新興国を含む世界の企業が発行する転換社債（CB）等へ実質的に投資することでインカムゲインの確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
- 新興国を含む世界の企業が発行する転換社債（CB)等へ実質的に投資することでインカムゲインの確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
各コース※は、ケイマン籍の円建て外国投資信託証券「Global Convertible Bond Fund（以下、「グローバル・コンバーティブル・ボンド・ファンド」）」と国内籍の親投資信託の「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」へ投資するファンド・オブ・ファンズ方式で運用します。-
外国投資信託証券への投資比率は、原則として高位を保ちます。
- グローバル・コンバーティブル・ボンド・ファンドは、主として、新興国を含む世界の企業が発行する転換社債（CB）を中心に投資することで、インカムゲインの確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
-
- 銘柄の選定に当たっては、市場平均よりも相対的に利回りの高い銘柄を中心に、企業の信用力分析や株式価値等を総合的に勘案して銘柄を選定します。
- 米ドル建て以外の転換社債（CB）等については、原則として、対米ドルで為替ヘッジすることを基本とします(米ドルとの連動性や投資比率などを考慮して為替ヘッジを行わない場合もあります。)。
- 転換社債（CB）以外の有価証券へ投資する場合があります。
- 株式への投資は、転換社債（CB）の転換等により取得したものに限り、原則として取得時においてファンドの純資産総額の15％以内とします。株式を取得した場合は、原則として速やかに売却することを基本とします。
- グローバル・コンバーティブル・ボンド・ファンドは、ブルーベイ・アセット・マネジメント・リミテッドが運用を行います。キャッシュ・マネジメント・マザーファンドは、大和住銀投信投資顧問が運用を行います。
「高金利通貨コース」および「円コース」を総称して、「各コース」という場合があります。
- マネープールファンド
-
- マネープールファンドは、キャッシュ・マネジメント・マザーファンドへの投資を通じて、安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行います。
- 為替取引手法の異なる2つの通貨コースとマネープールファンドがあり、各ファンド間でスイッチングが可能です。
- 高金利通貨コース、円コースの２つの通貨コースとマネープールファンドの３つのファンドから構成されています。
〔高金利通貨コース〕
- 原則として保有する外貨建て資産に対し、米ドル売り、対象通貨買いの為替取引を行う外国投資信託証券に投資します。
- 対象通貨は、主にG20構成国・地域の通貨を中心に、流動性、ファンダメンタルズ、地域等を考慮して相対的に金利水準の高い3通貨とします。通貨の選定は、大和住銀投信投資顧問が行います。
- 各通貨の配分は概ね均等とすることを基本とします（ただし、投資環境や資金動向および為替変動等により、実質的な通貨配分が均等配分から大きく乖離する場合があります）。
- 高金利通貨コースでは主に円と各対象通貨の為替変動リスクがあります。
＜G20構成国・地域＞（2011年11月4日時点）
アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、EU（欧州連合）、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、日本、メキシコ、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、韓国、トルコ、イギリス、米国
〔円コース〕
- 原則として保有する外貨建て資産に対し、米ドル売り、円買いの為替取引を行う外国投資信託証券に投資します。
- 円コースでは、原則として対円での為替取引を行い為替リスクの低減に努めますが、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
- マネープールファンドのお買付けは、マネープールファンドを除くグローバルCBオープンのファンドからスイッチングした場合に限定します。また、グローバルCBオープンに新たなファンドが追加された場合は、当該ファンドがスイッチングによるお買付け対象ファンドに追加されることがあります。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
- 毎月の決算日に、原則として収益の分配を目指します。
- 各コースの決算日は、毎月の19日（休業日の場合は翌営業日、第1回決算日は平成24年1月19日）とします。
- マネープールファンドの決算日は、毎年5月、11月の19日（休日の場合は翌営業日、第１回決算日は平成24年5月21日）とします。
- 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
- 収益分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には、分配を行わないことがあります。
- 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
転換社債（CB）とは？
転換社債（CB）とは？ 転換社債（CB）とは、株式に転換できる権利がついた社債
転換社債（Convertible Bond ：コンバーティブル・ボンド、頭文字を取って『ＣＢ：シービー』）
債券の特徴と株式の特徴をあわせ持つ転換社債（ＣＢ）
転換社債（CB）は債券と株式の両方の特徴をあわせ持っているため、利息収入や満期での償還と いった債券としての魅力と、株価上昇時の値上がりという株式としての魅力を兼ね備えています。
- クーポンが発生しない「ゼロクーポン」の転換社債（CB）等も存在します。
- 発行企業の債務不履行等により、償還金を受け取ることができない場合があります。また、強制転換条項や期限前償還条項等が付与されていることにより、満期日以前に償還または株式に転換される場合があります。
- 転換社債（CB）を株式に転換する際の価格で、原則として発行時にあらかじめ決定されます。
- 株式への転換後は、社債としての性質はなくなります。なお、当ファンドは積極的に株式のまま保有しません。株式を取得した場合は、原則として速やかに売却することを基本とします。また、当ファンドの運用において、転換価格以上に株価が上昇している場合でも、組入れている転換社債（CB）を株式に転換するとは限りません。売却する際には転換社債（CB）のまま売却することを基本とします。
（注）上記は一般的な転換社債（CB）の特徴について説明したものであり、実際の転換社債（CB）の特徴すべてを網羅したものではなく、これに当てはまらない場合があります。
＜ご参考＞転換社債（CB）の価格変動の特性 転換社債（CB）は債券と株式の特徴をあわせ持つため、債券としての価値と株式としての価値の両面から価格が形成されます。
債券としての特徴から見た転換社債（CB）の価格変動転換社債（CB）の価格は一般的な債券と同様に、金利の変化や発行体の信用力の影響を受けます。
