据置定期預金のお取扱終了のお知らせ

このたび当行では、2018年3月30日(金)をもちまして、「据置定期預金」のお取扱を終了させていただくことになりました。つきましては、2018年3月中のいずれかの日に、ご契約いただいている据置定期預金の元金・お利息等を、次の通り、お取り扱いさせていただきますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

1.解約のお手続・ご入金額について

  1. (1)解約のお手続について
    1. あらかじめご指定された口座または同一支店に普通預金口座をお持ちのお客さま
      据置定期預金の解約および解約代わり金の口座へのご入金は当行にてお手続きさせていただきます。
    2. 同一支店内に解約代わり金をお受け取りいただける口座をお持ちでないお客さま
      据置定期預金の解約については当行にてお手続させていただきます。解約代わり金をご指定の口座にお振り込みさせていただきますので、対象のお客さまに別途お送りします「据置定期預金解約代わり金振込指定書」を2017年12月末日までにご返送いただきますよう、お願い申し上げます。なお、お振込先の口座は据置定期預金の口座名義と同一名義の口座に限らせていただきますので、ご了承ください(振込手数料無料)。
    • 解約手続完了後、ご入金額の明細を2018年4月以降に別途書面にてお知らせいたします。
  2. (2)ご入金額については、お客さまの据置定期預金の「満期日の処理」の型に応じ、下記の通りお取り扱いさせていただきます。
  3. 満期日の処理 満期日の到来時期 ご入金額
    元利自動継続型
    利払自動継続型
    1. 解約実行日の翌日以降に満期日が到来
    「元金」、「解約実行日前日までのお利息」、「預入日(自動継続日)から満期日(最長10年後の応当日)の前日までのお利息と、解約実行日前日までのお利息との差額」
    【イメージ図】参照
    満期型
    満期自動解約型
    1. 解約実行日の翌日以降に満期日が到来
    1. 期日到来済み
    「元金」、「満期利息」、「満期日から解約実行日前日までのお利息」

    【イメージ図】

    解約実行日によるお利息のイメージ図

2.通帳・証書に関するお取扱

据置定期預金の解約手続完了後、お手元の通帳・証書の該当明細は解約済のものとして、お取り扱いさせていただきます。

3.その他、ご留意いただきたい事項

  1. (1)確定申告が必要なお客さま
    上記の1.(2)①と②における「預入日(自動継続日)から満期日(最長10年後の応当日)の前日までのお利息と、解約実行日前日までのお利息との差額」は雑所得となり、源泉分離課税ではなく総合課税の対象となります。
    確定申告を必要とされるお客さまは据置定期預金解約手続完了後、お届けのご住所にお送りする手続完了のご案内を確定申告時まで保管し、お手続きください。
    なお、確定申告の要否に関しましては、専門の税理士等とご相談くださいますようお願い申し上げます。
  2. (2)総合口座貸越をご利用のお客さま
    解約実行日に総合口座貸越が発生している場合、入金口座のご指定にかかわらず、解約代わり金等は総合口座普通預金にご入金させていただきますので、あらかじめご了承ください。
  3. (3)上記の1.(1)②に該当するお客さまで、入金口座のご指定がない場合のお取扱
    当行所定の管理口座にてお預かりさせていただきます。払い戻しをご希望の場合は、ご本人さま確認書類(免許証・パスポート等)・通帳または証書・お届け印をご用意の上、お取引店へご来店ください。

4.預金規定の改定について

2017年10月31日に「据置定期預金規定」および「自動継続据置定期預金規定」を改定いたします。なお、改定後の新規定は、改定前よりお取り引きいただいているお客さまに対しても適用されます。
「据置定期預金規定」について、後記4(3)(4)を追加します。

4【預金の解約】

  1. (1)
  2. (2)
  3. (3)当行は、4か月以上の周知期間を設けたうえで、当行所定の日(以下「解約実行日」といいます。)をもってこの預金を解約することができます。この場合、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める口座に解約金を入金します。
    ただし、利息の入金以外の異動がない状態が10年を超えて継続しているもの、第三者の権利の目的となっているものその他の解約金を普通預金口座に入金することで預金者または第三者の利益を害し、もしくは損害を与えるおそれのあるものは、以下の区分にかかわらず、当行所定の管理口座に解約金を入金するものとします。総合口座貸越が発生している場合は総合口座普通預金に入金するものとします。
    1. 当行所定の方式に従い、預金者から、解約金を他の口座(同一名義人の口座に限ります。)に入金することについて個別の依頼を受けた場合 当該依頼を受けた口座
    2. ①以外の場合で、前記1(2)に定める指定口座がある場合 当該指定口座
    3. ①②以外の場合で、この預金が開設されている支店に同一名義の普通預金口座がある場合 当該同一名義の普通預金口座
    4. ①②③以外の場合 当行所定の管理口座
  4. (4)前記(3)に基づきこの預金が解約される場合の利息については、前記3の定めにかかわらず、解約実行日以降(同日を含みます。)最初に到来する満期日前日までの利息相当額を解約実行日に支払うものとします。なお解約実行日に当行所定の管理口座に入金された解約金については、普通預金規定に準じた利息を支払います。

「自動継続据置定期預金規定」について、後記5(3)(4)を追加します。

5【預金の解約】

  1. (1)
  2. (2)
  3. (3)当行は、4か月以上の周知期間を設けたうえで、当行所定の日(以下「解約実行日」といいます。)をもってこの預金を解約することができます。この場合、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める口座に解約金を入金します。
    ただし、利息の入金以外の異動がない状態が10年を超えて継続しているもの、第三者の権利の目的となっているものその他の解約金を普通預金口座に入金することで預金者または第三者の利益を害し、もしくは損害を与えるおそれのあるものは、以下の区分にかかわらず、当行所定の管理口座に解約金を入金するものとします。総合口座貸越が発生している場合は総合口座普通預金に入金するものとします。
    1. 当行所定の方式に従い、預金者から、解約金を他の口座(同一名義人の口座に限ります。)に入金することについて個別の依頼を受けた場合 当該依頼を受けた口座
    2. ①以外の場合で、前記4(3)に定める指定口座がある場合 当該指定口座
    3. ①②以外の場合で、この預金が開設されている支店に同一名義の普通預金口座がある場合 当該同一名義の普通預金口座
    4. ①②③以外の場合 当行所定の管理口座
  4. (4)前記(3)に基づきこの預金が解約される場合の利息については、前記4の定めにかかわらず、解約実行日以降(同日を含みます。)最初に到来する満期日前日までの利息相当額を解約実行日に支払うものとします。なお解約実行日に当行所定の管理口座に入金された解約金については、普通預金規定に準じた利息を支払います。

2017年10月31日に改定する「据置定期預金規定」「自動継続据置定期預金規定」全文はこちらをご覧ください。

据置定期預金規定PDF(22KB)

自動継続据置定期預金規定PDF(23KB)

今後ともお客さまにご満足いただけるサービス提供を図ってまいりますので、引き続きお引き立て賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

(2017年9月29日現在)