三井住友銀行で個人向け国債をご購入いただくことが「温室効果ガス排出削減」等地球環境保全につながります。

お客さまの個人向け国債のご購入にあわせて、当行が収益の一部を使って、クレジット（排出枠）の取得や、育林プロジェクトへの寄付等、『温室効果ガス排出削減』等の取組を行います。結果的には、お客さまによる個人向け国債のご購入が「地球環境保全」につながります。

国内排出枠制度に基づくクレジットや国際的に流通するCERの他、世界各国で創出される温室効果ガスのクレジット等を当行が独自に選別し取得します。日本国に無償移転等ができないクレジット等は、償却等の手続により無効化します。この場合、日本国の温室効果ガス排出削減目標に貢献できないことがあります。
当行が独自に選別します。

（2012年3月1日現在）

実施内容

項目	内容
名称	個人向け国債『SMBCグリーンプログラム』
対象となるお客さま	当行で個人向け国債（固定・3年／固定・5年／変動・10年）をご購入いただいたお客さま
概要	個人向け国債のお客さまのご購入に応じて、当行が収益の一部を用いて「環境貢献への取組」を行います。
環境貢献への取組	当行は、お客さまおひとりあたり、100kg相当の温室効果ガスの削減、または1相当の育林（森林整備等）を行います。
取組の方法	個人向け国債発行日（募集月の翌月15日）ごとに対象となるお客さまの総数を集計します。当行は、一定期間（または一定数）を取り纏めた後に、お客さまの総数に応じて以下のいずれかの取組を随時実施します。実施後、お客さまには当行ホームページを通じて、実施内容を公表します。結果的には、お客さまによる個人向け国債のご購入が、以下のいずれかの取組を通じて「地球環境保全」につながることになります。 100kg相当の温室効果ガスの削減お客さまおひとりあたり100kg相当の排出枠を、当行が収益の一部から購入し、国に無償移転等を行うことで、日本国が推進する日本の温室効果ガス排出削減等の地球環境保全に貢献します。排出枠は、国内排出枠制度に基づくクレジットや国際的に流通するCERの他、世界各国で創出される温室効果ガスのクレジット等を当行が独自に選別し取得します。なお、日本国に無償移転等ができないクレジット等は、償却等の手続により無効化します。この場合、日本国の温室効果ガス排出削減目標に貢献できないことがあります。購入した排出枠は、お客さまへの譲渡、転売は一切行わず、当行が国に無償移転等を行います。 1相当の育林（森林整備等）の実施お客さまおひとりあたり、1相当の育林（森林整備等）を、育林事業等への寄付を通じて行い、地球温暖化の原因の一つである「森林減少と劣化」の防止を図ります。寄付の対象となる育林事業等は、世界各国を対象に当行が独自に選別し行います。
留意事項	環境貢献の取組に関する手続および諸費用はすべて当行が負担し、お客さまのご負担はありません。「環境貢献の取組」については、当行がお客さまの総数に応じて随時実施するもので、お客さまは取組内容等を指定することはできません。

上記は、お客さまに対して経済的価値のご提供を行うものではありません。
個人向け国債をご購入いただいて、上記の趣旨にご賛同いただけないお客さまは、お手数ですがご購入時に、店頭までお申し出ください。
くわしくは、三井住友銀行国内本支店窓口までお問い合わせください。
今後上記の内容の変更や取扱を中止することがありますので、あらかじめご了承ください。

排出枠とは

排出枠のひとつに、京都議定書で定められた、京都メカニズムと呼ばれる仕組みがあります。自国のみの対策で温室効果ガス排出削減の目標達成が困難な場合、他国での削減分を購入することで、自国の削減、すなわち排出枠として認めるものです。

また、日本国では、平成20年10月に大企業が技術・資金等を提供し中小企業等が行ったCO2排出削減分を大企業等の削減目標の達成に活用できる制度（国内クレジット制度）が整備され、大企業等と中小企業等が一体となり、温室効果ガス削減に向けての取組が行われています。

出所：経済産業省および環境省資料等より　株式会社日本総合研究所作成

育林（森林整備等）とは

育林（森林整備等）は、地球温暖化の原因の一つである「森林減少と劣化」の防止に有効であると考えられ、近年、地球規模での森林資源の保全を目的に、海外で植林等を行う日本企業が増加しています。荒廃した森林は、山地荒廃や水害を引き起こすなど、大きな環境問題となっており、育林（森林整備等）による森林再生は、地球温暖化防止とともに、生態系保全や水源確保等、自然環境保全への様々な貢献が期待できます。

出所：経済産業省および環境省資料等より　株式会社日本総合研究所作成

三井住友銀行の個人向け国債を通じた環境へのさまざまな取組実績についてご紹介いたします。くわしくはこちらをご覧ください。

→ 三井住友銀行の個人向け国債を通じた環境へのさまざまな取組実績

個人向け国債商品内容

個人向け国債のくわしい商品内容については、こちらをご覧ください。

【個人向け国債に関する留意点】

ご検討にあたっては、最新の「商品説明書」を必ずご覧ください。「商品説明書」は当行本支店等にご用意しています。
通帳式の場合、最大年1,260円（消費税込）の口座管理手数料をご負担いただきます。
発行体である国の財政難等により利払いや償還が遅延したり、不能になるリスク（デフォルトによる「元本割れリスク」）、繰上償還や買入消却が行われ、当初の満期償還日まで運用することができなくなるリスクがあります。
発行から一定期間等、中途換金できない場合があります。
中途換金時の受取金額は中途換金調整額の差引後の金額となります。
インターネットバンキング（SMBCダイレクト）での個人向け国債取引は、20歳以上の方に限ります。