外国為替情報

先週初は中東情勢を巡るヘッドラインが交錯する中、原油高と米長期金利上昇を背景にUSDが底堅く推移し、USDJPYは159円台半ばまで上昇。週半ばには、米財務省が長期国債の流動性支援を目的とした買い戻し上限を少なくとも40億ドルへ引き上げると発表した。これを受けて米債は長期・超長期主導で買われ、USDは全面安となり、USDJPYは159円近辺から158円台前半まで急落し、EURUSDは1.16近辺から1.16台後半へ上昇した。週後半は、買い戻しによる需給インパクト自体は限定的との見方もあり、米長期金利の下げ止まりと原油高を受けてUSD売りが一服。USDJPYは159円台を回復し、USDJPYは159円近辺、EURUSDは1.16台後半で週末を迎えた。今週は、ベッセント米財務長官の記者会見、ジャクソンホール会議、氷見野日銀副総裁の記者会見が焦点となろう。ベッセント財務長官の記者会見では、対イラン追加制裁の詳細に加え、足元で乱高下する米金利を抑制するための具体的な対応策に注目が集まる。ジャクソンホール会議では、FRBの政策枠組みやフォワードガイダンスを巡る発言を見極めたい。氷見野副総裁の記者会見では、足元の9月利上げ織り込みと今後の利上げペースに対する日銀の姿勢に注目。米イラン協議の停滞や軍事的緊張の高まりを背景とした原油高はUSD買・JPY売要因となる一方、米財務省による金利上昇を抑える動きはUSDの上値を抑制するとみられる。このため、USDJPYは引き続き159円を挟んだ揉み合いを中心に想定するが、中東情勢を巡る突発的なヘッドラインや160円近辺での値動きの加速には注意したい。（東京時間8月24午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）157.50-160.50。ユーロ円（円／ユーロ）184.00-187.00。豪ドル円（円/豪ドル）112.50-115.00。（東京　為替トレーディンググループ　　内藤）

週前半は、イラン革命防衛隊の「戦争は覚書に従って終結すべき」との発言を受けUSD売り優勢。しかし、イラン高官が「防衛姿勢から全面的な攻撃姿勢へ転換する」と表明すると、中東情勢への警戒から原油・USDが買い戻された。その後は材料に乏しい展開。米長期金利が上昇する一方、為替の反応は限定的。週半ばには、米財務省が1回当たりの規模を少なくとも40億ドルへ倍増すると発表。超長期債主導で米金利が低下し、USD売りが急速に強まった。週後半は、ベッセント米財務長官が国債買い戻し額について、発表済の40億ドルを上回る可能性に言及。一時的に市場は米金利低下・USD売りで反応したが、財政赤字や国債供給の増加といった根本的な金利上昇要因を解消するものではないとの見方から、金利低下は長続きしなかった。その後もUSDは軟調な展開が続いた。その他個別材料では、RBIによるINR市場への介入が観測されたほか、原油高を背景にPHPが史上最安値を更新。市場予想通り政策金利を5.75%に据え置き、IDRの反応は限定的であった。今週はジャクソンホール会議でのウォーシュFRB議長発言に加え、韓国、フィリピン、ハンガリーの政策金利発表が予定されている。ウォーシュ議長はハト派的な金融政策への姿勢や長期金利上昇への配慮を示す可能性がある。但し、市場における追加的なUSD売り余地は限定的で、過度にUSD売りを追うよりも材料出尽くし後の反発を狙ったUSD買いに妙味があるものと思われる。（東京時間8月24日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）23.20-23.80。韓国ウォン（ウォン／ドル）1350-1400。（東京　為替トレーディンググループ　木村）

