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スマート・ステラテジー・ファンド 毎月決算型/年2回決算型 追加型投信/内外/債券 ※課税上は株式投資信託として取り扱われます。

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  • 【年2回決算型】ファンド詳細 【年2回決算型】
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スマート・ストラテジー・ファンドの特色

特色1
世界(含む新興国)の政府および政府機関が発行する債券、事業債(含むハイイールド債券)などへ実質的に投資することで、安定したインカム収入の確保とともに値上がり益によるトータル・リターンの最大化を目指します。
安定的なインカム収入の確保 + 値上がり益の獲得→ トータル・リターンの最大化
  • ケイマン籍米ドル建て外国投資信託証券「ストラテジック・インカム・ファンド クラスA(Strategic Income Fund Class A)」注釈 へ主に投資するファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。また、国内籍親投資信託「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」へも投資します。
  • ストラテジック・インカム・ファンド クラスAへの投資比率は、原則として高位を保ちます。
  • ストラテジック・インカム・ファンド クラスAの運用は、マニュライフ・アセット・マネジメント(US)LLCが行います。
  • キャッシュ・マネジメント・マザーファンドは、国内籍の親投資信託で、円建ての公社債および短期金融商品等を主要投資対象とし安定した収益の確保を図ることを目的として、大和住銀投信投資顧問が運用を行います。
  • 組入外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行います。
    • 外国投資信託証券が保有する米ドル建て以外の資産については、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受けます。
  • 外国投資信託証券「ストラテジック・インカム・ファンド クラスA」および国内籍親投資信託「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の概要については、「投資信託説明書( 交付目論見書)」をご参照ください。

注釈正式名称は「マニュライフ・インベストメンツ・トラスト−ストラテジック・インカム・ファンド クラスA (Manulife Investments Trust Strategic Income Fund Class A)」になります。

特色2
債券への投資にあたっては、景気サイクルや投資機会の変化を捉え、投資する債券の配分比率を機動的に変更します。
  • トータル・リターンの最大化を目指しながら、安定したインカム収入の確保を目指します。
  • 原則として、ポートフォリオの平均格付けはBBB−格相当以上とします。
  • ポートフォリオの通貨配分を調整するために、組入債券の国・地域別配分と異なる通貨配分を行う場合があります。
特色3
毎月決算を行う「毎月決算型」と年2回決算を行う「年2回決算型」の2つのファンドから構成されます。
毎月決算型
毎月20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として収益の分配を目指します。
  • 第1回決算日は平成24年12月20日とします。収益の分配は第3回決算日(平成25年2月20日)から行う予定です。
収益分配のイメージ

※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

年2回決算型
毎年5月、11月の20日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行い、原則として収益の分配を目指します。
  • 第1回決算日は平成25年5月20日とします。
収益分配のイメージ

※上記はイメージであり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。

  • 2つのファンド間でスイッチングが可能です。
  • 分配対象額の範囲は、経費控除後の利子・配当収益および売買益(評価損益を含みます。)等の範囲内とします。
  • 収益分配金は、基準価額水準、市況動向等を勘案して、委託会社が決定します。ただし、分配対象額が少額な場合等には分配を行わないことがあります。
  • 将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
  • ご留意点資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの仕組み

  • ケイマン籍米ドル建て外国投資信託証券「ストラテジック・インカム・ファンド クラスA」と国内籍の親投資信託「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」に投資するファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います
    • ストラテジック・インカム・ファンド クラスAの運用は、マニュライフ・アセット・マネジメント(US)LLCが行います。
    • キャッシュ・マネジメント・マザーファンドは、国内籍の親投資信託で、円建ての公社債および短期金融商品等を主要投資対象とし安定した収益の確保を図ることを目的として、大和住銀投信投資顧問が運用を行います。
ファンドの仕組み図
  • 組入外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行います。
    • 外国投資信託証券が保有する米ドル建て以外の資産については、米ドルに対する当該通貨の為替変動の影響を受けます。
  • ご留意点資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

26年にわたるマニュライフ・アセット・マネジメントの運用実績(米ドルベース)

