特定口座のご案内

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特定口座は個人のお客さまの税務申告を「かんたん」・「べんり」なものとするために、銀行や証券会社等で開設が認められています。
特定口座を開設すれば、特定口座内の譲渡損益等の通算を容易に行えます。

特定口座について

特定口座とは?

特定口座は、投資信託等の譲渡益課税における個人投資家の申告・納税手続を簡素化するために導入された制度です。特定口座を利用して投資信託等の譲渡をした場合、金融機関が1年分の損益を取りまとめた「特定口座年間取引報告書」を作成し、翌年の1月末までに交付します。この「特定口座年間取引報告書」をもとに、簡単に確定申告書類の作成ができます。

さらに、お客さまは「源泉徴収あり」か「源泉徴収なし」かのいずれかを選択し、「源泉徴収あり」を選択した場合、金融機関が投資家に代わって納税するため、確定申告をする必要がありません(確定申告をすることも可能です)。

特定口座ご利用のメリット:当行が譲渡損益等を計算し、「特定口座年間取引報告書」を作成しますので、お客さまの確定申告が簡単になります。「源泉徴収あり」の特定口座をご選択された場合、お客さまの確定申告が原則として不要となります。

特定口座のイメージ

特定口座をご利用になる場合は、当行が特定口座内で生じた譲渡損益等を計算し、「特定口座年間取引報告書」を作成いたします。お客さまには、①確定申告不要(当行による源泉徴収・還付)、②簡易な方式による確定申告のどちらかをご選択いただくことにより、税務申告に伴うご負担を軽減することができます。

特定口座のイメージ

特定口座を活用すると確定申告が 「かんたん」「べんり」 になります

特定口座を開設すると、特定口座内については当行で譲渡損益の計算を行うため、税務申告や損益の通算が簡単になります。
さらに、特定口座(源泉徴収あり)を選択すると、原則、確定申告が不要となります。※1,2

  • ※1以下の場合、確定申告が必要となります。
    • 他の金融機関で生じた譲渡損益や過去3年以内に生じた上場株式等に係る繰越損失と通算する場合
    • 通算しきれなかった上場株式等に係る譲渡損失や繰越損失を翌年以後に繰り越す場合(最長3年間)
  • ※2以下に該当する場合などは、「源泉徴収なしの特定口座」や「一般口座」を選択することについて検討の余地があります。
    • 譲渡所得が基礎控除額以下で申告すべき他の所得がない者
    • 年末調整を受けている等により申告不要とできる給与所得者:譲渡所得が20万円以下で他の所得がない
    • 公的年金等の収入金額が400万円以下の年金所得者:譲渡所得が20万円以下で他の所得がない
  • ※3確定申告をした場合には、「特定口座(源泉徴収あり)」でも影響のある可能性がございますのでご注意ください。

特定口座(源泉徴収あり)を選択した場合の損益通算の仕組み

特定口座内における譲渡益と譲渡損との通算は、「売却取引等のつど」行います。
その結果、年間累計で譲渡損がある場合、「普通分配金等との通算を翌年1月にまとめて」行います。

特定口座Q&A

三井住友銀行の特定口座 ご留意事項

  • 特定口座の開設は、国内にお住まいの個人のお客さまのみとなります。
  • 特定口座の開設は、1金融機関に1口座のみとなります。
  • 特定口座の開設には、投資信託口座の開設が必要となります。なお、両口座は同一店舗でのお取引になります。
  • 特定口座の計算の対象は、次の通りです。
    • 「源泉徴収あり・配当受入あり」の場合、特定口座に受け入れた普通分配金と特定口座内で発生した解約・償還・買取による譲渡損益
    • 「源泉徴収あり・配当受入なし」または「源泉徴収なし」の場合、特定口座内で発生した解約・償還・買取による譲渡損益(収益分配金は計算の対象とはなりません)なお、収益分配金は特定口座開設の有無にかかわらず源泉徴収が行われます。
  • 特定口座を開設いただく前のお取引は、特定口座としての譲渡損益計算や税額計算の対象とはなりません。
  • 特定口座での譲渡損益計算の基準日は、受渡日を基準とします。
  • 特定口座開設後の投資信託のお取引は、原則として特定口座を通じて行います。ただし、一部のお取引においては当行所定の方法で取り扱います。
  • 確定申告により、配偶者控除や扶養控除等に影響がある場合があります。また、国民健康保険の保険料は自治体によって計算方法が異なるため、確定申告によって保険料が変わることがあります。

上記は、平成28年1月1日時点の税制に基づいて作成しております。(今後の税制改正に伴い内容が変更となる可能性があります。)なお、税務上のアドバイス等については、専門の税理士等にご確認ください。

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