信託財産の成長を目指して運用を行います。
- 米国の金融商品取引所上場（これに準ずるものを含みます。）株式を主要投資対象とします。
各ファンドは、ＵＳ・グロース・ストック・ファンド
（以下「USGSF」ということがあります。）への投資を通じて、主として米国の金融商品取引所上場（これに準ずるものを含みます。）株式に投資を行います。
また、マネー・ポートフォリオ マザーファンドへの投資も行います。
- USGSF は、円建のケイマン籍投資信託証券で、ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメントが運用を行います。
- 円ヘッジありコースおよび円ヘッジなしコースの計2本のファンドで構成されています。また、各ファンド間でスイッチングが可能です。
- 円ヘッジありコースが投資を行うＵＳＧＳＦ（JPYクラス）では、原則として対円で為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減をはかります。
- スイッチング
各ファンドを換金した受取金額をもって当該換金の請求日に別の各ファンドの購入の申込みを行うことをいいます。
資金動向や市況動向、残存信託期間等の事情によっては、特色1、特色2のような運用ができない場合があります。
- 年2回決算を行い、収益の分配を行います。
- 毎年4月26日および10月26日（休業日の場合は翌営業日）に決算を行い、収益分配方針に基づいて分配を行います。
- 委託会社が基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して、分配金額を決定します。
（ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わない場合もあります。）
米国のマクロ環境とドル円相場の動向
- 世界的に景気回復が進んでいますが、特に米国の現状の景況感は過去と比較しても高い水準にあると考えられます。
- 雇用情勢も改善方向にあり、景気の下支え要因となることが期待されます。
出所）米労働省、ismデータをもとに国際投信投資顧問作成
（期間：1995年1月〜2011年4月、月次）
- 2005年〜2007年の米国の大幅利上げ局面では、円キャリートレードの急増などにより円安が進行しました。
- 現状は、日米ともに低金利政策が維持されるなかで、ドル円相場は過去と比較して相対的に円高水準で推移しています。
出所）Bloombergデータをもとに国際投信投資顧問作成
（期間：2004年1月〜2011年4月、日次）
- 米国政策金利はFF金利の誘導目標、日本政策金利は無担保コール・レート翌日物を使用しています。
上記のグラフ・数値等はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
米国株式の魅力
- グローバル株式の代表的なインデックスの国別比率をみると、全体の4割強を米国企業が占めています。
- 足元の米国株式の益利回りは、米国社債（BBB格）の利回りを上回り、相対的に魅力的な水準にあります。
- 出所）Bloombergデータをもとに国際投信投資顧問作成
- 上記は、msciオール・カントリー・インデックスの2011年4月末時点の国別比率を使用しています。
- 後記の「使用している指数について」を必ずご覧ください。
- 出所）Bloombergデータをもとに国際投信投資顧問作成
- （期間：2000年1月〜2011年4月、月次）
- 社債利回りは、The BofA Merrill Lynch High Yield U.S.Corporates, Cash Pay BBB 7-10年 Index、The BofA MerrillLynch High Yield U.S.Corporates,Cash Pay B 7-10年Indexの利回りを使用しています。
- 株式益利回り（予想1株当たり税引き後利益／株価）はmsci米国の株式益利回りを使用しています。
- 後記の「使用している指数について」を必ずご覧ください。
- 近年、世界経済に占める新興国の比重が高まっています。imfでは、2016年には経済規模上位10ヵ国のうち、4ヵ国が中国やブラジルなどの新興国になると見込んでいます。
- 新興国の成長を享受するなどし、米国企業の収益において、海外収益の貢献度は大きなものとなっています。
- 出所）imf World Economic Outlook 2011 Aprilデータをもとに国際投信投資顧問作成
- 2016年はIMF予測です。
出所）米商務省データをもとに国際投信投資顧問作成
（期間：1995年第1四半期〜2010年第4四半期）
- 上記はnipa（米国民所得勘定）ベースです。
上記のグラフ・数値等はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
投資先ファンド（usgsf）の運用プロセス
- 出所）ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメントの資料をもとに国際投信投資顧問作成
- 上記は、2011年4月末現在のものであり、将来変更される可能性があります。また、一部簡略化して記載している部分があります。
- 市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資先ファンド（usgsf）のモデル・ポートフォリオの概要
- 以下は、各ファンドの主要投資対象であるusgsfについて、2011年3月末時点を基準とした場合に想定されるモデル・ポートフォリオの概要です。
- 出所）ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメントのデータをもとに国際投信投資顧問作成
- 上記は、投資先ファンド（usgsf）の運用に関するイメージをつかんでいただくために記載しています。
上記は、ザ・ボストン・カンパニー・アセット・マネジメントが独自の運用プロセスにもとづいて構築した2011年3月末時点の想定ポートフォリオであり、実際の投資内容とは異なります。また、当ファンドの将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。- per（予想）、psr（予想）、長期利益成長率（予想）は市場コンセンサスのデータを使用しています。
- 長期利益成長率とは、今後3〜5年程度の予想営業利益の伸び率を年率換算したものです。
- 業種はgics（世界産業分類基準）によるものです。また、業種別構成比率は四捨五入の関係で合計が100％とならない場合があります。
使用している指数について
- msciオール・カントリー、msci 米国（出所：msci）。ここに掲載される全ての情報は、信頼の置ける情報源から得たものでありますが、その確実性及び完結性をmsciは何ら保証するものではありません。この情報はmsciの営業秘密であり、またその著作権はmsciに帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用いて出版物、資料、データ等の全部または一部を複製・頒布・使用等することは禁じられています。
- The BofA Merrill Lynch High Yield U.S. Corporates,Cash Pay BBB 7-10 年 Index、The BofA Merrill Lynch High Yield U.S.Corporates, Cash Pay B 7-10年 Indexは、バンクオブアメリカ・メリルリンチの許諾を受けて利用しています。
投資リスク
基準価額の変動要因
