外国為替情報

先週は、イラン情勢の緊迫化に加え、堅調な米経済指標や、FOMC議事要旨において次の政策判断として利上げの可能性が議論されたことが伝わるなど、週を通してUSDが買い戻される展開となり、USDJPYは153円台割れから155円台半ばまで上昇した。 一方、金曜日には米最高裁がIEEPA関税に関して違憲判決を下したことに対し、トランプ大統領が通商法に基づき、10%の関税を発動すると伝わると、USD売りとなり、USDJPYは155円割れまで下落。週末にはトランプ大統領が関税率を15%に引き上げると伝わるともう一段USD売りとなり、USDJPYは一時154円まで下落。ただ、フォロースルーは限定的でその後154円台半ばまで買い戻された。その後2/18に行われたRBNZの政策会合では市場予想通り政策金利の据え置きとなったが、OCR見通しが市場織り込みを下回る結果となり、マーケットはNZD売りで反応。NZDUSDは0.60台半ばから0.59台半ばまで下落している。 今週は、引き続きイラン情勢や、米関税の動向を注視する必要があるものの、マーケットの方向感を大きく左右する材料にはなりにくいと考えている。一方、25日には野口・中川日銀審議委員の後任人事の発表が予定されており、今後の日銀の金融政策運営を占う上で、高市政権のスタンスを見極める試金石となろう。（東京時間2月24日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）153.00-157.00。ユーロ円（円／ユーロ）180.00-185.00。豪ドル円（円/豪ドル）107.50-111.00。（東京　為替トレーディンググループ　田浦）

先週は米イラン間のリスクセンチメントの悪化により、全面ドル高地合いとなった。が、週末には米最高裁からIEEPA関税を違憲とする判決が出され、直後にトランプ米大統領が15％のグローバル関税導入を示唆すると、米国に対する不透明感からかドル売りでの推移となった。今週は日銀審議員人事案、トランプ米大統領による一般教書演説が予定されている。人事案にリフレ派2名が選ばれる場合には円安での反応となるだろう。一般教書演説では昨今の関税やイランへの軍事行動への言及の可能性もあり、注目が集まるだろう。エマージング通貨関連ではタイの金融政策決定会合を控える。ＧＤＰ成長率は上振れているが、茲許のバーツ高を懸念し、ハト派スタンスが維持されるだろう。中国は旧正月明けとなり、足許の元高の中、人民元の中間値設定にも注目が集まる。引き続き、米・イラン協議など地政学リスクに端を発したボラタイルな値動きには注意したい。（東京時間2月24日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）22.30-23.60。韓国ウォン（ウォン／ドル）1420-1460。（東京　為替トレーディンググループ　丸山）

先週は、堅調な米経済指標とタカ派寄りとなった FOMC 議事録を受け、FRBの利下げ観測が後退。中東情勢の悪化懸念がオイル価格の上昇を招き、インフレ再燃リスクが意識されたことと相まって米金利は上昇基調を強めた。為替市場ではドル買いが優勢となり、金利上昇とリスク回避の双方が USD を下支えした。日本では財政悪化懸念が一服し、長期金利は低下したものの、地政学リスクに伴う有事のドル買いが USDJPY を押し上げ、155円台まで上昇。週末には、IEEPA に基づくトランプ関税について米最高裁が違憲判断を下したことが判明。その後の会見で、トランプ大統領は改めて「全世界に対して 10％関税を課す」と発表した。今週は PPI の発表を除けば主要な米国指標はなく、月末週ということもあり、フロー主導の値動きが中心となる展開が想定される。日本では、日銀審議委員の後任人事案が公表される可能性がある。今春退任する野口審議委員、さらに6月退任の中川審議委員の後任が同時に示されるとの観測が強まっており、両名ともリフレ色の強い人選となれば、円安方向に反応する可能性がある。一方、地政学面では中東情勢の緊張が続き、リスク環境を揺さぶる不確実性として残存。加えて、先週の最高裁による IEEPA 関税の違憲判断を受け、トランプ前大統領の関税関連発言が再び相場のボラティリティを高めるリスクがある。フローも相場を動かす週だけに、流動性の変化とヘッドラインリスクには引き続き注意したい。 (東京時間2月21日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：ドル円（円／ドル）152.00-157.00。（ニューヨーク　トレーディンググループ　植本）

先週は、イラン情勢を巡る地政学リスクの高まりを背景にドル買いが優勢となり、ユーロドルは1.18ドル台半ばから1.17ドル台半ばへと下落した。英国では、10-12月期の雇用統計が弱い内容となった。失業率は5.2％へと悪化し、賃金の伸びも鈍化が続いた。英中銀当局者からは失業率の悪化に対する懸念が示され、ポンドドルは1.36ドル台半ばから1.34ドル台半ばまで下落した。一方で、1月の財政収支が304億ポンドと月間で過去最高の黒字を記録すると、1.35ドル台まで買い戻された。今週は引き続きイラン情勢を巡るヘッドラインに警戒が必要。また、市場ではラガルドECB総裁の早期退任観測が高まっており、後任人事の行方にも注目したい。（東京時間2月23日午前2時までの情報をもとに作成） 予想レンジ:ユーロドル（ドル／ユーロ）1.1700-1.1950。ポンドドル（ドル／ポンド）1.3400-1.3700。（ロンドン　トレーディンググループ　難波）

先週は米国発の材料の乏しさや中国の旧正月に伴い、アジア各国の動きは限定的。ドル/円は足許の下落の一服やタカ派的なFOMC議事録を発端に155円台まで反発している。週末にかけて米最高裁がトランプの相互関税への違憲判決を下したが、トランプは翌日に世界一律に関税の15％への引き上げを表明。また、イラン情勢を巡る懸念によりWTI原油は65ドル近辺で高値推移。アジアではインドネシア中銀が政策金利を据置き、フィリピン中銀は25bpsの利上げを実施、それぞれ市場予想通りの結果となった。 今週は米国発の材料が相場のメインドライバーとなろう。特に米-イラン間の協議が26(木)に予定されており、軍事行動にまで発展する可能性があることには留意したい。 東京勢不在の中、週明けの為替相場はトランプの関税を巡る不確実性からドル/円を中心にドル下落でスタートした。昨年も相互関税導入直後こそ広範なドル下落となったものの、1か月程度で底入れをしている。不確実性は残るが、関税を巡るドル下落は一過性に留まり、徐々にイラン情勢や月末の需給動向がマーケットの焦点になると考えている。(東京時間2月24日午前7時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.2600-1.2800。タイバーツ（バーツ／ドル）30.50-32.00。(シンガポール　トレーディンググループ　渡瀬)

先週のオフショア人民元は大きく水準変わらず。イラン情勢への懸念から原油価格が上昇し、ドルも買い戻されている。一方、春節休暇中の元相場は参加者が少なく、ドル・オフショア人民元は上下するも週後半では6.90近辺に値を戻し、水準は大きく変わらなかった。今週は市場心理が不安定な状況が継続し、一部の資源国通貨を除きドルが他通貨に対してアウトパフォームしやすいとみている。ただし、元相場については、春節明けの中国当局のけん制姿勢に引き続き留意が必要だ。 先週の香港ドルは小動き。今週はドル高圧力を受ける一方、月末に向けて流動性がややタイトになり香港ドルへの需要が高まる可能性がある。そのため、ドル・香港ドルは総じて方向感なく推移するとみている。（2月23日東京時間午前9時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）21.70-22.90。香港ドル（円／H$）19.20-20.40。（香港　トレーディンググループ　孫）