先週の為替市場は、ベッセント米財務長官が示唆していた財政関連策への期待が中心テーマとなった。米財務省による長期国債買い戻し拡大が発表されると、米長期金利は低下し、ドルは全面的に軟化。しかし、市場の反応は一時的なものにとどまり、米財政赤字や国債増発といった構造的な需給懸念が再び意識される中で米金利は持ち直した。為替市場でもドル売りの流れは継続したものの、ドル円は他ドルストレート対比で底堅さが際立った。日銀の正常化期待や介入警戒感が意識される場面でも、根強い円売り需要やキャリー取引が下値を支え、159円前後での高止まりが続いている。160円近辺では依然として介入警戒感が上値を抑えているものの、市場では円売り圧力の根強さが改めて確認された一週間だった。今週はジャクソンホール会議が最大の焦点となる。ウォーシュFRB議長講演では、インフレ抑制を重視する姿勢が維持されるのか、それとも景気減速への配慮が示されるのかが注目される。また、日本では氷見野副総裁講演や東京CPIが予定されており、9月利上げ観測をどこまで後押しするかも見どころだ。但し、日銀正常化期待だけで持続的な円高トレンドを形成するのはなお容易ではない。原油高や米長期金利の高止まりに加え、海外投資需要を背景とした円売りフローも根強く、ドル円を支える構図は大きく変わっていない。当面は158-160円レンジを中心に、政策イベントを睨みながら神経質な値動きが続くとみている。 (東京時間8月22日午前7時までの情報をもとに作成 ) 予想レンジ：ドル円（円／ドル）158.00-161.00。（ニューヨーク　トレーディンググループ　植本）

先週は、フーシ派によるサウジ艦船への攻撃表明など中東情勢を巡る警戒感を背景に、原油高・債券安・ドル高が先行。その後、米財務省による長期・超長期国債の買い戻し倍増発表を受け、米長期金利が低下し、ドルは全面安に転じた。ユーロドルは週前半の1.15ドル台後半から1.17ドル台前半まで上昇。ポンドドルも1.35ドル台半ばから1.36ドル台半ばへと上昇した。7月の英CPIはエネルギー要因で加速した一方、サービスは減速し、食品価格にも大きな上昇圧力はみられなかったことから、ポンドの反応は限定的だった。今週は中東情勢に加え、米国債買い戻し拡大による金利低下の持続性とジャクソンホール会議が焦点となろう。夏季休暇に伴う流動性の低下にも注意したい。（東京時間8月21日午前1時までの情報をもとに作成） 予想レンジ:ユーロドル（ドル／ユーロ）1.1450-1.1650。ポンドドル（ドル／ポンド）1.3450-1.3650。（ロンドン　トレーディンググループ　難波）

先週半ばに米財務省が発表した新たな長期国債の買い戻し倍増計画を受け、米長期金利は低下した。足許で積み上がっていた米国債スティープナー・ポジションの巻き戻しが進んだことで、為替市場でもドル売り圧力が強まった。もっとも、中東情勢の緊迫化やAI・半導体関連投資の拡大に加え、米財政悪化への懸念などを背景としたグローバルな金利上昇リスクを払拭するには至らず、週後半にかけて金利低下の勢いは一服した。アジアではインドネシア中銀が市場予想通り政策金利を5.75%に据え置いた。前任のワルジヨ総裁の突然の辞任後、ダマヤンティ総裁代行体制下で初めての金融政策決定会合となったが、結果はこれまでの政策運営方針を概ね踏襲する内容となった。また、韓国ウォンや中国人民元は対ドルで上昇しており、韓国ウォンは1ドル＝1,400ウォンの節目を下抜けて推移している。今週は月末に絡む需給フローに加え、ジャクソンホール会議におけるウォーシュFRB議長の発言が注目材料となろう。ウォーシュ議長は金融政策の先行きについて明確なフォワードガイダンスを示すことに否定的な姿勢であり、講演内容次第ではあるものの市場に織り込まれている追加利上げ期待を後退させる方向に作用する可能性がある。ドルは月末フローや各種イベントに振らされる展開が続きそうだが、全体としては緩やかなドル安基調を想定している。(東京時間8月24日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.2650-1.2800。タイバーツ（バーツ／ドル）32.30-33.30。(シンガポール　トレーディンググループ　渡瀬)

先週のオフショア人民元は対ドル上昇。ドル安圧力が根強い中、オフショア人民元は対ドル6.74元台から6.72近辺まで上昇した。但し、当局は人民元基準値設定で足元の元高を牽制する度合いを強めている。また、年初来の元高幅は対ドルベースと対バスケットベースで既に4%を超えていることを勘案すると、当局は「為替の合理水準での概ねの安定」という運営方針に基づいて元高抑制姿勢をより強めるリスクに留意が必要。今週のオフショア人民元は対ドルやや軟調に推移する見通し。先週の香港ドルは対ドル小幅上昇。全体の流動性に大きな変化が見られず、スポットがバンド下限の7.85に到達するには相応の時間を要する状況も変わっていないため、今週のドル・香港ドルは引き続き小動きとなる見通し。 (東京時間8月24日午前9時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）22.50-24.00。香港ドル（円／H$）19.20-20.70。（香港　トレーディンググループ　孫）