住宅ローン(新規)

ご相談・お申込



マイホームをもっと快適に。"住まい"のためのローンです。

ここがポイント!

最高1,000万円まで、無担保でご融資。ご自宅のリフォームにご活用いただけます。

  • 住宅の増改築、修理、改装に。
  • バス・トイレの改良・設備機器の購入に。
  • システムキッチンの購入・設置等に。

住宅ローンをご利用中の方はこちら


ご利用いただける方

以下の条件をすべて満たされる方

  • お借入時満20歳以上完済時満70歳の誕生日までの方
  • 前年度税込年収が200万円以上の方
  • 当行指定の団体信用生命保険に加入できる方
  • 当行指定の保証会社の保証を受けられる方
お使いみち

ご自宅 ご留意点 のリフォームに関する資金
(ご自宅の増改築、修理、改装、バス・トイレの改良、システムキッチン等の購入を含む住まいのリフォーム資金)

  • 以下のお使いみちは除きます。
    • 他金融機関からのお借り換え資金
    • 見積書や契約書等によりお使いみちを確認できない資金(個人によるリフォーム等)
    • 庭(ガーデニング)、外構工事資金
    • すでにお支払済の資金
    • 事業の用に供する部分のリフォーム資金
    • お借入資金をお支払先に一括してお支払いいただけない場合
ご融資金額

10万円以上1,000万円以内(1万円きざみ)

  • なお、お借り入れを希望される金額は、下記範囲内でお申込ください。
  • 本件を含めた無担保借入の総額が、前年度税込年収の50%以内
  • ご提出いただく見積書や契約書の金額と同じかそれよりも少ない金額
ご融資期間

1年以上15年以内(1ヵ月きざみ)

ご融資利率

<変動金利型 >
新規ご融資利率は、当行所定の短期プライムレートに連動する長期貸出金利を基準とする利率にて決定します。
ご融資期間中は年2回金利の見直しを行います(ご返済金額は、金利の見直しに合わせて新金利により再計算します)。

ご融資方法

ご希望日(ただし、銀行営業日とします)に、当行にご指定いただいたご返済用預金口座に入金します。なお、入金後はお支払先に直接お振り込みさせていただきますので、ご来店時にはお振込先が確認できる書類をお持ちください。

  • 別途所定の振込手数料が必要となります。

ご返済方法

<元利均等返済>(半年ごと増額返済併用可)
毎月一定日(当日が銀行休業日の場合は翌営業日)に、元金と利息を合わせて同金額をご返済用預金口座より自動引き落としさせていただきます。
(毎月返済と併用して半年ごと増額返済も利用可能です。半年ごと増額返済金額はご融資金額の50%以内とします。)
団体信用生命保険

当行指定の団体信用生命保険にご加入いただきます。
保険料は当行が負担いたします。

担保・保証人

当行指定の保証会社が保証いたしますので、原則として担保・保証人とも不要です。

  • ただし、ご自宅が共有の場合、共有の方全員に当行指定の保証会社宛連帯保証人となっていただきます。
手数料

お借り入れにあたっての手数料は不要ですが、繰上返済には別途所定の手数料が必要となります。

  • ご融資後の期間・返済方法等の条件変更はできません。
保証料

保証料内枠方式ですので、ご融資時に一括して保証料をお支払いいただく必要はありませんが、適用させていただくご融資利率の中から当行が保証会社に保証料を支払います。

  • お申込にあたっては、当行および当行指定の保証会社の審査がございます。審査の結果によっては、お申込をお断りすることがございますのでご了承ください。
  • お申込は、当行国内本支店窓口での受付となります。
  • お申込の際には、必要となる書類がありますので、あらかじめ当行国内本支店窓口までお問い合わせください。
  • 「リフォームローン」については、当行国内本支店窓口およびホームページに商品説明書をご用意いたしております。
  • 本商品のくわしい内容につきましては、当行国内本支店窓口までお問い合わせください。

リフォーム費用のめやすについてご説明します。

費用のめやす

お申込方法

窓口で

当行の窓口にて承ります。なお、お申込の際は以下の資料をご持参ください。

ご用意いただく書類

【いずれも原本をお持ちください】

  • ご本人さま確認資料
    運転免許証(有効期限内のもの)、パスポート(有効期限内のもの)、印鑑証明書(発行後1ヵ月以内のもの)のいずれか1つ
  • 住民票謄本(発行後1ヵ月以内で、ご家族全員分の記載のあるもの)または外国人登録原票記載事項証明書(発行後1ヵ月以内のもの)
  • 印鑑証明書(発行後1ヵ月以内のもの)
  • 健康保険証
  • ご本人さまのご年収を確認できる資料

給与所得者の方:

市区町村が発行する所得証明書(住民税課税決定通知書等、直近1期分)
および源泉徴収票(直近1期分)

個人事業主の方/確定申告をされている方:

納税証明書(その1・その2)(直近3期分)
および確定申告書・同付表(直近3期分)

  • リフォームされるご自宅の土地・建物の不動産登記簿謄本(発行後1ヵ月以内のもの)
  • お使いみちが確認できる資料(工事請負契約書および見積書等)

☆その他の書類等をご用意いただく場合がありますので、くわしくは窓口までお問い合わせください


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