普通預金(教育資金贈与非課税口)<まなぶ想い>

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お孫さまやお子さまなどへの「教育資金の一括贈与」がしやすくなります。

お知らせ

2016年4月1日以降に支払われた通学定期券代について、提出書類が変更になっております。くわしくは、文部科学省ホームページをご確認ください。

文部科学省ホームページ「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」

普通預金(教育資金贈与非課税口)

教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について

2013年度税制改正にて、直系尊属(曾祖父母・祖父母・父母など)から、30歳未満のひ孫・孫・子へ教育資金を贈与した場合、受贈者1人につき、1,500万円まで(※)贈与税が非課税となる『教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置』(「本措置」といいます)が創設されました。

  • (※)学校等以外(塾・予備校等)へのお支払いは500万円まで

三井住友銀行の普通預金(教育資金贈与非課税口)<まなぶ想い>とは

三井住友銀行の普通預金(教育資金贈与非課税口)<まなぶ想い>には、3つのポイントがあります。

POINT1

全国の三井住友銀行国内本支店窓口で出金いただけます。

POINT2

口座開設に係る手数料は無料です。

POINT3

口座開設とお預け入れは2019年3月29日(金)までの期間限定です。

普通預金(教育資金贈与非課税口)<まなぶ想い>の仕組み(イメージ図)

普通預金(教育資金贈与非課税口)の仕組み(イメージ図)
  • 受贈者の氏名・住所等の変更があった場合や、遺留分による減殺請求や贈与契約の無効などで、本口座開設時に申告した贈与金額等が減少またはないこととなった場合には、当行に届け出る必要があります。

教育資金とは?

  1. 1.学校等(※)に対して直接支払われる次のような金銭
    1. (1)入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費または入学(園)試験の検定料など
    2. (2)学用品費、修学旅行費、学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など
      1. (※)「学校等」とは
      1. 1学校教育法上の幼稚園、小・中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、大学、大学院、専修学校、各種学校
      2. 2外国の教育施設

        〔外国にあるもの〕
        その国の学校教育制度に位置づけられている学校、日本人学校、私立在外教育施設

        〔国内にあるもの〕
        インターナショナルスクール(国際的な認証機関に認証されたもの)、外国人学校(文部科学大臣が高校相当として指定したもの)、外国大学の日本校、国際連合大学)

      3. 3認定こども園または保育所など
  2. 2.学校等以外に対して直接支払われる次のような金銭で社会通念上相当と認められるもの
    1. (1)役務提供または指導を行う者(学習塾や水泳教室など)に直接支払われるもの
      1. 1教育(学習塾、そろばんなど)に関する役務の提供の対価や施設の使用料など
      2. 2スポーツ(水泳、野球など)または文化芸術に関する活動(ピアノ、絵画など)その他教養向上のための活動に係る指導への対価など
      3. 3上記1の役務提供または上記2の指導で使用する物品の購入に要する金銭
    2. (2)上記2.(1)以外(物品の販売店など)に支払われるもの
      1. 1上記1.(2)に充てるための金銭であって、学校等が必要と認めたもの
      2. 2通学定期券代
      3. 3留学渡航費、学校等に入学・転入学・編入学するために必要となった転居の際の交通費

「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」の対象となる教育資金の範囲や学校等の範囲について、ご不明な点がある場合は文部科学省のホームページまたは税理士にご確認ください。

文部科学省ホームページ「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」

普通預金(教育資金贈与非課税口)<まなぶ想い>ご利用にあたってのご留意点

普通預金(教育資金贈与非課税口)<まなぶ想い>のご利用にあたって、ご注意いただきたいことがございます。くわしくはこちらをご覧ください。

普通預金(教育資金贈与非課税口)のご利用にあたってのご留意点

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(2016年5月12日現在)