株式としての特徴から見た転換社債（CB）の価格変動転換社債（CB）の価格変動は転換価格に対する株価の水準によって、以下のような状況が考えられます。
|
当ファンドのモデルポートフォリオ
インカムゲインの確保と信託財産の中長期的な成長を目指し、北米や欧州、新興国など幅広い地域を対象に、高利回りの転換社債（CB)を中心に投資する予定です。
また、足元では債券としての価値を重視したモデルポートフォリオとなっています。
モデルポートフォリオは2011年9月現在のものであり、実際に運用を開始する際のポートフォリオと異なる場合があります。
モデルポートフォリオの概要
| 最終利回り※1（米ドルヘッジ後ベース※2） | デルタ | デュレーション | 平均格付け※3 |
|---|---|---|---|
| 8.0% | 0.27 | 3.0年 | BBB- |
- デルタ：株式と転換社債（CB）との連動性を示す指標。詳細は11ページ参照。
- デュレーション：金利がある一定割合で変動した場合、債券価格がどの程度変化するかを示す指標。
モデルポートフォリオの各種構成
- 期限前償還条項等が付与されている銘柄については、権利行使日を償還期日とみなして算出する場合もあります。
- 米ドル建て以外の転換社債（CB）等については、原則として、対米ドルで為替ヘッジすることを基本とします。最終利回り（米ドルヘッジ後ベース）は、為替ヘッジによるプレミアム／コストを反映し、算出しています。
- 格付けは、原則としてS&P社、Moody's社の格付けのうち、高い方を採用。格付け記号の表記に当たっては、S&P社の表記方法で統一し掲載しています。また、格付けがない場合はブルーベイ・アセット・マネジメント・リミテッドが同等の信用度を有すると判断した格付によります。
お客さまにご負担いただく費用
くわしくは、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
| グローバルCBオープン | ||
|---|---|---|
|
|
マネープールファンド |
| 購入時手数料 | 一律 3.675％(消費税込) | ありませんスイッチングによる購入のみ |
| 信託財産留保額 | ありません | ありません |
| 運用管理費用(信託報酬) | 純資産総額に対して概ね 年率1.69375％(消費税込) |
純資産総額に対して 年率0.63％(消費税込)以内 |
| 監査費用 | 年率0.009975％ (消費税込)以内 |
年率0.0063％ (消費税込)以内 |
| その他の費用・手数料 | その他、有価証券売買時の売買委託手数料、それらに対する消費税等相当額、組入資産の保管費用等は、取引または請求のつど、信託財産から支払われます。これらの費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。 | |
- スイッチング手数料・換金時手数料は、ありません。
ファンドの投資リスクについて
- 各コースは、投資信託証券を通じて実質的に転換社債（CB）など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。また、マネープールファンドは、マザーファンドを通じて、実質的に債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
- 信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
- 投資信託は預貯金と異なります。
- お申込みの際には、販売会社からお渡しします「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
毎月分配型投資信託の収益分配金について
- 投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資金から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
- 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
- 受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
通貨選択型投資信託の収益/損失について
通貨選択型の投資信託の収益/損失として、以下の３つの要素が挙げられます。
-
投資対象資産による収益/損失
投資対象資産が変動した場合など、基準価額の上昇・下落要因となります
-
為替ヘッジプレミアムによる収益/損失
選択したコースに含まれる通貨の短期金利と、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利の金利差により、「為替ヘッジプレミアム」「為替ヘッジコスト」が生じます。
-
為替変動による収益/損失
選択したコースに含まれる通貨の対円レートが上昇・下落した場合は、為替差益・差損が生じます。
［海外からの通話等フリーダイヤルをご利用いただけない場合］（通話料有料）
東京：03-5745-5051 大阪：06-6258-0012
インターネット・モバイル専用ファンド（ネット専用ファンド）について、ご不明な点がございましたら、下記にてご案内しております各運用会社のコールセンターへご照会ください。
投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは当行本支店等にご用意しています。- 投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等（購入時手数料、換金時手数料、信託財産留保額等）が必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬と監査報酬、有価証券売買手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。
- 投資信託のご購入、換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ転換の際は、為替手数料が上記の各種手数料等とは別にかかります。購入時と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。
- これらの手数料等は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、目論見書・販売用資料等でご確認ください。
- 投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
- 投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
- 投資信託は預金ではありません。
- 投資信託は預金保険の対象ではありません。預金保険については窓口までお問い合わせください。
- 当行で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 当行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
- インターネットバンキング・モバイルバンキング・テレホンバンキング（SMBCダイレクト）での投資信託取引は、20歳以上の方に限ります。
おすすめ・キャンペーン情報一覧
