主として、新興国のさまざまな資産に投資を行う投資信託証券に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の成長をめざします。
- 成長著しい新興国のハイ・イールド社債に加えて、高配当株式および不動産に投資します。
経済成長により民間企業の存在感が高まりつつある新興国の3つの資産（ハイ・イールド社債、高配当株式、不動産）に投資することで、高いリターンの獲得をめざします。- 当ファンドは、アッシュモア・インベストメント・マネジメント・リミテッドが運用する外国投資法人「アッシュモア・エマージング・マーケッツ・ハイイールドプラス・ファンド・リミテッド」の各クラスを通じて実質的に新興国のハイ・イールド社債
、高配当株式および不動産関連証券
に投資します。
限定的に新興国の投資適格社債に投資することがあります。
不動産関連証券とは、不動産関連社債および不動産関連株式、REIT等とします。
- 為替変動リスクの異なる2つのコースをご用意しました。
- 「円戦略コース」「成長戦略コース」の2つからお選びいただけます。
- 上記2コース間および「マネープールファンド」の間でスイッチングが可能です。
円戦略コースでは、主要通貨部分を、対円で為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクの低減を図ります。なお、ヘッジを行わないその他の通貨部分については、当該通貨の対円での為替変動の影響を受けます。- 成長戦略コースでは、主要通貨部分を、より成長性が高いと考えられる新興国の通貨のうち、5通貨程度に分散投資を行い、為替ヘッジプレミアムの獲得をめざします。
「マネープールファンド」はスイッチング専用のファンドであり、直接購入いただくことはできません。
- 原則として、毎月、安定した収益分配を行うことをめざします。
- インカム収益等を原資として、毎決算時に安定した収益分配を行うことをめざします。
- 毎月10日（休業日の場合は翌営業日）を決算日とします。
- ただし、2011年9月決算は無分配とし、2011年10月以降の決算時から分配を行うことをめざします。
- 分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行わない場合もあります。
市況動向および資金動向等により、上記のような運用ができない場合があります。
投資対象について（ステップ1）
- 当ファンドは、新興国の3つの資産、「ハイ・イールド社債」「高配当株式」「不動産（）」に投資します。
- 金融市場の変動が大きくなると判断される局面では、基準価額の下落を抑えるため、一時的に当ファンドが投資対象とする外国投資法人の純資産の50%を上限に、現金等の短期金融資産の比率の引き上げやデリバティブ取引を行う場合があります。
- 不動産の運用については、不動産関連社債および不動産関連株式に加えて、運用効率および流動性等を考慮してREITを組み入れます。
- 上記は、一般的な景気循環の説明をするためのものであり、実際の景気動向や市場環境によっては異なる場合があります。
- 上記はイメージ図であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
投資通貨について（ステップ2）
- 当ファンドは、異なる2つの通貨コースからお選びいただけます。
- 円戦略コースでは、主要通貨
部分の資産について、原則として、G10の国の通貨売り、日本円買いの為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ります。主要通貨部分に対してのみ為替ヘッジを行い、その他の通貨部分に対しては、為替ヘッジを行いません。そのため、円ヘッジを行わない部分は、為替変動の影響を受けます。 - 成長戦略コースでは、主要通貨部分の資産について、原則として、G10の国の通貨売り、成長性の高い通貨買いの為替ヘッジを行うことにより、為替ヘッジプレミアムや為替の値上がり益の獲得をめざします。トータルリターンの最大化をめざして、原則として、新興国の通貨の中から成長性の高い5通貨程度を適宜選定します。
- 主要国通貨とは、主要国（G10）の通貨で、米ドル、ユーロ、日本円、イギリスポンド、カナダドル、スウェーデンクローナ、スイスフランのことをさします。
- 成長戦略コースでは、市場動向や資金動向によっては、為替ヘッジ取引を行わない場合や投資対象通貨以外の通貨で為替ヘッジを行う場合があります。
- 主要通貨部分を、対円で為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクの低減を図ります。なお、ヘッジを行わないその他の通貨部分については、当該通貨の対円での為替変動の影響を受けます。
- 成長性の高い5通貨程度とは、ブラジルレアル、ハンガリーフォリント、インドルピー、マレーシアリンギット、メキシコペソ、ポーランドズロチ、ロシアルーブル、南アフリカランド、韓国ウォン、トルコリラ（2011年6月末現在）等の10通貨程度の投資対象通貨のうち、当ファンドが選定する5通貨程度をさします。
成長戦略コースでは、投資対象通貨（10通貨程度）の国の中から、より成長性が高いと考えられる新興国5通貨程度に分散投資を行います。
なお、原則、毎月１回、組入通貨の見直しを行います。
- 投資対象通貨は今後変更される場合があります。
- グラフ・データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
ご参考：モデルポートフォリオについて
- 当ファンドが主要投資対象とする外国投資法人の各クラスの2011年6月末現在のモデルポートフォリオは、以下の通りです。
- 不動産部分には、不動産関連企業の社債や株式、REIT等を含みます。
- 利回りは以下のものを使用しています。
債券：組入債券の最終利回りの加重平均、株式：組入株式の過去12カ月の実績配当利回りの加重平均、不動産：組入債券の最終利回り、組入株式の過去12カ月の実績配当利回りの加重平均。 - 利回りは信託報酬、手数料および税金等を考慮しておりませんので、投資家の皆さまの実質的な投資成果を示すものでも、将来得られる期待利回りを示すものでもありません。
- 上記の利回りは、2011年6月末現在のモデルポートフォリオの想定利回りであり、実際に存在するファンドの運用実績でも、当ファンドの運用実績でもありません。
- 期待される為替ヘッジプレミアムの水準は、交換を行う通貨間の短期金利の変化によって影響を受けるため、将来において拡大することもあれば、その逆に縮小することも考えられます。また、短期金利差が逆転した場合においては為替ヘッジコストとなります。
- 市場動向および資金動向等により為替ヘッジ取引を行わない場合があります。
- 金利差相当額は、各コースと主要通貨間の金利差水準によっては、為替ヘッジコストとなり、運用成果にマイナスに働くこともあります。
