外国為替情報

先週は、週末に米国がイランの核施設を攻撃したことを受けて全面USD買いとなり、USDJPYは146円台から148円台まで上昇。然し乍ら、イランの報復が限定的であったことや一時停戦が発表されたことからすぐにマーケットセンチメントは改善。全面USD売りとなり、USDJPYは146円台まで値を戻した。その後、米消費者信頼感が弱い結果となったことや、Fedボウマン理事のハト派発言を受けてUSD売りが進み、USDJPYは144円台半ばまで下落。週後半にかけてはFed高官の発言が相次ぐも、ボウマン理事に追随して7月利下げを後押しするような発言は見られず、月末のフロー主導でUSDJPYは144-145円近辺を上下した。その他、関税関連で、トランプ大統領より、カナダのデジタル課税に対する報復を示唆するSNSへの投稿や、週末には日本に対して自動車関税25%維持を示唆する投稿も伝わった。 今週は、米雇用統計やISMなど米Tier1指標に注目が集まる。大きく下振れるような弱い結果が見られた場合、利下げ織り込みが更に進み、USD売りが加速する展開が予想される。また、相互関税の停止期限が7月9日に迫る中、各国の通商交渉の動向にも注意したい。（東京時間6月30日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）141.00-146.00。ユーロ円（円／ユーロ）166.00-171.00。豪ドル円（円/豪ドル）92.00-96.00。（東京　為替トレーディンググループ　　田浦）

週初は米国がイランの核施設を攻撃したことにより、一時リスクオフで反応するも続かず。その後は停戦合意となり、ホルムズ海峡閉鎖など最悪のシナリオが回避されたことから全面ドル売りで反応、週を通じてはドル売り優勢となった。個別材料ではメキシコ中銀が市場予想通り、50bpの利下げを決定。先行きの利下げ幅への言及がなく、インフレへの警戒感を再び表した。 今週は、米雇用統計など米主要指標を控える。ＦＲＢ高官の一部は7月利下げに言及しているため、注目度が高いと考える。市場予想よりも弱い結果となった場合にはドル安基調がより一層強まるだろう。エマージング関連ではポーランドの金融政策決定会合を控える。前月のCPIは減速が見られたものの利下げに慎重な姿勢は崩さず、据置が見込まれている。また、中国ＰＭＩの発表が予定されている。前月と同じく50を割れることを想定しているものの、為替への影響は僅かだと考えている。（東京時間6月30日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）20.00-20.40。韓国ウォン（ウォン／ドル）1340-1375。（東京　為替トレーディンググループ　丸山）

先週は、中東情勢の悪化を背景に原油価格が急騰し、リスクオフの流れから為替はUSD買いとなり、USDJPYはストップロスを巻き込みながら一時148円台まで上昇した。しかし、イランからの反撃が限定的なものであったことが確認されると、地政学リスクの後退とともにUSD買いは一服。その後、FRBのボウマン理事が7月の利下げの可能性に言及したことに加え、トランプ大統領によるFRB議長の早期指名報道が重なり、米金利は低下。これを受けて為替市場ではUSD売りが優勢となり、ドル円は一時144円割れまで下落した。週末にかけては、トランプ大統領がカナダに対して強硬な姿勢を示したことを受け、CAD売りとなった。 来週は、ISM製造業景況指数や雇用統計など、米国の主要経済指標の発表が予定されている。現在の市場は、FOMCによる利下げ時期を見極める局面にあり、米雇用の軟化が確認されれば、7月利下げへの期待が一段と高まる可能性がある。一方で、雇用が引き続き堅調であれば、積み上がったUSD売りポジションの巻き戻しにより、想定外の値幅が出る可能性も考慮したい。また、米国の関税交渉の期限が迫っていることから、トランプ大統領の発言には引き続き注意が必要だ。（東京時間6月28日午前6時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）142.00-147.00（ニューヨーク　トレーディンググループ　植本）

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先週は米国がイランの核施設を攻撃したことを受けて週初はドル急騰。ドル円も一時148円台まで上昇した。しかしイランからの報復が限定的なものとなり、その後イラン-イスラエルが停戦に合意したことで先週末時点を割れる水準まで反落。米カンファレンスボード指数の悪化や、トランプがパウエルFRB議長の後任に言及するなど、暗にFRBに対して利下げ圧力をかけていることもドル下落を後押しした。 アジアでは台湾ドルが1.6％上昇し一時29の大台を突破。CBC(台湾の中央銀行)が急激な為替変動の抑制のために為替介入を実施した模様だ。またイラン-イスラエルの停戦による原油価格の反落がインドやフィリピンといった原油輸入国の対ドルでの上昇をサポートした。 今週は米国の経済指標、とりわけ雇用統計への注目が集まろう。茲許、FED高官からは年内2回の利下げに対して積極的な発言が相次いでいる。雇用統計の数字が市場予想を下回れば素直にドル下落で反応しよう。それまでは中東情勢を巡る地政学リスクが高まる以前のレンジでの推移を予想している。(東京時間6月30日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.2700-1.2850。タイバーツ（バーツ／ドル）31.50-33.00。（シンガポール　トレーディンググループ　渡瀬）

先週のオフショア人民元は対ドルで小幅上昇。イランとイスラエルは停戦に合意した。長期的に順守されるかは不透明感が残るが、目先は一旦エスカレーションが回避されたと言える。為替市場では原油価格の低下とともにドルが売られ、オフショア人民元は対ドルで7.18から7.16元台に小幅に上昇した。また、週末にトランプ大統領の中国訪問の可能性が報じられ、今週は米中関係改善に対する期待が高まる可能性がある。元相場は堅調に推移するとみている。但し、中国当局は人民元の対ドルでの安定推移を維持する姿勢自体を変えておらず、大幅な元高進行は見込みにくい。 先週の香港ドルは引き続きバンド下限（1米ドル＝7.85香港ドル）近辺で推移した。香港当局（HKMA）は介入に動いた場面もあったが、既存の流動性対比で吸収規模がまだ小さい。今週も地合いが変わる可能性は低く、緩やかな流動性吸収により短期のHibor金利が緩やかに上昇する展開となろう。（東京時間6月30日午前9時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）19.60-20.60。香港ドル（円／H$）17.90-18.90。（香港　トレーディンググループ　孫）