投資信託の税制

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分配時の分配金(※1)および換金(解約)時・償還時の譲渡益:20.315%(所得税15.315%・住民税5%)

ただし、国内公募株式投資信託で少額投資非課税制度「NISA」を利用した場合は課税されません。

  • 平成28年1月現在の税制です。今後の税制改正に伴い、変更されることもありますのでご留意ください。税金に関しては専門家にご相談ください。

税制のポイント

投資信託の税制には次のようなポイントがあります。

ポイント1

上場株式等や、特定公社債等(※2)と損益の通算が可能です。

譲渡損益の通算および、譲渡損と配当・利子・分配金との通算が可能です。

ポイント2

譲渡損失の3年間の繰越控除が可能です。

分配金と通算後の譲渡損失は翌年以降3年間の繰越が可能です。
ただし、毎年損失を繰り越すための確定申告が必要です。

ポイント3

特定口座での管理が可能です。

特定口座を開設すると、特定口座内については当行で譲渡損益の計算を行うため、税務申告や損益の通算が簡単になります。さらに、特定口座(源泉徴収あり)を選択すると、原則、確定申告が不要となります。(※3,4)

  • ※1国内公募株式投資信託の場合は、普通分配金にのみ課税され、元本払戻金(特別分配金)は非課税です。
  • ※2特定公社債、公募公社債投資信託の受益権、証券投資信託以外の公募投資信託の受益権及び特定目的信託の社債的受益権で公募のものを指します。「一般公社債等」とは、特定公社債等以外の公社債、私募公社債投資信託、証券投資信託以外の私募投資信託の受益権及び特定目的信託の社債的受益権で私募のものを指します。
  • ※3以下の場合、確定申告が必要となります。
    • 他の金融機関で生じた譲渡損益や過去3年以内に生じた上場株式等に係る繰越損失と通算する場合
    • 通算しきれなかった上場株式等に係る譲渡損失や繰越損失を翌年以後に繰り越す場合(最長3年間)
  • ※4以下に該当する場合などは、「源泉徴収なしの特定口座」や「一般口座」を選択することについて検討の余地があります。
    • 譲渡所得が基礎控除額以下で申告すべき他の所得がない者
    • 年末調整を受けている等により申告不要とできる給与所得者:譲渡所得が20万円以下で他の所得がない
    • 公的年金等の収入金額が400万円以下の年金所得者:譲渡所得が20万円以下で他の所得がない

少額投資非課税制度(NISA)

少額投資非課税制度(NISA)についてはこちら。

税制に関する留意点

税制に関する留意点はこちら。

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