外国為替情報

先週前半は米指標待ちで為替全体ではUSDの方向感が見られない中、JPY売りが優勢で推移。USDJPYは節目となる162円を抜け、162円台後半まで上昇した。週半ば、ECB主催のシントラ会議において、FRBウォーシュ議長より、過去4週間でインフレリスクは低下したとの認識が示されると、マーケットはUSD売りへと反転し、USDJPYは162円台前半まで下落。週後半、米雇用統計の発表を控える中、韓国財務省より、為替に関して日本や他の主要国と緊密に意思疎通を図っている旨が報じられると、日米韓の協調が意識されてかUSDJPYは下落。その後も神経質な値動きが続き、USDJPYは161円台前半まで急落した。米雇用統計は失業率が改善傾向を見せるも、NFPが過去2ヶ月分の下方修正を伴って下振れたことによりUSD売りで反応し、USDJPYは160円台半ばまで下落。週末にかけては、米国の独立記念日を控えてマーケットが閑散となる中、USDJPYは161円を挟んだ値動き。途中、USDKRWの急落につられる形でUSD売りとなりUSDJPYは160円台半ばまで下落するも、フォロースルーは限定的となった。今週は、FOMCやECBの議事要旨の発表を控える中、FRBの政策金利スタンスを慎重に点検する展開になると想定。先週の米雇用統計の発表を受けて、USD買いに一服感が見られるかに注目する。個別材料では、RBNZが週央に控えており、利上げの有無や年内利上げ回数等への言及に注目が集まる。（東京時間7月6日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）160.00-163.00。ユーロ円（円／ユーロ）183.00-186.50。豪ドル円（円/豪ドル）110.00-113.00。（東京　為替トレーディンググループ　齊藤）

先週は、月末・期末による需給で振らされる展開に加え、FRBウォーシュ議長によるハト派的な発言を受けてドル売り優勢の展開。週後半には、米6月雇用統計においてNFPが市場予想を大幅に下回り、過去2ヶ月分も下方修正されたことから、ドル買いの巻き戻しが一段と加速。EM通貨も堅調に推移。金曜日は米国休場により市場参加者が少なく、値動きも限定的となった。今週はISMサービス景況感指数、FOMC議事要旨が予定されているが、特段材料に乏しい。その他個別材料ではポーランド中銀の金融政策決定会合が予定されている。金利据え置きが市場コンセンサスながら、中東情勢の沈静化に加えて、6月CPIがNBP目標水準まで大幅に低下したことを踏まえれば、インフレの不確実性に対する警戒を述べていた前回対比でハト派な結果になる可能性が高く、PLN売り材料となり得る。また、市場の主題が中東情勢から再び金融政策へ移行している。前回FOMCの内容を踏まえると、今回の議事要旨は相応にタカ派的な内容が想定されるものの、概ね市場に織り込まれていると思われる。来週にCPIを控える中、今週はUSDの方向感に乏しい展開になるものと想定している。（東京時間7月6日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）23.75-24.00。韓国ウォン（ウォン／ドル）1510-1560。（東京　為替トレーディンググループ　木村）

先週は、米JOLTS求人件数の上振れや米金利上昇を背景にドル買いが優勢となり、日米金利差を意識した円売りが継続。投機筋の円ショートも高水準まで積み上がる中、市場は1986年以来の高値を更新し、163円を試す展開となった。しかし週後半には米6月雇用統計が非農業部門雇用者数5.7万人増と市場予想を大幅に下回り、過去分も下方修正されたことで米金利が低下。ドル円は160円台半ばまで急反落した。また、財務省関係筋から次回介入は事前警告を伴わない可能性が示唆され、市場では介入リスクへの警戒感も高まった。実際の介入は確認されていないものの、積み上がった円ショートの巻き戻しを誘発する展開となった。今週はFOMC議事要旨やFRB高官発言を通じ、米雇用減速を受けた金融政策の見通しが焦点となる。一方、日本では賃金や景況感関連指標に加え、当局の為替対応スタンスも引き続き注目されよう。もっとも、日米金利差や海外投資需要など円安を支える構造要因は依然強く、ドル円の大幅なトレンド転換は想定しにくい。介入警戒で上値は抑えられやすい一方、押し目ではドル買い需要も見込まれ、来週は161円台を中心とした高止まりの展開を予想する。（東京時間7月4日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）160.00-163.00。（ニューヨーク　トレーディンググループ　植本）

先週のユーロドルは1.13ドル台後半から1.14ドル台半ばの狭いレンジで推移した。6月のユーロ圏HICPは前年比2.8％上昇と、前月の3.2％から鈍化。ラガルドECB総裁は、インフレの上振れリスクと景気の下振れリスクは概ね均衡してきたと述べた。ポンドドルは1.32ドルちょうど付近から1.33ドル台後半まで上昇。英国次期首相候補のバーナム下院議員が現行の財政規律を維持する姿勢を改めて表明したことを受け、財政運営を巡る懸念が後退した。ベイリー英中銀総裁はインフレ率は目標とする2％に向けて低下基調にあり、エネルギー価格上昇の影響を見極める時間的余裕があるとの見方を示した。今週は目立った材料なく、明確な方向感は出にくいと見込む。（東京時間7月4日午前1時までの情報をもとに作成） 予想レンジ:ユーロドル（ドル／ユーロ）1.1300-1.1550。ポンドドル（ドル／ポンド）1.3200-1.3500。（ロンドン　トレーディンググループ　難波）

先週は、ウォーシュFRB議長が「インフレリスクは低下した」と発言したことに加え、米雇用統計で雇用者数の伸びが市場予想を下回ったことから、Fedの追加利上げ観測が後退しドルは軟調に推移した。ドル円は7月初旬に163円近辺まで上昇したものの、その後は調整色を強め、一時160円台まで下落した。アジアでは、韓国当局による為替介入観測を背景に韓国ウォンが対ドルで上昇。本日からオンショア市場の24時間取引体制が開始される予定であり、韓国当局はMSCI先進国指数への採用を視野に株式市場改革を進めている。当局は通貨市場の安定を重視しており、投機的なウォン売りに対して従来以上に警戒姿勢を強める可能性がある。今週は主要イベントや重要経済指標の発表に乏しく、市場は来週の米CPIを待つ展開となりそうだ。為替市場ではドル円を中心にレンジ相場を予想しているが、韓国および日本当局による通貨安牽制や介入リスクには引き続き注意が必要と考える。(東京時間7月6日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.2850-1.3000。タイバーツ（バーツ／ドル）32.80-34.00。(シンガポール　トレーディンググループ　渡瀬)

先週のオフショア人民元は対ドルで上昇。輸出企業の元買いフローが継続的に見える中、オンショア主導で元相場は週明けから堅調に推移した。また、米雇用統計後のドル売りも追い風となり、オフショア人民元は対ドル6.78元台に上昇した。14日の米CPI発表まで大きな材料がなく、当面米金利低下・ドル安の地合いが進行しやすいとみている。今週もオフショア人民元は対ドルで堅調に推移する見通し。先週の香港ドルはほぼ横ばい。全体の流動性に大きな変化が見られない中、バンド下限の7.85に到達するにはまだ時間を要するとみており、今週もドル・香港ドルは小動きとなる見通し。(東京時間7月6日午前9時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）23.00-24.20。香港ドル（円／H$）20.00-21.00。（香港　トレーディンググループ　孫）