  • 以下の内容は、マニュライフ・アセット・マネジメントが運用する当ファンドと同じ戦略(ストラテジック・インカム戦略)の過去の運用実績(米ドルベース)であり、当ファンドの運用実績ではありません。
  • 当ファンドと同じ戦略で運用するマニュライフ・アセット・マネジメントのストラテジック・フィックスト・ インカム・コンポジット(以下、ストラテジック・インカム戦略)の過去の運用実績(米ドルベース)をご紹介します。
  • ストラテジック・インカム戦略は、1986年10月に運用を開始して以来、リーマンショック(2008年)などの一時的な下落を除き、概ね上昇基調で推移し、2012年9月末現在で年率8.8%(米ドルベース)のリターンをあげています。
  • 当ファンドでは、国内籍投資信託としてストラテジック・インカム戦略と同じ運用戦略を、対円で為替ヘッジのうえ、ご提供します。

当ファンドの運用手法等に関する一般的なご説明をするために、当ファンドと同戦略のマニュライフ・アセット・マネジメントのストラテジック・フィックスト・インカム・コンポジットの「米ドルベース」での過去の実績を示したものであり、当ファンドの将来の運用成績を示唆または保証するものではありません。また、当ファンドは対円で為替ヘッジを行うため当ファンドの運用実績は為替ヘッジコスト、および設定・解約などによる資金動向や信託報酬等の影響を受けます。

<参考>ストラテジック・インカム戦略の運用実績(米ドルベース)

ストラテジック・インカム戦略における債券種別配分の推移

(出所)マニュライフ・アセット・マネジメント(US)LLCのデータをもとに大和住銀投信投資顧問作成

  • 各年のトータル・リターンは暦年ベース(ただし、1986年は1986年10月1日〜 1986年12月末、2012年は2011年12月末〜 2012年9月末)
  • 米ドルベースのトータル・リターンであり、対円での為替ヘッジおよび手数料等は考慮していません。

投資する債券の配分比率を機動的に変更

  • 以下の内容は、マニュライフ・アセット・マネジメントが運用する当ファンドと同じ戦略(ストラテジック・インカム戦略)の過去の運用実績(米ドルベース)であり、当ファンドの運用実績ではありません。
  • 当ファンドはトータル・リターンの最大化を目指すために、景気サイクルや投資機会の変化を捉え、投資する債券の配分比率等を機動的に変更します。

<参考>ストラテジック・インカム戦略における債券種別配分の推移

ストラテジック・インカム戦略における債券種別配分の推移

(2002年9月末〜 2012年9月末)


<参考>ストラテジック・インカム戦略における地域別配分の推移

ストラテジック・インカム戦略における地域別配分の推移

(2002年9月末〜 2012年9月末)

(出所)マニュライフ・アセット・マネジメント(US)LLCのデータをもとに大和住銀投信投資顧問作成

当ファンドの運用手法等に関する一般的なご説明をするために、マニュライフ・アセット・マネジメントのストラテジック・フィックスト・インカム・コンポジットにおける参考ポートフォリオの「米ドルベース」での過去の実績を示したものであり、当ファンドの将来の運用成績を示唆または保証するものではありません。また、当ファンドは対円で為替ヘッジを行うため当ファンドの運用実績は為替ヘッジコスト、および設定・解約などによる資金動向や信託報酬等の影響を受けます。

マニュライフ・アセット・マネジメントのご紹介

マニュライフ・アセット・マネジメントは、世界的金融グループであるマニュライフ・グループの中核となる資産運用会社です。豊富な運用実績を誇り、世界中から高い評価と信頼を得ています。

マニュライフ・アセット・マネジメント(US)LLCは、ボストンに本拠を置く、マニュライフ・アセット・マネジメントの米国現地法人です。その前身は、1862年より運用を開始したジョン・ハンコック生命の資産運用会社であり、150年にわたり多様な運用戦略を提供して参りました。その運用実績は米国をはじめ世界的に高い評価を受けております。

マニュライフ・アセット・マネジメントのご紹介と同社におけるストラテジック・インカム戦略の運用プロセス

ファンドの主なリスクおよび留意点

当ファンドの有するリスク

  • 当ファンドは、投資信託証券を通じて実質的に債券など値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産は、為替の変動による影響も受けます。したがって、投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
  • 信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
  • 投資信託は預貯金と異なります。
  • 投資家の皆様におかれましては、販売会社からお渡しします「投資信託説明書(交付目論見書)」をご覧になり、当ファンドの内容とリスクを十分ご理解のうえお申込みくださいますよう、よろしくお願いいたします。

基準価額の変動要因

基準価額を変動させる要因として主に以下のリスクがあります。
ただし、以下の説明はすべてのリスクを表したものではありません。

流動性リスク

実質的な投資対象となる有価証券等の需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等は、当該有価証券等の流動性に大きく影響します。当該有価証券等の流動性が低下した場合、売買が実行できなくなったり、不利な条件での売買を強いられることとなったり、デリバティブ等の決済の場合に反対売買が困難になったりする可能性があります。その結果、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

