税制に関する留意点

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  • 平成28年1月1日現在の税制です。今後の税制改正に伴い、変更されることもありますのでご留意ください。税金に関しては専門家にご相談下さい。

配当控除について

平成16年1月1日以後、目論見書の信託約款における外貨建資産の組入れ割合および株式以外の資産の組入れ割合が、いずれも75%以下の株式投資信託の分配金について、総合課税として確定申告をした場合には、該当する分配金に一定の率を乗じた金額を、課税総所得金額等の所得税額および住民税額から控除することが認められております。

くわしくは税務署にお尋ねください。

少額貯蓄非課税制度等の取扱いについて

少額貯蓄非課税制度(マル優)および少額公債非課税制度(マル特)については、平成14年度税制改正により、平成18年1月1日をもって、障害者等を対象とする少額貯蓄非課税制度等に改組されています。

65歳以上(障害者等を除く)の高齢者の場合

平成15年1月1日以後、障害者等に該当しない65歳以上の高齢者の方は少額貯蓄非課税制度の適用は受けられません。

平成14年12月31日までに非課税の手続をしている場合、経過措置として平成17年12月31日まで非課税制度の適用を受けられましたが、経過措置による非課税適用分に関しても平成18年1月1日より課税扱いとなっております。

障害者等に該当する場合

平成15年1月1日以後も非課税の適用を受けることができます。

特定口座について

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特定口座のご案内

その他

期中分配金(元本払戻金(特別分配金)は除きます)のお支払や特定口座のお取引については、金額にかかわらず、当行から支払調書(特定口座の場合は年間取引報告書)が提出されます。

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