外国為替情報

先週は、中東情勢の悪化を背景に原油価格が上昇する中、グローバルに金利上昇、USD買いが優勢となった。週前半には、トランプ米大統領がイランとの10日間の停戦案を拒否したとの報道を受け、原油高・金利上昇・USD買いが進行。USDJPYは約40年ぶりの高値となる163円台前半へ水準を切り上げた。週半ばには、日銀が利上げペースを半年ごとの市場予想より加速することに柔軟姿勢との報道を受け、USDJPYは163円台前半から162円台後半まで下落するも、フォロースルーは限定的。また、一部リサーチ会社が7月FOMCでの利上げをコールする中、7月及び9月利上げの織り込みが急速に進み、米金利上昇を後押しした。週後半にかけては、米国とイランの対立激化や攻撃を受け、原油高・株安・債券安・USD買いが一段と進行し、USDJPYは163円台後半で底堅く推移。個別材料では、ECBが政策金利を2.25%で据え置く一方、9月利上げの準備ができているとの報道も伝わったが、EUR買いの反応は限定的。中東情勢の悪化が続く中、EURUSDは1.13台後半まで水準を切り下げた。今週は、FOMCとBOJを控え、両中銀の金融政策スタンスが焦点となろう。BOJは政策金利を据え置くとの見方が優勢であるものの、円安や原油高を受けた物価上振れリスクへの評価や、今後の利上げペースに関する発信には注意したい。FOMCでは金利は据置きながらもインフレ対応の姿勢は維持するタカ派なコミュニケーションを想定しており、一段のUSD高に対する警戒が必要か。また、USDJPYが高値を更新する場面では、本邦当局による円安牽制や介入への警戒感が一段と高まるとみられ、神経質な値動きが想定される。（東京時間7月27日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）162.50-165.50。ユーロ円（円／ユーロ）185.00-188.50。豪ドル円（円/豪ドル）113.00-115.50。（東京　為替トレーディンググループ　　内藤）

週前半は、イランによるクウェートへの攻撃や、トランプ米大統領による停戦案の拒否など、中東情勢の悪化を示す報道が相次いだ。これを受けて原油価格と米金利が上昇し、為替はUSD買い優勢に。なかでも、原油高の影響を受けやすいアジア通貨の軟調さが目立った。週後半もトランプ大統領によるイランへの強硬姿勢を崩さない旨の発言が続き、中東情勢の激化による原油高を背景にUSDはじりじり買われる展開。週末にかけて値動きは鈍化したものの、週を通してみればUSD買い優勢であった。その他材料では、CPIが予想を上回るなか、南アフリカ準備銀行が政策金利を据え置いたことがサプライズとなり、ZARは他通貨対比でアンダーパフォーム。市場で利上げが織り込まれていたインドネシア中銀も金利を据え置いたが、IDRの反応は限定的だった。ハンガリー中銀は予想どおり利下げを実施し、HUFも小幅な反応に留まった。今週はFOMCに加え、シンガポール金融管理局の政策決定が予定されている。FOMCについては、7月の政策金利据え置きが市場の中心シナリオであるものの、利上げも一定程度織り込まれている。市場はタカ派なコミュニケーションを期待しているためかUSD買いに傾きつつあり、利上げ織り込み剥落によるUSD売りが起きた際のインパクトは相応に大きくなる可能性には留意したい。ただし、中東情勢の不透明感が続く限り、中長期的なUSD買い基調は維持されやすいとみられる。（東京時間7月27日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）23.90-24.40。韓国ウォン（ウォン／ドル）1440-1490。（東京　為替トレーディンググループ　木村）

