商品内容

個人のお客さま（屋号つき名義でのお申込はできません）

毎月15日

毎年1、4、7、10月の各15日

額面100円につき100円

1万円以上1万円単位

• 発行月の15日が銀行休業日の場合、発行日がその翌営業日以降となるため、初回利子の調整額として、15日から発行日までの利子相当額が別途必要となります。

• 初回利子調整額についての説明

発行後3年

発行後5年

発行後10年

発行日から満期償還まで変わらない固定金利。

• 固定金利制についての説明

発行後半年ごとに市場実勢金利に応じて変動。

• 変動金利制についての説明
• 過去の発行条件に関しては財務省のホームページをご覧ください。
  

年2回（半年ごと）

20%分離課税（所得税15%、地方税5%）。

• マル優・マル特のご利用は店頭のみの受付となります。 マル優・マル特については窓口までお問い合わせください。
• 平成25年1月1日以降は20.315％となる予定です。

国債振替決済制度による発行（ペーパーレス）。国債証券（現物）、登録国債でのご購入はできません。

ご換金単位：1万円以上1万円単位

個人向け国債は発行日以降、1年間（注1）は原則中途換金できません。 発行日から1年未満（注1）の中途換金は、罹災時で一定の適用要件を満たす場合、または相続の場合のみ店頭・窓口で可能です。

（注1）

5年物については、平成24年4月16日受渡分（平成24年4月11日約定分）から適用します。それ以前の取引については、発行日から2年未満の中途換金は原則できません。

中途換金額は以下の通りとなります。

（*）中途換金調整額：中途換金時は元利金より以下の中途換金調整額が差し引かれます。

＜中途換金調整額（注2）＞

発行日から1年未満：

過去受け取った利子（税引前）相当額0.8※+経過利子相当額

発行日から1年以上：

直近2回分の利子（税引前）相当額0.8※

（注2）

5年物については、平成24年4月16日受渡分（平成24年4月11日約定分）から適用します。それ以前の取引については、以下の通りです。

発行日から2年未満：

過去受け取った利子（税引前）相当額0.8※+経過利子相当額

発行日から2年以上：

直近4回分の利子（税引前）相当額0.8※

• 平成25年1月10日受渡分（平成25年1月7日約定分）からは、0.8が0.79685となります。

また、当行では下記の期間については中途換金の約定はできません。

（窓口で書面で手続きする場合）

利金の支払日の6営業日前から利金支払日までの期間、および償還日の6営業日前から償還日までの期間。

（インターネットで手続きする場合）

利金の支払日の10営業日前から利金支払日までの期間、および償還日の10営業日前から償還日までの期間。

当行では、中途換金の換金額は、約定日を含めて4営業日目以降にご指定の口座に入金いたします。

• 中途換金についての説明

購入時:手数料は不要です。
中途換金時:上記中途換金調整額が必要です。
償還時:手数料は不要です。

上記以外にお客さまおひとりあたり月額105円（消費税込）の口座管理手数料が必要です。
口座管理手数料は、毎年3月末に当該年度分の手数料を計算し、お客さまが指定した預金口座から4月21日（銀行休業日の場合は翌営業日）に、自動的に引き落とします。
なお、公共債保護預り兼振替決済口座を解約されるとき、または、公共債保護預り兼振替決済口座に預け入れられている債券がすべて償還されるときには、手数料をその時点でお支払いいただきます。
ただし、以下の場合は口座管理手数料は無料となります。

1. 取引残高報告書方式をご利用のお客さま
2. 通帳式をご利用で以下に該当されるお客さま
   1. 年度末（3月末日時点）における受渡済の額面金額残高（以下、「残高」）が、1,000万円以上の個人のお客さま。
      前記に該当するお客さまは、翌年度について翌年度末の残高にかかわらず、4月分から残高がはじめて1,000万円未満となった月までの口座管理手数料が無料となります。
   2. 年度末（3月末日時点）までに取引残高報告書方式へ切り替えたお客さま。

• 取引残高報告書方式についての説明