされたお客さまが先着人数を超える場合には、所定の申告書の受付順に先着人数までとさせていただきます。
  先着順のため、店頭で申告書をお受けしても対象とならない場合があります。
  なお、対象者の発表はVJAギフトカードの発送をもってかえさせていただきます。
• 先着人数は、半年ごとに決定いたします。
  次回の先着人数は、決定次第通知いたします。
• 今回ご案内する「先着人数」は、上記所定の期間中にお借り入れいただいた方が対象となりますので、上記所定の期間中に申告書をご提出いただいた場合でも、お借り入れが次回以降となるお客さまは、次回のVJAギフトカード進呈の対象となります（別途、先着順等の条件があります）。

（例）

対象となるお客さま

以下の(1)〜(3)の条件をすべて満たされるお客さま。

1. 借入金額1,000万円以上、かつ借入期間10年以上で三井住友住宅ローン・住み替えローンを新規にお借り入れの方。

2. 東京都内の物件で､以下〜のいずれかの環境基準を満たす環境配慮型の新築住宅を購入または建築される方。

   1. 東京都マンション環境性能表示の各項目に係る★の数が合計で9以上
   2. 住宅省エネラベル（第三者評価に限る）で、総合省エネ基準および断熱性能基準が共に「適」
   3. 住宅性能表示制度に基づく省エネルギー対策等級が4
   4. CASBEE（建築物総合環境性能評価システム）がAランク以上
   5. 太陽光発電設備を搭載

   
   

   各環境基準等について

3. 住宅ローンご契約手続時までに、所定の申告書( )をご提出いただいた方。
   • 環境配慮型住宅であることが確認できる書類とご本人さま確認資料をご提示いただきます。くわしくは店頭までお問い合わせください。
   • ご申告の受付は、お借入対象物件単位とさせていただきます。
   • お借入後にご申告された場合には、お取り扱いできません。
   • ご申告の権利はご本人さまのみに帰属するものとし、譲渡や換金はできません。

【 ご参考 ：「お申込」から「お借り入れ」までの流れ 】

VJAギフトカードの送付

お借入月の翌月末を目処に、当行へお届けの住所あてに郵送させていただきます。

• 受付状況等により、郵送時期が遅れる場合があります。
• お届け住所の変更が必要なお客さまは、すみやかに変更手続を行ってください。

取扱拠点

原則、東京都内の本支店・ローンプラザ、住宅ローン開発センターとさせていただきます。

東京都「エコ金融プロジェクト」によるお申込および住宅ローン等のくわしい内容につきましては、上記の取扱拠点または下記フリーダイヤルまでお問い合わせください。

 0120-56-3143

(携帯電話・PHSからもご利用いただけます)

海外からの通話等、フリーダイヤルをご利用いただけない場合（通話料有料）
TEL 東京：03-5745-5051　大阪：06-6258-0012

平日・土・日・祝日　9時〜21時
（1月1日〜1月3日および5月3日〜5月5日を除きます）

【ご参考】

• 東京都「エコ金融プロジェクト」の概要については、こちらをご覧ください。
  東京都のホームページ
• 各環境基準等については、以下を参考にしてください。

1. 東京都マンション環境性能表示の各項目に係る★の数が合計で9以上

   基準概要：

   都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成12年東京都条例第215号）第23条の3第1項の規定により東京都が定める東京都マンション環境性能表示の数が合計で9以上であることが必要です。

   ご確認書類等：

   物件広告または東京都環境局ホームページ（マンション環境性能表示）等

   ご確認先：

   建設会社等

   ご参考：

   東京都環境局ホームページ（マンション環境性能表示）等

2. 住宅省エネラベル（第三者評価に限る）で、総合省エネ基準および断熱性能基準が共に「適」

   基準概要：

   エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年法律第49号）第86条に基づく住宅事業建築主が住宅の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び住宅に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のために特定住宅に必要とされる性能の表示に関し講ずべき措置に関する指針（平成21年国土交通省告示第634号）に基づく表示において、登録建築物調査機関による評価で、総合省エネ基準および断熱性能基準が共に「適」であることが必要です。

   ご確認書類等：

   物件広告または建物設計書等

   ご確認先：

   設計会社または建設会社等

   ご参考：

   財団法人建築環境・省エネルギー機構ホームページ等

3. 住宅性能表示制度に基づく省エネルギー対策等級が4

   基準概要：

   住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第3条第1項に規定する日本住宅性能表示基準（平成13年国土交通省告示第1346号）に基づく省エネルギー対策等級が4等級であることが必要です。

   ご確認書類等：

   設計住宅性能評価書または建設住宅性能評価書

   ご確認先：

   設計会社または建設会社等

   ご参考：

   一般社団法人住宅性能評価・表示協会ホームページ等

4. CASBEE（建築物総合環境性能評価システム）がAランク以上

   基準概要：

   財団法人建築環境・省エネルギー機構が実施するCASBEE(建築物総合環境性能評価システム)による評価がAランク以上であることが必要です。

   ご確認書類等：

   建築評価認証書

   ご確認先：

   設計会社または建設会社等

   ご参考：

   CASBEEホームページ等

5. 太陽光発電設備を搭載

   基準概要：

   購入または建築される物件の引渡し時点で、住宅用太陽光発電設備を搭載していることが必要です。

   ご確認書類等：

   物件広告または建物設計書等

   ご確認先：

   建設会社または販売会社等

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