先週のUSDJPYは、イラン情勢を巡る地政学リスクや米金利高を背景に一時163円台後半まで上昇し、約40年ぶり高値を更新した。日本サイドでは、日銀が7月会合で政策金利を1%に据え置くとの見方が強く、6月CPIも市場予想通りとなったことで追加利上げ期待は高まらなかった。今週はFOMCと日銀会合が最大の焦点となる。メインシナリオとしては、FRBが高金利維持姿勢による底堅い推移が想定される。もっとも、日銀が想定以上にタカ派的なメッセージを発した場合や、中東情勢の緊張緩和によってドルの安全資産プレミアムが剥落した場合には、161〜162円台への調整が入る可能性もある。上値では165円が介入警戒の強い節目として意識されそうだ。（東京時間7月25日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）162.00-165.00。（ニューヨーク　トレーディンググループ　住友）

先週のユーロドルは、中東情勢の緊迫化を背景に下落した。ECB政策理事会では市場予想通り政策金利の据え置きが決定された。会合後、ユーロ圏のインフレ見通しに顕著な改善が見られない限り、9月に利上げする用意があるとの関係者報道が伝わったものの、市場の反応は限定的だった。ポンドドルは、新政権の財政運営を巡る不透明感から下落した。バーナム氏が首相に就任し、ヒーリー氏を財務相に起用。6月の財政赤字が市場予想を下回ったことは好材料となった一方、電気料金VAT撤廃などの生活費対策については、財源の持続性を巡る懸念が残った。今週は日米英の金融政策決定会合に注目。英中銀は政策金利据え置きがメインシナリオとなる中、エネルギー価格の再上昇を踏まえたインフレ評価と、今後の政策ガイダンスに注目したい。（東京時間7月25日午前1時までの情報をもとに作成） 予想レンジ:ユーロドル（ドル／ユーロ）1.1250-1.1450。ポンドドル（ドル／ポンド）1.3200-1.3500。（ロンドン　トレーディンググループ　難波）

先週は中東情勢への緊張感が一段と高まり、原油価格上昇と相まって金利とドルは上昇した。週半ばでのECBでは市場予想通り政策金利は据え置かれた。決定は全会一致だったが、将来のインフレへの懸念を明確に示しており、次回会合での利上げ観測を後押しする内容となった。会合を通してユーロ/ドルへの影響は限定的に留まった。アジアではインドネシア中銀が政策金利を据え置いた。事前予想では利上げと据え置きとで見方が分かれていた。インドネシア中銀は5月から緊急会合を含めて累積100bpsの利上げを実施してきたが、本会合ではややハト派姿勢を強めた。また、シンガポール中銀は予想に反して金融政策を引き締め、為替レートの政策バンドの上昇率をわずかに引き上げた。米財務省が発表した半期の為替報告書では日本をはじめとした韓国、台湾、シンガポールといったアジア各国も引き続き監視対象とされている。今週は月末リバランスフローに加え、日米金融政策決定会合が最大の注目材料となる。FOMCでは政策金利の据え置きがコンセンサスとなっているものの、ウォーシュ新議長体制下でのコミュニケーションスタイルの変化には引き続き注意したい。可能性は高くないものの、市場織り込みとは異なるメッセージが発せられるリスクも残る。BOJも据え置きが予想される中、イベント通過後もドル高基調が維持されるかが焦点となろう。(東京時間7月27日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.2850-1.3000。タイバーツ（バーツ／ドル）33.00-34.00。(シンガポール　トレーディンググループ　渡瀬)

先週のオフショア人民元は対ドルで方向感なく推移。イラン情勢を巡る不透明感が強まる中、ドル買いが優勢となった。一方、オンショア中国輸出企業による元買いニーズも確認されており、ドル高による圧力を相殺する形でオフショア人民元は対ドル方向感なく推移した。今週は米・イラン間の応酬が一服する可能性が高く、米金利は低下に転じるとみている。為替市場ではドル高が一巡し、オフショア人民元は対ドル上昇する見通し。先週の香港ドルは対ドル小動き。引き続き全体の流動性に大きな変化が見られず、スポットがバンド下限の7.85に到達するには相応の時間を要するとみている。今週もドル・香港ドルは小動きとなる見通し。(東京時間7月27日午前9時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）23.80-24.80。香港ドル（円／H$）20.30-21.30。（香港　トレーディンググループ　孫）