- ≪シミュレーションの前提条件について≫
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- 本システムは2018年6月時点の年金制度をもとに簡易的に算出しております。
- 国民年金、厚生年金、を計算対象とし、共済年金は厚生年金と同様の計算を行っております。国民年金基金、厚生年金基金、確定給付企業年金、確定拠出年金等は対象としておりません。
- 退職共済年金の職域年金相当分は考慮しておりません。
- 退職年齢は60歳とし、年金は一律65歳から受給することとします。受給開始年齢の繰り上げ/繰り下げ、特別支給の老齢厚生年金、在職老齢年金は考慮しておりません。
- 国民年金保険料の免除やカラ期間は考慮しておりません。
- 加給年金、振替加算、経過的加算および経過的加算(共済年金)は考慮しておりません。
- 遺族年金、中高齢寡婦加算、経過的寡婦加算、障害年金は考慮しておりません。
- 第1号被保険者の付加保険料納付は考慮しておりません。
- 物価変動は考慮しておりません。
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- 厚生年金、共済年金における報酬比例部分の乗率は以下の通りです。
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- ①2003年度以前:乗率=7.125
- ②2004年度以後:乗率=5.481
- 老齢基礎年金の保険料納付は25年以上、40年以下とします。
- 年金定期便をお持ちでない場合、50歳未満のお客さまの場合の老齢基礎年金の受給額は、満額受給を前提とします。(平成29年4月から適用の779,300円)
- 老齢厚生年金の加入月数は1年から最大44年とします。
- 入力いただいた年収、賃金カーブ(総務省統計局公表 労働力調査年報(平成28年)より作成)を用い、就業期間中の平均月収を算出します。
- 平均月収は標準報酬月額に代替した値とし、老齢厚生年金の算出に用います。
- 報酬比例部分の算出は従前額保障を前提に行っており、本来水準での算出は行っていません。
- 一般的な生活費は「総務省統計局 家計調査年報(家計収支編)平成29年(2017年) 家計の概況」の数値を使用しております。
- ゆとりある生活費は「生命保険文化センター「生活保障に関する調査」<速報版>/平成28年度」の数値を使用しております。
- ガイドで表示されるねんきん定期便は平成30年4月時点のものです。更新される可能性がございますので、くわしくは日本年金機構のホームページをご参照ください。
- 本システムの入力可能年齢は20歳から65歳までとなります。また、ご夫婦の年齢差25歳以上では使用できませんのでご注意ください。
- 本システムはすべてのブラウザ・端末に対応しておりません。お客さまのご利用環境によっては、正常に表示・動作しない場合もございます。
- ブラウザの「戻る」「進む」ボタンはご利用になれません。
- 本システムの利用により生じた損害につき、製作元および提供元はいかなる責任も負わないものとします。
- 年金額は百円単位を切り捨てしております。
- 一般的な生活費、ゆとりある生活費は、千円単位を切り捨てしております。
- 本シミュレーションは情報提供資料を目的として作成したものであり、特定の投資信託・生命保険・株式・債券等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
- 本サービスの画面および表示する情報に関する著作権を含む一切の権利は、株式会社三井住友銀行ならびに株式会社QUICK、およびその提供元に帰属します。
- 本サービスで表示する情報は、お客さまに入力していただいた内容を元に表示しており、お客さまの保有される運用資産を勘案して表示しているものではありません。また、本サービスの画面および表示する情報は、システムの更新等により、将来予告なく変更または中止されることがあります。
- 本サービスで表示する情報によって生じたいかなる損害についても、株式会社三井住友銀行ならびに株式会社QUICK、およびその提供元は一切の責任を負いません。
- 本コンテンツは、閲覧者ご自身のためにのみご利用いただくものとし、第三者への提供は禁止します。また、本コンテンツの内容について、複製、蓄積、編集加工、二次加工を禁止します。
- ≪お客さまの情報の利用目的について≫
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- 私どもは個人情報の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号)に基づき、お客さまの個人情報を、預金や融資業務のほか、銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務において、下記利用目的で利用いたします。
金融商品やサービスの申込受付、資格等の確認、継続的なお取引における管理、融資取引やリスク商品等の適合性の判断、金融商品やサービスの研究や開発、各種ご提案、お取引の解約や事後管理、権利の行使や義務の履行、与信業務における個人情報機関の利用、委託業務の遂行等、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
- なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定められた機微(センシティブ)情報は、銀行法施行規則等に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。
- 税金のご相談については、税理士もしくは税務署等にご相談ください。
本シミュレーションは、あくまで簡易的な試算となり、実際の金額を保証するものではありません。
条件によって年金額が過大・過少に算出される場合がございます。
くわしくは日本年金機構ならびに社会保険労務士にご確認ください。
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