【特集】教えて!「分配型ファンド」


みなさんの疑問にお答えします 「分配型ファンドQ&A」


Q3 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)の違いって?
A3 収益分配金には税金がかかる「普通分配金」と、税金がかからない「元本払戻金(特別分配金)」があります。
普通分配金とは?

普通分配金とは、分配金が支払われた際、分配落ち後の基準価額が個別元本()と同額または上回る場合をいい、全額が所得税、住民税の対象となります。

元本払戻金(特別分配金)とは?

元本払戻金(特別分配金)とは、分配金が支払われた際、分配落ち後の基準価額が個別元本()を下回る部分に相当する金額をいい(残余の部分は普通分配金)、非課税となります。


  • ご留意点個別元本とは、追加型株式投資信託において、お客さまが保有されているファンドごとの購入元本で、解約・償還時の税額計算の基礎となります。同一ファンドを複数回購入した場合は、そのつど個別元本の計算(移動平均による再計算)が行われます。また元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合にも調整されます。

分配金の課税イメージ


Q 収益分配金(課税前)の水準は変わらないのに、手取額が減った理由は?
A 基準価額が上昇して個別元本を上回ると、元本払戻金(特別分配金)(非課税)が普通分配金(課税対象)となります。このような場合、収益分配金(課税前)の水準が変わらなくても、普通分配金に対して課税される税金分だけ手取額が減ることになるためです。なお、三井住友銀行ではお客さまに「収益分配金のご案内」で分配内容をお伝えします。

収益分配金のご案内(見本)はこちら


  • ご留意点本特集では、国内株式投資信託を例として記載しており、外国籍投信等個別ファンドによっては一部異なる場合もあります。

投資信託に関する留意点

  • 投資信託をご購入の際は、最新の「投資信託説明書(交付目論見書)」および一体となっている「目論見書補完書面」を必ずご覧ください。これらは当行本支店等にご用意しています。
  • 投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料等(購入時手数料、換金時手数料、信託財産留保額等)が必要です。また、これらの手数料等とは別に信託報酬と監査報酬、有価証券売買手数料等その他費用等を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。
  • 投資信託のご購入、換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ転換の際は、為替手数料が上記の各種手数料等とは別にかかります。購入時と換金時の適用為替相場には差があるため、為替相場に変動がない場合でも、換金時の円貨額が購入時の円貨額を下回る場合があります。
  • これらの手数料等は各投資信託およびその通貨・購入金額等により異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。各投資信託の手数料等の詳細は、目論見書・販売用資料等でご確認ください。
  • 投資信託は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
  • 投資信託は国内外の株式や債券等へ投資しているため、投資対象の価格の変動、外国為替相場の変動等により投資した資産の価値が投資元本を割り込むリスクやその他のリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
  • 外国投資信託のお取引にあたっては、外国証券取引口座の開設が必要です。
  • 投資信託は預金ではありません。
  • 投資信託は預金保険の対象ではありません。預金保険については窓口までお問い合わせください。
  • 当行で取り扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
  • 当行は販売会社であり、投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
  • インターネットバンキング・モバイルバンキング・テレホンバンキング(SMBCダイレクト)での投資信託取引は、20歳以上の方に限ります。

毎月分配型投資信託の留意点

  • 投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
  • 分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
  • 受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。

通貨選択型投資信託の留意点

  • 投資対象資産が値上がりした場合や利子・配当が支払われた場合は、基準価額の上昇要因となり、逆に、投資対象資産が値下がりした場合には、基準価額の下落要因となります。
  • 「選択した通貨」(コース)の短期金利が、投資信託の「投資対象資産の通貨」の短期金利よりも高い場合は、その金利差による「為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)」が期待できますが、逆に、「選択した通貨」(コース)の短期金利のほうが低い場合には、「為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)」が発生します。
  • 「選択した通貨」の円に対する為替変動の影響により、「選択した通貨」の対円レートが上昇(円安)した場合は、為替差益を得ることができますが、逆に、「選択した通貨」の対円レートが下落(円高)した場合は、為替差損が発生します。

投資信託トップへ

このページの先頭へ戻る