金利変動に伴うリスク

投資対象の債券等は、経済情勢の変化等を受けた金利水準の変動に伴い価格が変動します。通常、金利が低下すると債券価格は上昇し、金利が上昇すると債券価格は下落します。債券価格が下落した場合、ファンドの基準価額も下落するおそれがあります。また、債券の種類や特定の銘柄に関わる格付け等の違い、利払い等の仕組みの違いなどにより、価格の変動度合いが大きくなる場合と小さくなる場合があります。

信用リスク

投資対象となる債券等の発行体において、万一、元利金の債務不履行や支払い遅延(デフォルト)が起きると、債券価格は大幅に下落します。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。また、格付機関により格下げされた場合は、債券価格が下落し、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。
また、投資対象となる債券等の発行企業の財務状況等が悪化し、当該企業が経営不安や倒産等に陥ったときには、当該企業の債券価格は大きく下落し、投資資金が回収できなくなることもあります。この場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。当ファンドでは、低格付けの債券へも投資する場合がありますが、低格付けの債券は、一般的に高格付けの債券と比べて高い利回りを享受できる一方で、発行体からの元利金支払いの遅延または不履行(デフォルト)となるリスクが高いとされます。

為替リスク

当ファンドは、主要投資対象とする外国投資信託証券の実質的な通貨配分にかかわらず、米ドル建て資産に対して米ドル売り、円買いの為替取引を行います。そのため、米ドルと米ドル以外の通貨との為替変動による影響を受けます。
また、円金利が米ドル金利より低い場合、米ドルと円との金利差相当分の為替取引によるコストがかかることにご留意ください。

カントリーリスク

投資対象となる国と地域によっては、政治・経済情勢が不安定になったり、証券取引・外国為替取引等に関する規制が変更されたりする場合があります。さらに、外国政府が資産の没収、国有化、差押えなどを行う可能性もあります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

新興国は、先進国と比べて経済状況が脆弱であるとされ、政治・経済および社会情勢が著しく変化する可能性があります。想定される変化としては、次のようなものがあります。

  • 政治体制の変化
  • 社会不安の高まり
  • 他国との外交関係の悪化
  • 海外からの投資に対する規制
  • 海外との資金移動の規制

さらに、新興国は、先進国と比べて法制度やインフラが未発達で、情報開示の制度や習慣等が異なる場合があります。この結果、投資家の権利が迅速かつ公正に実現されず、投資資金の回収が困難になる場合や投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない可能性があります。これらの場合、ファンドの基準価額が下落するおそれがあります。

資産担保証券投資のリスク

資産担保証券の価格は、信用度の変動、金利変動、ローンの裏付となる資産の価格変動等の影響を受け価格が変動します。資産担保証券の担保となるローンは、一般的に金利が低下すると低金利ローンへの借換えが増加することが考えられます。ローンの期限前償還が増加することにより資産担保証券の期限前償還が増加すると、資産担保証券の価格が影響を受けます。期限前償還は金利要因のほか、さまざまな要因によっても変化すると考えられます。また、期限前償還の価格に影響を与える度合いは、個々の資産担保証券の種類や特性によって異なります。

バンクローン投資のリスク

バンクローンの価格は、信用度の変動等の影響を受け価格が変動します。特に、債務者が債務不履行を発生させた場合や、債務不履行の可能性が予測された場合、バンクローンの価格は下落します。バンクローンは公社債に比べて一般的に流動性が低いと考えられます。そのため、市場の混乱時や大量の追加設定・解約等に伴う資金移動が発生した場合等には機動的な売買ができない可能性があり、売却時においても本来想定される投資価値と乖離した価格で取引される場合があります。

転換社債投資のリスク

転換社債の価格は、転換対象となる株式等の価格変動、金利変動、発行企業の信用力の変動等の影響を受け変動します。

一般的に、転換社債の価格は、転換価格を基準として転換対象となる株式の価格が高いほど、株式の価格変動の影響を受けやすくなります。


  • 毎月分配型投資信託の留意点
    • 投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
    • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
    • 受益者のファンド購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
  • その他の留意点
    • 本ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。

お客さまにご負担いただく費用

お客さまにご負担いただく費用(ファンドのご購入時や運用期間中には以下の費用がかかります)

お客さまに直接ご負担いただく費用

購入時手数料

お申込総金額に応じて下記の手数料率(税込)をお買付価額に乗じて得た額とします。


お申込総金額 手数料率
1億円未満 3.15%(税抜3.0%)
1億円以上 2.10%(税抜2.0%)

