遺産分割協議書がある場合

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Step1必要書類を準備します

相続のお手続にあたって、お客さまにご準備いただきたい内容は次の通りです。

「戸籍謄本」「印鑑登録証明書」「遺産分割協議書」などは原本提示が必要となります。書類を確認させていただき、コピーをとってお戻しします。

No 書類名など 入手先
1

お亡くなりになった方の戸籍謄本(原本)※1

「出生〜死亡までの連続した戸籍謄本」をご準備ください。

発行より1年以内のもの

市区町村役場
2

すべての相続人さまの戸籍抄本(または戸籍謄本)(原本)※1

お亡くなりになった方との関係がわかる戸籍抄本(または戸籍謄本)をご準備ください。

発行より1年以内のもの

お亡くなりになった方の戸籍謄本で確認できる場合は不要です。

市区町村役場
3

すべての相続人さまの印鑑登録証明書(原本)

次のものをご準備ください。

発行より6ヵ月以内のもの

未成年者が相続する場合、必要となる印鑑登録証明書は代理人さま分となります。

市区町村役場
4

手続者さまの実印

相続人さまを代表して預金等の相続手続をされる方(取得される方)の実印をご持参ください。

お客さま
5

遺産分割協議書

すべての相続人の署名・捺印があるかを確認し、ご準備ください。

お客さま
6

相続に関する依頼書(当行所定の書類)

「相続に関する依頼書」の記入例に沿って、必要事項をご記入ください。

当行本支店窓口
7

印鑑届(当行所定の書類)

預金等を「名義変更」で相続される場合は、新たな名義人さまが最寄りの店舗にご来店いただき、必要事項を記入された「印鑑届」をご準備ください。

当行本支店窓口
8

お亡くなりになった方の通帳・証書・キャッシュカードなど※2

お手続きされる預金口座通帳、証書類、キャッシュカード、貸金庫の鍵などをご準備ください。喪失等の場合は、「相続に関する依頼書」の指定欄にその旨をご記入ください。

お客さま
  • ※1「法定相続情報一覧図の写し」(作成日より1年以内)でもお手続が可能です。「法定相続情報一覧図の写し」は当初申出先登記所で、入手できます。
    なお、一覧図の記載内容に異動がある場合は、異動内容を確認できる戸籍謄本などをご提出ください。
  • ※2お亡くなりになった方が、外貨預金、投資信託、公共債、ローンなどをお持ちの場合は、別途必要となる書類がございますので、三井住友銀行本支店までご連絡をお願いします。

遺言執行者による請求以外は、原則、相続される方全員の印鑑登録証明書が必要

印鑑登録証明書をもつ相続人

相続人や受遺者の1人が、代表してほかの相続人や受遺者の手続も行う場合、代表者だけではなく、すべての方の印鑑登録証明書が必要です。印章はどこでも手に入れられるものなので、それぞれの方のご印鑑だと第三者によって証明される必要があるからです。通常、印鑑登録した印章を「実印」と呼びます。

相続人に未成年者がいる場合

相続に関する内容について説明する女性 未成年者が相続する遺産に関しては、代理人が署名・捺印を行ってください。
代理人は、法定代理人(親)か特別代理人のいずれかになりますが、相続のケースに応じて変わります。

Step2必要書類を提出します

必要書類等がそろっているか確認します。

Step1の表で、ご自身に必要な書類等がそろっているかご確認ください。

 お亡くなりになったご連絡
(口座の入出金停止)

お亡くなりになったお客さまのお取引内容がわかるもの(通帳・キャッシュカードなど)をご準備の上、お電話またはお近くの店舗にご来店いただきお知らせください。

今後のお手続や、ご用意いただく書類についてご案内します。

【三井住友銀行 田町相続オフィス】

  • 月〜金   9:00 〜   16:00

(土日・祝日および12月31日、1月1日〜3日を除く)

フリーダイヤル 0120-141-611
(通話料無料)

携帯電話・PHSからもご利用いただけます。

お電話のかけ間違いが増えております。番号をよくお確かめの上、お間違えのないようご注意願います。

休日明けや平日の正午前後は、お電話が集中し、繋がるまでにお時間がかかる場合があります。
あらかじめご了承ください。

お亡くなりになったお客さまの口座は、お亡くなりになった事実のご連絡と同時に相続手続が終わるまで停止させていただきます。
公共料金などの定期的な引き落とし、家賃の振込などの予定がある場合は、お早めに引落口座や入金口座の変更手続をお取りください。

  • 預金の預け入れ・引き出し
  • 預金口座からの引き落とし
  • 預金口座への振込
  • 貸金庫の開閉

相続に関するよくあるご質問はこちら

以下の場合は、お近くの店舗へ直接ご相談ください。

  • お亡くなりになったご連絡(口座の入出金停止)がすでに済んでいる場合
  • お亡くなりになった方の口座の有無や、取引店・口座番号がわからない場合
  • 弁護士・司法書士など相続人以外の方の場合

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  • 本資料は2017年9月末日現在の法律等に基づいて作成しております。また、内容につきましては、情報の提供を目的として一般的な法律・税務上の取扱を記載しております。このため、諸条件により掲載の内容とは異なる取扱がなされる場合がありますのでご留意ください。実際に相続手続を行うにあたっては、必要に応じて弁護士や税理士等と十分ご相談の上、ご自身の責任においてご対応くださいますようお願いいたします。