- 実際の運用においては、為替ヘッジ取引時の手数料相当額等が金利差相当額に加味されます。
- 上記は、当ファンドの主要投資対象である外国投資法人の各クラスの想定利回りとアッシュモア・インベストメント・マネジメント・リミテッドが各通貨の短期金利を用いて算出した情報をもとに記載したものであり、将来の分配金の支払いや運用成果等を約束および示唆するもではありません。
- 為替ヘッジを完全に行うことができるとは限らないため、場合によっては対象通貨間の金利差を十分に享受することができない可能性があります。また、G10の国の通貨部分以外の国の通貨については為替ヘッジを行わないため、それらの通貨と日本円の為替変動の影響を受けます。
- 実際のポートフォリオの最終利回りは、投資対象資産のインカム水準によって変動します。また、金利差相当額部分は、組入通貨の変更や、G10の国の通貨の短期金利の変動により、拡大・縮小します。このため、上記は分配水準とは異なります。
上記のデータは2011年6月末時点でのモデルポートフォリオの想定利回りであり、実際に存在するファンドの運用実績ではなく、当ファンドの運用実績でもありません。また、実際の投資においては、お申込手数料や信託報酬、税金等が必要となるため、想定利回りは、当ファンドの運用成果を示すものでも、将来の運用成果等を約束するものでもありません。
アッシュモア・インベストメント・マネジメント・リミテッドについて
当ファンドが主要投資対象とする「アッシュモア・エマージング・マーケッツ・ハイイールドプラス・ファンド・リミテッド」の各クラスは、アッシュモア・インベストメント・リミテッド（アッシュモア社）が運用を行います。
- アッシュモア社は、新興国市場の債券および株式運用に特化した運用会社であり、マクロ的アプローチを用いたトップダウン運用を行っています。同社は、新興国市場の黎明期である1990年代初頭より運用を行っており、豊富な運用経験を持っています。また、情報収集のため、各国の政治家、アナリスト、機関投資家等と幅広く強固な関係を構築し、付加価値の創造に努めています。
- 世界中の機関投資家等から預かった約503億米ドル（約4兆1,814億円、2011年3月末現在、1米ドル＝83.13円で換算）の資産を運用しています。
- アッシュモア社における主な投資対象は、米ドル建て債券、現地通貨建て債券、株式等があります。
- 上記は、アッシュモア社の受賞経歴の一部を記載しています。（2011年6月末現在）
- データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。
お客さまにご負担いただく費用
くわしくは、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
| エマージング・プラス | ||
|---|---|---|
|
|
マネープールファンド |
| 購入時手数料 | 一律 3.675％(消費税込) | ありません （ スイッチングによる購入のみ） |
| 信託財産留保額 | ありません | ありません |
| 運用管理費用(信託報酬) | 純資産総額に対して 概ね年率1.998％(消費税込) |
純資産総額に対して 年率0.5775％(消費税込)以内 |
| その他の費用・手数料 | 諸費用(目論見書の作成費用等)は、ファンドの日々の純資産総額に対し年率0.1％以内とします。売買委託手数料等については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。 | |
- スイッチング手数料・換金時手数料は、かかりません。
ファンドの投資リスクについて
上記のファンドは、主に債券、株式および不動産投信を実質的な投資対象としますので、債券、株式および不動産投信の価格の下落や、債券、株式および不動産投信の発行体の財務状況や業績の悪化、不動産の市況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投信元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。くわしくは、最新の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
投資信託には元本割れとなるリスクがあります。本商品のリスク、手数料等についてくわしくはこちらをご確認ください。
最新の目論見書や運用レポート、お申込情報等についてはこちら
［海外からの通話等フリーダイヤルをご利用いただけない場合］（通話料有料）
東京：03-5745-5051 大阪：06-6258-0012
インターネット・モバイル専用ファンド（ネット専用ファンド）について、ご不明な点がございましたら、下記にてご案内しております各運用会社のコールセンターへご照会ください。
投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは当行本支店等にご用意しています。- 投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等（購入時手数料、換金時手数料、信託財産留保額等）が必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬と監査報酬、有価証券売買手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。
- 投資信託のご購入、換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ転換の際は、為替手数料が上記の各種手数料等とは別にかかります。購入時と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。
- これらの手数料等は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、目論見書・販売用資料等でご確認ください。
- 投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
- 投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
投資信託は預金ではありません。- 投資信託は預金保険の対象ではありません。預金保険については窓口までお問い合わせください。
- 当行で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 当行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
- インターネットバンキング・モバイルバンキング・テレホンバンキング（SMBCダイレクト）での投資信託取引は、20歳以上の方に限ります。
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