普通預金(結婚・子育て資金贈与非課税口)<はぐくむ想い>

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普通預金(結婚・子育て資金贈与非課税口)

(2016年5月12日現在)

普通預金(結婚・子育て資金贈与非課税口)<はぐくむ想い>のお申込から契約終了まで

STEP1お申込・お預け入れ

お手続きが必要な方 ※みなさまにご同席をお願いします。

  • 受贈者の方(孫、子など)
  • 贈与者の方(祖父母、父母など)

お申込時の必要書類 ※事前のご準備をお願いします。

  • 贈与契約書などの原本
    • 直系尊属である贈与者と受贈者(預金者)間の契約
    • 受贈者ごとに原本が必要です
  • 戸籍謄本などの原本(発効日から6ヵ月以内のもの)
    • 贈与者が受贈者の直系尊属であることが確認できる書類
  • 贈与者および受贈者の方のご本人さま確認書類の原本(運転免許証、健康保険証など)
  • 受贈者の個人番号(マイナンバー)の原本(通知カード・個人番号カード・住民票の写し(ただし、個人番号が記載されているものに限ります)のいずれか)
  • 印章(受贈者の銀行お届出印)

本口座へのお預け入れ

  • 本口座へのお預け入れは、原則、贈与を証する書面(贈与契約書など)に基づく贈与者からの贈与資金の一括のお預け入れに限ります。
    • 原則、当行の国内本支店窓口での現金入金または振込によるお預け入れとなります。

STEP2払い戻し・領収書等の提出

払い戻しと領収書等の提出 ※必ず期限までに本口座からの払い戻しと領収書等およびその他の必要書類のご提出をお願いします。

  • 本措置の適用を受けるためには、結婚・子育て資金のお支払いに充てた領収書等の支払日が属する年の12月31日までに本口座から払い戻し(口座振替による自動的な払い戻しを含みます。)いただく必要があります。
  • 本措置の適用を受けるためには、本口座に最初に預け入れした日以降の毎年1月1日から12月31日までに結婚・子育て資金としてお支払いいただいた領収書等(原本)およびその他必要書類を翌年1月1日から3月15日までに当行にご提出いただく必要があります(注)。
    • 領収書等を紛失された場合または提出期限内に領収書等およびその他必要書類の提出がなかった場合、本措置の適用を受けることができません。
    • 領収書等のほか、費目の内容に応じて、戸籍謄本、住民票の写し、賃貸借契約書の写し、母子手帳の写しなどを、領収書等と合わせてご提出いただく必要があります。
    • (注)費目により非課税の対象となる支払日付の条件があります。くわしくは商品説明書、内閣府や国税庁のQ&Aなどをご確認ください。
  • 領収書等をご提出いただく際は、必ず以下の項目が充足されていることをご確認ください。
領収書 領収書以外の「支払の事実を証する書類」

「領収書等」は、受贈者ご本人などの「結婚・子育て資金※」として直接支払ったご資金になります。

  • 「結婚・子育て資金」についてくわしくは下記ホームページをご参照ください。

普通預金(結婚・子育て資金贈与非課税口)<はぐくむ想い>の概要

内閣府ホームページ「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」

「領収書等」には、支払年月日、金額、支払者(宛名)、支払内容(摘要)(※)、支払先の氏名(名称)、支払先の住所(所在地)が記載されている必要があります。

  • (※)資金使途(例「○○代として」)の記入が必要です。非課税対象となる資金使途の記載があるかご確認ください
領収書は原本をご提出いただく必要があります。 「支払の事実を証する書類」をご提出いただく際、同一の支払に関する重複の提出がないか確認してください(過去提出分を含みます)。
「請求書」は「領収書等」には該当しません。

「領収書等」は、毎年1月1日から12月31日までの日付のもの(※)を、必ず翌年の1月1日から3月15日までに、当行にご提出ください。

  • (※)費目により非課税の対象となる期間内の日付ではない「領収書等」、本口座へ最初に預け入れした日よりも前の日付の「領収書等」、契約終了日より後の日付の「領収書等」、記載された支払年月日の属する年の翌年3月15日を過ぎてご提出された「領収書等」は、本措置の適用対象外となりますので、ご注意ください。

STEP3契約中に贈与者がお亡くなりになられた場合の手続き

  • 贈与者がお亡くなりになられた旨を本口座の取引店へお届けいただく必要があります。
  • 管理残額(贈与者の死亡日における非課税拠出額(※1)から結婚・子育て資金支出額(※2)を控除した残額)を贈与者から相続などにより取得したものとみなされます。その贈与者の死亡に係る相続税の課税価格の計算に当たっては、管理残額を含めて課税価格の計算をする必要があります。計算の結果、贈与者から相続などにより財産を取得した方(受贈者本人や他の相続人など)それぞれの課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超える場合には、相続税の申告期限までに相続税の申告を行う必要があります(税額などの詳細は、税理士または税務署などにご確認ください)。
    • (※1)結婚・子育て資金非課税申告書又は追加結婚・子育て資金非課税申告書にこの制度の適用を受けるものとして記載された金額の合計額をいいます。
    • (※2)当行において、結婚・子育て資金の支払いの事実を証する書類(領収書等)およびその他必要書類により結婚・子育て資金の支払の事実が確認され、かつ記録された金額の合計額をいいます。

STEP4契約の終了

契約の終了 ※契約が終了した場合、口座は解約になります。

  • 受贈者(預金者)が50歳に達した日(50歳の誕生日の前日)
  • 受贈者(預金者)がお亡くなりになった日
  • 本口座の預金残高が0円となり、受贈者(預金者)と当行で口座解約につき合意があった日
  • 2019年3月30日以降で本口座の残高が0円となった日 など
    • ただし、非課税拠出額から結婚・子育て資金支出額(管理残額を含む)を控除した残額がある場合は、受贈者の贈与税の課税対象となります(「受贈者がお亡くなりになった日」)により契約が終了する場合を除く)。
    • 上記契約の終了事由に該当しない場合、本口座の解約はできません。

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