外国為替情報

先週は、日米協調為替介入の憶測が広まり、警戒感が高まる中、USDJPYは上値重く推移し155円台から153円台まで下落、この間、他通貨も全般USD売りが優勢となった。週半ばには、トランプ大統領より足元のドル安を好感するような発言が伝わると、一段とUSD安が進み、USDJPYは152円台まで下落、EURUSDは1.2台後半まで上昇した。その後、ベッセント財務長官よりUSDJPYの介入を実施していない旨、また米国が強いドル政策を堅持しているとの発言が伝わると、USD買いに反発しUSDJPYは153円台後半まで値を戻した。同日に開催されたFOMCはコンセンサス通り政策金利が据え置かれ、会見についても特段材料視されず。その後、メルツ独首相よりEURUSDレートの急激な上昇を注視するとの発言が伝わると、EURUSDは一時1.19台割れまで下落する場面も見られた。週後半には、トランプ大統領より次期FRB議長へケビン・ウォルシュ氏を指名するとの内容が伝わると、ゴールドを始めとする貴金属価格が調整する中、為替はここまでの売りを巻き戻す格好でUSD買いが優勢となり、USDJPYは154円台後半まで上昇した。 先週末に高市首相より足元の円安を容認していると捉えられかねない発言があったことを受け、今週初はJPY売りの圧力が高まる展開を予想する。今週のRBAでは足元の堅調な経済指標を背景に政策金利の引き上げが織り込まれているが、実際の利上げ有無や先々の政策スタンスに関する発言により荒い値動きとなる展開に注意したい。週後半にはBOEとECBも開催されるが、いずれも据え置きがコンセンサスとなっている。また、米雇用統計の発表も予定されているが、現議長在職中の追加利下げの可能性は低く、足元のマーケットを方向付ける材料になるとは考えにくい。週末の衆院選を巡る報道は円相場を左右する可能性があり、動向を注視したい。 （東京時間2月2日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）152.00-158.00。ユーロ円（円／ユーロ）180.00-185.00。豪ドル円（円/豪ドル）104.00-109.00。（東京　為替トレーディンググループ　林）

先週前半はトランプ大統領から「ドル安を懸念していない」との発言もあり、ドル安は進行。週半ばのFOMCでは市場予想通り政策金利は据え置き、反対票が2票とややハト派と受け止められたのか小幅にドル安となるも、その後のメルツ独首相からのEUR高けん制発言も見られ、USDは方向感を欠いた。週後半には、「元FRB理事のウォルシュ氏が29日にホワイトハウスでトランプ大統領と会談」との報道からFRB新議長にウォルシュ氏が選ばれると見込まれ、米国信認低下の巻き戻しが進行。ドルが買い戻され、ゴールドやシルバーなど貴金属が大きく下落したことも相まって、引けにかけてもドル買いが進んだ。今週は米雇用統計を始め重要指標を控えるほか、主要国で多くの金融政策決定会合が予定されている。マーケットの注目点は、茲許のドル安に関してはFRB新議長にウォルシュ氏、ベッセント長官からのドルに対する言及もあり、一旦落ち着く可能性はあるが、更なる関税政策など米国信任低下材料が出れば、再度ドル離れがテーマになるであろう。加えて雇用統計でNFPや失業率が大幅に悪化すれば、利下げ織り込みの進展を通じ再びドル安となるであろう。エマージングでは、ポーランド、チェコ、メキシコ、インドにおいて政策決定会合が予定されている。金融政策に関してはいずれの中銀も政策金利据え置きを予想する。メキシコ中銀は前回会合で政策金利引き下げのタイミングを検討するとしているものの、本会合では据え置きを予想する。次回会合で政策金利引き下げを行うと考えていれば、利下げを匂わす発言が見られるであろう。（東京時間2月2日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）21.90-22.60。韓国ウォン（ウォン／ドル）1420-1480。（東京　為替トレーディンググループ　板橋）

