普通預金

（平成23年4月1日現在）

１．商品名	普通預金
２．期間	この預金には、払い戻しに関する期間の定めはありませんので、随時、払い戻しできます。
３．ご利用可能な方	個人および法人のお客さま
４．お預入方法
(1)お預入方法	当行の国内本支店窓口のほか、キャッシュカードにより当行のATMコーナーや等でも、お預け入れできます。
(2)お預入金額	1円以上、1円単位
５．払戻方法
(1)払戻方法	当行の国内本支店窓口のほか、キャッシュカードにより当行のATMコーナーや全国のオンライン提携金融機関等でも、お引き出しできます。積立の自動振替や公共料金の自動引落等、契約による自動的な払い戻しもご利用いただけます。
(2)払戻金額	1円以上1円単位
６．利息
(1)適用金利	市場金利の動向等に応じて毎日決定し店頭に表示する金利を、適用します。（変動金利）
(2)利息決算	毎年2月と8月に、次の通り利息決算を行います。 2月第三日曜日の翌日から同年8月第三日曜日までについての利息を決算し、その翌日に利息を預金残高に組み入れます。 8月第三日曜日の翌日から翌年2月第三日曜日までについての利息を決算し、その翌日に利息を預金残高に組み入れます。
(3)計算方法	毎日の最終残高について、付利単位を1円として、1年を365日とする日数計算をもとに、利息計算します。ただし、その日の最終残高が1,000円未満の場合には、その日の分の利息はお付けしません。
(4)課税	個人のお客さまは分離課税（国税15％および地方税5％、合計20％）、法人のお客さまは総合課税(非課税法人の場合は非課税)となります。法令に定められた条件を満たす個人のお客さまの場合は、申告等の所定の手続を行うことによりマル優（非課税）の取扱を受けることができます。なお、平成17年12月31日をもって「65歳以上を対象」とするマル優制度は廃止となっております。
７．手数料	キャッシュカードによるお預け入れ・払い戻し等の際に、当行およびオンライン提携金融機関等の所定の手数料がかかることがあります。
８．付加できる特約事項	個人の普通預金は、総合口座取引の貸越に利用することができます。別途、特約することにより、利息を無利息とし、預金保険による全額保護の対象となる決済用普通預金として利用することができます。
９．預金保険の適用	預金保険の対象です。預金保険については窓口までお問い合わせください。
10．元本欠損リスクと要因
11．権利行使上の制限・中途解約の制限
12．想定されるリスク
13．当行の契約する指定紛争解決機関	当行は、お客さまとの間に生じた苦情・紛争の取扱に関しまして、銀行法上の「指定紛争解決機関」である一般社団法人全国銀行協会と契約を締結しております。　《ご連絡先》　全国銀行協会相談室　0570-017109 　または　03-5252-3772
14．その他の説明事項