基準価額は、組入有価証券等の値動きや為替相場の変動等により上下します。また、実質的な組入有価証券の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の影響を受けます。
したがって、投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
主な変動要因は以下の通りです。
- 上記のリスクは主なリスクであり、これらに限定されるものではありません。
- その他の留意点
- 収益分配金は、当ファンドの純資産総額から支払われます。そのため、分配金の支払いは純資産総額の減少につながり、基準価額の下落要因となります。
- 収益分配金は、計算期間中に発生した経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等を超過して支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中の当ファンドの収益率を示すものではありません。
- 当ファンドのお取引に関しては、クーリングオフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
お客さまにご負担いただく費用
くわしくは、最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
- ファンドの費用
| 投資者が直接的に負担する費用 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 購入時手数料 | 購入受付日の翌営業日の基準価格に対して、以下の手数料率がかかります。
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| スイッチング手数料 | かかりません。 | ||||||
| 信託財産留保額 | ありません。 | ||||||
| 投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | |||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 運用管理費用 （信託報酬） |
各ファンド 純資産総額に対して年率1.1340％（税込） [実質的な信託報酬率 ] 各ファンドの純資産総額に対して、年率1.78％程度（税込）（概算）になります。各ファンドは他の投資信託証券を投資対象としており、投資対象の投資信託証券における所定の信託（管理）報酬
を含めて、実質的に負担する信託報酬率を記載しています。各支払先への配分は次の通りです。
|
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| その他の費用・ 手数料 |
監査費用、有価証券等の売買・保管、信託事務にかかる諸費用等についても当ファンドが負担します。 監査費用は、日々の純資産総額に対して、年率0.0105％（税込）をかけた額とします。 監査費用以外のその他の費用・手数料については、売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。 |
||||||||||||||
- 運用管理費用（信託報酬）および監査費用は、日々計上され、毎決算時または償還時に当ファンドから支払われます。
- 投資対象とする投資信託証券における信託（管理）報酬率を含めた実質的な報酬率について、信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、投資信託証券のファンド設立に係る費用、法律関係の費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息等は確定していないことなどから、実質的な信託報酬率には含めておりません。
- 上記の費用（手数料等）については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。
- 税金
税金は、以下の表に記載の時期に適用されます。この表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
| 時期 | 項目 | 税金 |
|---|---|---|
| 分配時 | 所得税および地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して10％ |
| 換金（解約）時および償還時 | 所得税および地方税 | 譲渡所得として課税 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して10％ |
- 上記は、平成23年4月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
- 法人の場合は、上記とは異なります。
- 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等に確認されることをお勧めします。
［海外からの通話等フリーダイヤルをご利用いただけない場合］（通話料有料）
東京：03-5745-5051 大阪：06-6258-0012
インターネット・モバイル専用ファンド（ネット専用ファンド）について、ご不明な点がございましたら、下記にてご案内しております各運用会社のコールセンターへご照会ください。
投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書（交付目論見書）」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは当行本支店等にご用意しています。- 投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等（購入時手数料、換金時手数料、信託財産留保額等）が必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬と監査報酬、有価証券売買手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。
- 投資信託のご購入、換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ転換の際は、為替手数料が上記の各種手数料等とは別にかかります。購入時と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。
- これらの手数料等は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、目論見書・販売用資料等でご確認ください。
- 投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
- 投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
- 投資信託は預金ではありません。
- 投資信託は預金保険の対象ではありません。預金保険については窓口までお問い合わせください。
- 当行で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
- 当行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
- インターネットバンキング・モバイルバンキング・テレホンバンキング（SMBCダイレクト）での投資信託取引は、20歳以上の方に限ります。
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