先週は、日米協調介入への思惑を背景に、USD/JPYが週初からギャップダウンしてスタートした。その後も、ヘッドラインを伴わない急落や、トランプ大統領による「USD安容認」と受け取られる発言を受け、USD売りが加速。USD/JPYは一時152円台前半まで下落した。EURUSDはボラティリティが急上昇するなかで1.2000を明確に上抜けると、ショートカバーを巻き込みながら一時1.2080台まで急騰し、非常にボラタイルな展開となった。週後半にかけては、ベッセント財務長官による火消し発言に加え、衆議院選挙の自民党優勢報道、さらにウォルシュ氏の次期FRB議長就任確定との報を受け、USD/JPYは154円台まで値を戻して週を終えた。今週は、米雇用関連指標およびISM景況指数の発表に加え、ECB理事会、BOE政策決定会合が予定されている。ECBは政策金利据え置きの公算だが、足もとで進んだEUR高に対するラガルド総裁のスタンスには注目したい。マーケット全体では、次期FRB議長が確定したことで不透明感が後退し、急速に進んだUSD売りは一服した格好だ。国内では衆議院選挙を控えているものの、現時点ではイベントドリブンでの一方向の動きは限定的とみており、全体としてはボラティリティ低下を予想する。もっとも、中期的な視点ではUSD売り基調は依然として根強く、欧州年金によるUSD建て資産の売却が進むなか、欧州各国首脳による中国訪問の増加、EUとインドの自由貿易推進など、米国を軸としない経済圏構築の動きが着実に進んでいる。こうした構造的な変化を背景に、USDは戻り局面でも上値の重い展開が続くとみている。 (東京時間1月31日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：ドル円（円／ドル）152.50-157.50。（ニューヨーク　トレーディンググループ　植本）

先週は、トランプ大統領が最近のドル安を懸念していないとの考えを示すと、ドル売りが加速。その後、ベッセント米財務長官が「強いドル政策を維持する」と発言し、ドルは反発した。ユーロドルは1.17ドル台半ばから一時1.20ドル台後半まで急騰し、2021年6月以来の高値を更新。その後、1.18ドル台へと反落した。ポンドドルも1.36ドル台半ばから1.38ドル台半ばへ上昇した後、1.37ドル台ちょうど付近まで戻した。ユーロ圏第4四半期GDPは前期比+0.3%と市場予想+0.2%を上回ったものの、相場への影響は限定的だった。今週はECBと英中銀の政策決定会合が予定されており、双方とも政策金利据え置きがコンセンサス。英中銀については金融政策レポートの公表も控えており、雇用情勢の悪化を背景にハト派トーンが強まれば、ポンドには下押し圧力がかかりやすい。（東京時間1月31日午前2時までの情報をもとに作成） 予想レンジ:ユーロドル（ドル／ユーロ）1.1750-1.2050。ポンドドル（ドル／ポンド）1.3500-1.3900。（ロンドン　トレーディンググループ　難波）

先々週から日米双方の当局が円安防衛に動いてきているとの観測から先週前半はドル円の上値の重さは継続。しかしベッセント米財務長官からドル円相場への介入を否定する発言がなされたことや、Fed新議長にタカ派のウォーシュが就任するとの観測を受けて週後半にかけてドル買戻しに。ドル円は155円手前まで反発している。 アジアではインドネシア株が急落。指数算出会社のMSCIが情報開示の不透明さに懸念を示し、新規採用を凍結するなどの緊急措置を発表したことが影響している。 今週は米経済指標の発表が予定されている他、週末には日本の衆議院総選挙の投開票が控えている。アジア通貨に関してはドルの方向感次第となろうが、米指標はマーケットの大きなドライバーとなることは考えておらず、当面はFed新議長ウォーシュの金融政策に対する最新のスタンスが注目点となろう。 日本は選挙を控えドル円も落ち着きどころを探る時間帯となろう。ドル円の値動きが足許の為替全般に波及していることもあり神経質な時間が続くと想定するが、少なくとも総選挙の結果が出るまでは上値も抑えられると想定している。 (東京時間2月2日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.2600-1.2800。タイバーツ（バーツ／ドル）30.50-32.00。(シンガポール　トレーディンググループ　渡瀬)

先週のオフショア人民元は対ドルでやや下落。本邦当局による実弾介入が確認されていないことに加え、衆院選で与党の優勢が報じられていることもあり、ドル円の下落が一服した。また、FRB議長人事について、相対的にタカ派だと思われるウォーシュ元理事が指名されたことを受け、ドル安に備えたポジションが巻き戻され、オフショア人民元は対ドルで6.95元台に小幅下落した。目先はドルが買い戻されやすい地合いが続く可能性が高く、今週のオフショア人民元は対ドルで軟調に推移するとみている。 先週の香港ドルは対ドルで下落。ドル安が一服したこともあり、月末のファンディングが一巡し、今週の香港ドルも対ドルで弱含みで推移するとみている。（2月2日東京時間午前9時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）21.50-23.00。香港ドル（円／H$）19.20-20.50。（香港　トレーディンググループ　孫）