  • ご留意点購入時手数料には消費税等相当額がかかります。
  • ご留意点「分配金自動再投資型」において収益分配金を再投資する場合は手数料はかかりません。
  • ご留意点 購入時手数料は、購入価額(基準価額×購入口数)に手数料率(税込)を乗じて得た額とします。
スイッチング手数料 スイッチング手数料はありません。
信託財産留保額 信託財産留保額はありません。

保有期間中に間接的にご負担いただく費用

運用管理費用
(信託報酬)

毎日、信託財産の純資産総額に年率1.07625%(税抜1.025%)の率を乗じて得た額とします。運用管理費用(信託報酬)は、毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。また、当ファンドが投資対象とする投資信託証券では、管理報酬等が年率0.65%程度かかりますので、当ファンドにおける実質的な運用管理費用(信託報酬)は年率1.72625%(税込)程度です。ただし、投資対象の投資信託証券の管理報酬等には関係法人により下限金額が設定されているものがあります。

  監査費用

信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日、信託財産の純資産総額に年率0.009975%(税抜0.0095%)以内の率を乗じて得た額とし、毎月決算型は各特定期末または信託終了時に、年2回決算型は各計算期末または信託終了時に信託財産から支払われます。

その他費用・手数料

その他、有価証券売買時の売買委託手数料、それらに対する消費税等相当額、組入資産の保管費用等は、取引または請求のつど、信託財産から支払われます。これらの費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

  • 当該手数料の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

委託会社およびその他の関係法人

委託会社 大和住銀投信投資顧問株式会社
販売会社 株式会社三井住友銀行
受託会社 三井住友信託銀行株式会社

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  • ご留意点SMBCダイレクト ライトをご契約のお客さまは、SMBCダイレクトの全てのサービスをご利用可能にするため、あらかじめパスワードカードの発行が必要となります。ログイン後、「すべてのサービスを利用する(パスワードカード発行)」をご選択ください。

お問い合わせ 0120-56-3143(通話料無料)携帯電話・PHSからもご利用いただけます。 受付時間:平日・土・日・祝日 9時〜21時(1月1日〜3日と5月3日〜5日は除きます)

[海外からの通話等フリーダイヤルをご利用いただけない場合](通話料有料)
東京:03-5745-5051 大阪:06-6258-0012

ネット専用ファンドに関するご照会先

インターネット・モバイル専用ファンド(ネット専用ファンド)について、ご不明な点がございましたら、下記にてご案内しております各運用会社のコールセンターへご照会ください。

ネット専用ファンドご照会先のページを新しいウィンドウで開きます。

投資信託に関する留意点

  • 投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは当行本支店等にご用意しています。
  • 投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等(購入時手数料、換金時手数料、信託財産留保額等)が必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬と監査報酬、有価証券売買手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。
  • 投資信託のご購入、換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ転換の際は、為替手数料が上記の各種手数料等とは別にかかります。購入時と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。
  • これらの手数料等は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、目論見書・販売用資料等でご確認ください。
  • 投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
  • 投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
  • 外国投資信託のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要です。
  • 投資信託は預金ではありません。
  • 投資信託は預金保険の対象ではありません。預金保険については窓口までお問い合わせください。
  • 当行で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • インターネットバンキング・モバイルバンキング・テレホンバンキング(SMBCダイレクト)での投資信託取引は、20歳以上の方に限ります。
  • SMBCダイレクト ライトをご利用のお客さまは、インターネットバンキング(SMBCダイレクト)での投資信託のお取引は残高・明細照会のみご利用いただけます。購入・換金等はご利用いただけません。

毎月分配型投資信託の留意点

  • 投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
  • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。

通貨選択型投資信託の留意点

  • 投資対象資産が値上がりした場合や利子・配当が支払われた場合は、基準価額の上昇要因となり、逆に、投資対象資産が値下がりした場合には、基準価額の下落要因となります。
  • 「選択した通貨」(コース)の短期金利が、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利よりも高い場合は、その金利差による「為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)」が期待できますが、逆に、「選択した通貨」(コース)の短期金利のほうが低い場合には、「為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)」が発生します。
  • 「選択した通貨」の円に対する為替変動の影響により、「選択した通貨」の対円レートが上昇(円安)した場合は、為替差益を得ることができますが、逆に、「選択した通貨」の対円レートが下落(円高)した場合は、為替差損が発生します。
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