普通預金(教育資金贈与非課税口)<まなぶ想い>

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お孫さまやお子さまなどへの「教育資金の一括贈与」がしやすくなります。

お知らせ

2016年4月1日以降に支払われた通学定期券代について、提出書類が変更になっております。くわしくは、文部科学省ホームページをご確認ください。

文部科学省ホームページ「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」

普通預金(教育資金贈与非課税口)

普通預金(教育資金贈与非課税口)<まなぶ想い>のお申し込みから契約終了まで

STEP1お申し込み・お預け入れ

お手続きが必要な方 ※原則、みなさまにご同席をお願いします。

  • 受贈者の方(孫、子など)
  • 贈与者の方(祖父母、父母など)
  • 受贈者が未成年者等の場合は、その法定代理人の方(法定代理人が、受贈者のご両親である場合、原則、ご両親お二人のご同席をお願いします。)

お申し込み時の必要書類 ※事前のご準備をお願いします。

  • 贈与契約書等の原本
    • 直系尊属である贈与者と受贈者(預金者)間の契約
  • 戸籍謄本等の原本(発効日から6ヵ月以内のもの)
    • 贈与者が受贈者の直系尊属であることが確認できる書類
    • 受贈者ごとに原本が必要です
  • 贈与者および受贈者の方のご本人さま確認書類の原本(健康保険証、運転免許証等)
  • 受贈者の個人番号(マイナンバー)の原本(通知カード・個人番号カード・住民票の写し(ただし、個人番号が記載されているものに限ります)のいずれか)
  • 印章(受贈者の銀行お届出印)
    • 受贈者(預金者)が未成年者等の場合、法定代理人と同一の印章はご利用できません。
  • 受贈者が未成年者等で親権者等の法定代理人が手続きを行う場合は、上記に加え以下もご用意ください。
    • 受贈者と親権者等の法定代理人との関係が確認できる書類の原本(健康保険証等)
    • 親権者等の法定代理人のご本人さま確認書類の原本
    • 法定代理人の印章(法定代理人が、受贈者のご両親である場合、ご両親で同一の印章はご利用できません)
      • ご両親のいずれか一方がご同席いただけない場合でも、ご同席いただけない方の署名・捺印が必要となります。
        ご同席いただけない方につきましては、当行とお取引いただいている場合は銀行お届出印、当行とお取引がない場合は実印の押捺と印鑑登録証明書(発効日から6ヵ月以内)のご提出が必要となりますので、ご注意ください。

本口座へのお預け入れ

  • 本口座へのお預け入れは、原則、贈与を証する書面(贈与契約書等)に基づく贈与者からの贈与資金の一括のお預け入れに限ります。
    • 原則、当行の国内本支店窓口での現金入金または振込になります。

STEP2払い戻し

払い戻しと領収書等の提出 ※必ず期限までに本口座からの払い戻しと領収書等のご提出をお願いします。

  • 本口座からの払い戻しは、受贈者(未成年者等の場合は、その法定代理人)にて、お手続きいただけますが、本措置の適用を受けるためには、教育資金のお支払いに充てた領収書等の支払日が属する年の12月31日までに本口座からの払い戻し(口座振替による自動的な払い戻しを含みます。)いただく必要があります。
  • 本措置の適用を受けるためには、本口座に最初に預入した日以降の毎年1月1日から12月31日までに教育資金としてお支払いいただいた領収書等(原本)を、翌年1月1日から3月15日までに当行にご提出いただく必要があります。
    • 領収書等を紛失された場合または提出期限内に領収書等の提出がなかった場合、本措置の適用を受けることができません。
  • 領収書等をご提出いただく際は、必ず以下の項目が充足されていることを、ご確認ください。
領収書 領収書以外の「支払の事実を証する書類」

「領収書等」は、全て受贈者ご本人の「教育資金」として「学校等」または「学校等以外(塾・予備校等)の者」に直接支払ったご資金になります。

  • 「教育資金」、「学校等」、「学校等以外の者」についてくわしくは下記ホームページをご参照ください。

文部科学省ホームページ「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」

「領収書等」には、支払年月日、金額、摘要(支払内容)(※)、支払者(宛名)、支払先の氏名(名称)、支払先の住所(所在地)が記載されている必要があります。

  • (※)資金使途(例「○○代として」)の記入が必要です。また、塾や習い事等の「領収書等」については、資金使途に加えて、その内訳(例「○月分○○料として(○回または○時間)」)についても記載されている必要があります。
領収書は原本をご提出いただく必要があります。 「支払の事実を証する書類」をご提出いただく際、同一の支払に関する重複の提出がないか確認してください(過去提出分を含みます)。

学校等で必要な費用を、学校等以外の者に支払う場合、「領収書等」に加え、「学校等の書面(※)」をご提出いただく必要があります。

  • 年度や学期のはじめに配布されるプリントや「学校便り」「教科書購入票」「シラバス(講義要領)」等、学校等が業者を通じての購入や支払を依頼している書面になります。なお、この書面には、学校名、用途、費目が記載されていることが必要になります。
「請求書」は「領収書等」には該当しません。

「領収書等」は、毎年1月1日から12月31日までの日付のものを、翌年の1月1日から3月15日までに、当行にご提出ください。

  • (※)本口座へ最初に預入した日よりも前の日付の「領収書等」、契約終了以降の日付の「領収書等」、記載された支払年月日の属する年の翌年3月15日を過ぎてご提出された「領収書等」は、本措置の適用対象外となりますので、ご注意ください。

領収書等のご提出についてくわしくはこちら(PDF:224KB)

STEP3契約の終了

契約の終了 ※契約が終了した場合、口座は解約になります。

  • 受贈者(預金者)が30歳に達した日(30歳の誕生日の前日)
  • 受贈者(預金者)がお亡くなりになった日
  • 本口座の預金残高が0円となり、受贈者(預金者)と当行で口座解約につき合意があった日
  • 2019年3月30日以降で本口座の残高が0円となった日 等
    • 本口座から預金を払い戻し、かつ領収書等の提出がなかった金額および契約終了時における本口座の預金残額の合計金額が、贈与税の課税対象となります。
    • 上記契約の終了事由に該当しない場合、原則、受贈者(預金者)本人からの申し出であっても本口座の解約はできません。

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(2016年5月12日現在)